インターネット上の仮想通貨、ビットコインが急落している。ドル建て価格は15日深夜に一時、1ビットコイン=1994ドルをつけ、約1カ月半ぶりに2000ドルを割った。8月1日にビットコインが複数の陣営に分裂する可能性があり、先行きの不透明感を嫌気した個人投資家が利益確定売りを出している。情報サイトの米コインデスクによると、16日午後9時前に1900ドルを割る場面もあった。仮想通貨の利用が広がるとの

米国と中国が４月の首脳会談で、北朝鮮問題や両国の貿易不均衡の是正を「１００日」で成果を出すと合意した計画が１６日に期限を迎えた。北朝鮮問題で期待した協力が得られず、トランプ米政権は貿易分野で中国への圧力を強め始めた。１９日にワシントンで米中経済対話が開かれるが、当初の「蜜月ムード」は転機を迎えつつある。 「まったく互恵的でない。中国との貿易は最悪だ」。トランプ大統領は１２日、フランスに向かう大統領専用機内で記者団にそう話した。 「私は彼ら（中国）の助けがほしかったので、これまでは（中国に）少し甘かった」とも明言。北朝鮮の核・ミサイル開発の問題で協力を取りつけるため、貿易面で配慮をしていたことを認めた。 トランプ氏は４月、中国の習近平（シーチンピン）国家主席との会談で、「１００日計画」に合意。大統領選で公約した中国の「為替操作国」認定を断念するなど、経済分野での批判は矛を収めた。米中は５月、

住宅の空き部屋などを貸し出す「民泊」が広がる中、大手銀行の「みずほ銀行」がこの分野で世界最大手のアメリカのＩＴ企業、「エアビーアンドビー」と業務提携し、市場の拡大が見込める民泊関連のビジネスを今後、強化していくことがわかりました。 こうしたなか、関係者によりますと、みずほ銀行がこの分野の世界最大手で、１９０以上の国や地域でサービスを展開している「エアビーアンドビー」と近く、業務提携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、社宅などの空き部屋の活用を考えている企業を紹介するほか、スマートフォンのアプリなど宿泊代金の新たな決済手段の共同開発を検討しています。 民泊をめぐっては、トラブルを防ぐことでサービスを広げようと、年間の営業日数の上限を１８０日とすることや、都道府県への届け出を義務づけることなどを定めた法律が先月成立し、これを受けてＩＴ大手の楽天など、民泊事業に参入する動きが相次い

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イラク北部モスルで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の支配から逃れた子どもたちが、日本の支援で眼鏡の提供を受けている。周辺では同様の事業はなく、モスルの子どもたちの視力を支えている。 モスルなどからの避難民が集まる北部アルビル近郊のデバガキャンプのプレハブの前に１２日、約２０人の子どもが目の検査を受けるために並んでいた。国際移住機関（ＩＯＭ）が主導する事業で、検査機器は日本政府が支援し、眼鏡のレンズとフレームを富士メガネ（本社・札幌市）が無償で提供している。検査を終えた子どもたちは、様々なデザインのフレームを楽しそうに選んでいた。 対象は周辺に住む避難民で、昨年５月の事業開始から配られた１６００本以上の大部分が子どもに提供された。昨年８月にモスルから避難してきたムハンマド・ナワフさん（８）は、乱視でもともとかけていた眼鏡が壊れ、本を読むのも難しかったという。「眼鏡をもらい、よく見えるようにな

人口減少などの影響により空き家や空き地が増え、都市がいわば「スポンジ」のように空洞化しているとして、国土交通省は空いた建物や土地の取り引きを活発化させる対策などを検討することになりました。 このため、国土交通省は専門家の委員会を設けて今後の対策の方向性をまとめました。この中で、価格が安い空き家や空き地は仲介手数料も安く、不動産会社が敬遠しがちで取り引きが進まない現状があるとして、自治体が所有者と購入希望者を仲介する仕組みづくりが必要だとしています。 また、空き家の所有者が建物を取り壊す際に自治体が金銭面での支援を行うことも検討すべきとしています。 このほか、住民の生活に欠かせない病院やデパートなどが中心市街地から撤退する場合、事前に自治体に届け出ることを義務づけ、自治体側が撤退をとどまるよう働きかけたり別の事業者を探したりする期間を確保する必要があるなどとしています。 国土交通省は、今年度

