保育士の３人に１人が精神的ケアを必要としているものの６割の施設でサポート体制が整っていないことが、厚生労働省研究班の調査でわかった。保育士の労働環境をめぐっては、長時間にわたる過重労働で離職者も多く、待機児童問題の解消につながっていない。研究班は「精神的な支援は保育士の離職者を減らす重要な課題。早急に体制整備の必要がある」と指摘している。 調査は、昨年２月から今年３月にかけて全国の保育施設約１万カ所に調査票を郵送し、２６７２施設、保育士３４５７人から回答を得た。メンタルヘルスケアが「必要だと感じる」「実際に治療を受けた」と答えた保育士が昨年度何人いたかを施設に尋ねた。７１９施設（２７％）で、少なくとも１０２６人に上った。 保育士に尋ねると、この１年間に「実際にカウンセリングを受けた・服薬している」は９０人（３％）で、「メンタルヘルスケアやカウンセリングを受けたいと感じた」２３２人（７％）に

連合が労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を巡る政府、経団連との修正案の合意を土壇場で見送った。「是々非々路線」に傾く執行部が、安倍政権と協調姿勢をとることに傘下の労働組合から想定を超える反発が出たためだ。連合が支援する民進党が加計学園の問題などで安倍政権への