１３日に６１歳で死去した中国を代表する人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏。民主化の実現のため国内にとどまる信念を抑えて出国を希望したのは、苦楽をともにした妻劉霞（リウシア）氏（５６）の身を気遣ってのことだった。死の直前にも妻への愛をつづっていた。 夫妻は１９９６年に結婚。劉氏はその年から３年間労働教養所に入れられ、２００８年に再び拘束された。一緒に過ごせた時間はおよそ１０年、結婚生活の半分に過ぎないが、劉氏の古い友人で元大学教授の郝建さん（６３）は「結婚してから、彼は変わった。強靱（きょうじん）さとおだやかさを持ち、情熱と理性を兼ね備えるようになった」と語る。 劉氏が友人らと出かけるときも、芸術家肌で普段は物静かな劉霞氏は家にいることが多かった。それでも劉氏は食事の帰りに、劉霞氏の好きな料理を頼んで持って帰ったという。 １０年に劉氏が獄中でノーベル平和賞を受賞すると、当局は劉霞氏も自宅

パンダでＧＯ――。京都・大阪と和歌山県南部を結ぶ特急「くろしお」にパンダの顔をあしらった車両が８月、運行を始める。ＪＲ西日本が１４日発表した。 パンダがいる同県白浜町の「アドベンチャーワールド」が協力。座席カバーにもパンダをデザインし、車体側面などに施設のキリンやライオンを描く。 １編成のみで、２０１９年秋ごろまで走る。運行の区間や時刻は日によって違い、ＪＲ西の担当者は「乗れなくても本物のパンダに会って癒やされて」。

「ここまで来たんだ」。初の横綱戦に高ぶる、２５歳の宇良。受けて立つ白鵬はじっとその目を見ていた。 一瞬の静寂の後、大歓声に包まれた立ち合い。白鵬は右手を宇良の眼前に出した。突進を止めつつ、左に動く。上からつぶしにかかったが、宇良は耐えた。 しかし、互いに右が入って、形勢は一気に白鵬へ。左で相手の右を抱え込んで強引に胸を合わせ、右から豪快にすくった。宇良は仰向け。「宇良をウラ返したね」と、白鵬はしてやったりの表情で振り返った。 ４日目に対戦した２０歳の貴景勝、６日目に挑戦を受けた２５歳の北勝富士も初顔だった。１０年前、白鵬が横綱に昇進した時、宇良と北勝富士は中学生。貴景勝は小学生だった。成長著しいこの新世代に、白鵬は警戒心を隠さない。 東前頭４枚目の宇良は、上位に休場者が出たから対戦が組まれた相手だ。この日の朝は身長１７４センチの宇良を想定し、同部屋で１７３センチの石浦を稽古相手に選んだ。馬

老朽化した危険な橋・トンネルの存在が各地で判明し、撤去などの動きが加速している。国と自治体への取材では、２０１４年度に全国で始まった点検で、今年４月までに３４０カ所が補修や撤去など緊急措置の必要があると判定され、うち７３カ所が撤去されたか撤去予定だった。財政難にあえぐ自治体が補修などで維持することを見送るケースが目立つ。 １２年の中央自動車道笹子トンネル（山梨県）事故をきっかけに１４年、都道府県や市町村など管理者に５年に一度の点検が義務づけられた。結果は四つに区分され、最悪の「Ⅳ判定」では、機能に支障があるなどの理由で緊急措置が必要とされる。 国土交通省が公表した１４、１５年度分（計２０万７７７４カ所）と、１６年度分の一部（１７年４月の集計段階）の点検結果でⅣ判定が出た橋・トンネルは３４０カ所。朝日新聞社がアンケートなどで国と１７５自治体に取材した結果、このうち１５橋がすでに撤去され、５８

2009年のベネチア国際映画祭に参加したジョージ・Ａ・ロメロ監督（2009年9月9日撮影）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【7月17日 AFP】（更新）1968年の古典的カルト映画『ナイト・オブ・ザ・リビング・デッド／ゾンビの誕生（Night of the Living Dead）』でゾンビ映画のひな型を作った米国の映画監督、ジョージ・A・ロメロ（George A. Romero）氏が16日、死去した。77歳。ハリウッド（Hollywood）などから伝説的な映画監督の死を悼む声が相次いだ。 死去はマネージャーが明らかにした。肺がんを患っていたという。妻と娘がいる。 1940年、ニューヨーク（New York）でキューバ人の父親とリトアニア系米国人の母親のもとに生まれた。ピッツバーグ（Pittsburgh）のカーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University

２０１８年度の概算要求に数億円の調達費を計上し、量産体制に入る。国産の空対艦ミサイルとしては初の超音速で、迎撃されにくいのが特長だ。東シナ海などで強引な活動が目立つ中国海軍をけん制する狙いがある。 導入済みの国産の空対艦ミサイルには、音速に近い「８０式」と「９３式」があるが、新型は飛行速度が９３式の約３倍のマッハ３程度と、飛躍的に速くなる。速度の面では、海外の同種の最新鋭ミサイルと肩を並べる。 目標に命中するまでの時間が大幅に短くなるうえ、レーダーに捉えられにくい海面近くを低空飛行することもできるため、敵の艦船はミサイルを迎撃しにくい。射程も９３式（百数十キロ・メートル）より長くなるという。

【AFP＝時事】1968年の古典的カルト映画『ナイト・オブ・ザ・リビング・デッド／ゾンビの誕生（Night of the Living Dead）』でゾンビ映画のひな型を作った米国の映画監督、ジョージ・A・ロメロ（George A. Romero）氏が16日、死去した。77歳。 【写真】ベネチア国際映画祭で 　マネージャーが明らかにした。肺がんを患っていたという。【翻訳編集】 AFPBB News

太陽光で発電した電気の買い取り価格の引き下げが進んだことなどを背景に、先月までの半年間に太陽光発電の関連企業が倒産した件数は、去年の同じ時期の２倍以上に増えています。 太陽光で発電された電気は、国が決めた価格で電力会社が買い取り、利用者の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。 しかし、この制度で料金に上乗せされる金額は、今年度の総額で２兆円を超える見通しになっていることなどから、国は利用者の負担を抑えるため、買い取り価格の引き下げを進め、現在は制度が始まった５年前のおよそ半額の水準になっています。 倒産の増加の背景には買い取り価格の低下があると見られ、信用調査会社によりますと、倒産した関連企業の中には太陽光パネルや部品のメーカーも増えているということです。 信用調査会社は「買い取り価格は今後も引き下げられる可能性があり、太陽光の関連企業からは『もはや経営が成り立たない』という声も聞か

改正刑法が13日に施行され、男性もやっと女性と同等に、性犯罪の被害者として法的に認められる。明治時代の制定以来、約110年ぶりの大幅改正。女性に限られてきた「強姦（ごうかん）罪」が「強制性交等罪」になり、被害の内容が広く捉えられるためだ。しかし男性被害者は「見えない存在」とされてきただけに、課題は多い。どんな制度や支援が必要なのか。2回に分けて考える。 2015年夏。関西にある大学のカウンセリングルームで、4年生の小田雅人さん（22）＝仮名＝は精神科医に切り出した。「実は、親友に犯されて…」 加害者の男性は、12年来の親友だった。被害の約1年前、同性愛者だと打ち明けられた。男性は、小田さんが女性と旅行したことをとがめたり、体を触ったりするようになる。小田さんが抗議すると、馬乗りで顔を殴られ、口を使った性行為を強要された。「嫌だ」と言うたびにペナルティーのように殴られた。 しばらくして

韓国・ソウルで、フィールズ賞を受賞し記者会見するマリアム・ミルザハニ氏（2014年8月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/The Seoul ICM 2014 【7月16日 AFP】「数学のノーベル賞」と称されるフィールズ賞（Fields Medal）を女性で初めて受賞したイラン出身の数学者、マリアム・ミルザハニ（Maryam Mirzakhani）さんが15日、米国内の病院で死去した。40歳。ミルザハニさんはがんを患っていた。 ミルザハニさんの訃報は、友人で米航空宇宙局（NASA）の太陽光システム探査（Solar Systems Exploration）の元ディレクター、フィルーズ・ナデリ（Firouz Naderi）氏がインスタグラム（Instagram）で明らかにした。 イランメディアによると、米スタンフォード大学（Stanford University）教授のミルザハニさんは4年

働く人の４割超は、会社が残業を命じるには労使協定（３６〈サブロク〉協定）が必要なことを知らない――。そんな実態が連合のアンケートでわかった。長時間労働への関心の高まりで、制度を知る人の比率は上がってきたが、連合は今後も周知を進める考えだ。 アンケートは６月に、２０～６５歳の働き手１千人（自営業やアルバイトなどは除く）にインターネットで実施。会社が残業を命じるには労使協定を結ぶ必要があることについて尋ねたところ、「知っている」と答えたのは５６・５％、「知らない」は４３・５％だった。 ２０１４年の同様の調査より「知っている」は約１７ポイント上がった。電通社員の過労自殺や、残業時間の罰則付き上限規制が導入の見通しとなるなど、労働時間への関心の高まりも影響したようだ。 年代別では、３０～５０代の６割弱、６０代の７割強が「知っている」と答えた。２０代は４９・２％と他の世代より低めだ。連合は「３６協定

２５０人以上の死者を出したクーデター未遂事件から１５日に１年を迎えたトルコで犠牲者を悼む式典が各地で開かれ、エルドアン大統領は死刑制度を復活させる可能性に言及した。クーデターに関与した疑いのある者への追及を徹底する姿勢も明確にした。 エルドアン氏は１５日夜、イスタンブールの式典に出席。クーデターに連座した者への処罰をめぐり、「議会が死刑復活の法案を通せば、承認する」と述べた。欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すトルコは死刑制度を廃止したが、復活させれば加盟は困難になる。 また、抵抗した市民の勇気をたたえ、「銃よりも強い（イスラム教の）信仰心があった」と評価し、クーデター勢力を「不信心者」と表現した。エルドアン氏は１６日未明、首都アンカラで開かれた集会にも出席した。 政権や与党・公正発展党（ＡＫＰ）は、在米のイスラム教指導者ギュレン師とその信奉者団体をクーデター未遂の「首謀者」として捜査を続けている

環境省は１６日、強い毒を持つ外来種のヒアリが茨城県常陸太田市にある工業団地のコンテナの中で見つかった、と発表した。内陸で見つかったのは、愛知県春日井市に続いて２例目。 県によると、二つのコンテナから計２４匹が見つかった。生きていたのは１匹で、女王アリらしい個体はなかった。コンテナは台湾・高雄市から東京港・青海埠頭（ふとう）経由で陸送され、１２日に到着。内部を清掃していた荷主が、死んだ個体を見つけて通報した。 コンテナには工業製品の原材料が入っていて、ヒアリの多くは包装材に付着していた。台湾で包装された後は開封していないことなどから、県はヒアリが周囲に繁殖している可能性は低いとみている。

囲碁の「第２回扇興杯女流囲碁最強戦」の決勝が１６日、滋賀県東近江市で打たれ、藤沢里菜女流本因坊（１８）が謝依旻（しぇいいみん）扇興杯（２７）に白番２目半勝ちし、初優勝した。本戦進出の女流棋士１６人によるトーナメント。藤沢はこれで女流５タイトルのうち女流本因坊、女流立葵（たちあおい）杯、女流名人を合わせ女流四冠を達成した。謝は昨年秋まで５タイトルを独占していたが、うち四つを藤沢に奪われ、残るは女流棋聖のみとなった。

イランの司法当局は１６日、ロハニ大統領の弟で、大統領特別補佐官のホセイン・フェレイドゥン氏を逮捕したと発表した。司法当局は、金銭が絡む容疑としているが、詳細を明らかにしなかった。政治家らの汚職撲滅を目指すロハニ政権にとって、大統領の親族の逮捕は大きな痛手となる。 イランメディアによると、ホセイン氏はマレーシア大使などを歴任。イランの核開発を大幅に制限する見返りに、国際社会からの経済制裁を解除させた２０１５年の核合意の交渉チームにも参加した。（テヘラン＝杉崎慎弥）

日本最後のキリシタン弾圧事件と言われる「浦上四番崩れ」から１５０年となるのを記念した行事が１６日、長崎市の浦上地区で開かれた。市内のカトリック教徒ら数百人が信仰の自由をかみしめ、悲劇が繰り返されぬよう祈った。 長崎市北部の浦上地区には多くのキリシタンが暮らし、禁教時代に江戸幕府の取り締まりを受けた。幕末の１８６７年７月には長崎奉行所が浦上の潜伏キリシタンの指導者らを捕らえたのを皮切りに、浦上の信徒約３４００人が流罪となって拷問を受け、棄教を迫られた。浦上で４回目の大規模な摘発で、事件は「浦上四番崩れ」と呼ばれた。西洋諸国の批判で明治政府は７３年に禁教を解いたが、この間に約６００人が殉教したとされる。 当時の信徒らは、流罪になってから故郷に戻るまでを「旅」と呼んだ。１６日の行事で信徒らは、幕末にひそかにミサをあげた「秘密教会」の跡地に集まり、「旅」を模して列を組んだ。市内で今年最高の３２・３

全国の政令市で２０１５年度に亡くなった人の約３０人に１人が、引き取り手のない無縁仏として自治体に税金で弔われていたことが、毎日新聞の調査で分かった。全政令市で計約７４００柱に上り、１０年でほぼ倍増。大阪市では９人に１人が無縁だった。死者の引き取りを拒む家族の増加や葬儀費を工面できない貧困層の拡大が背景にあり、都市部で高齢者の無縁化が進む実態が浮き彫りになった。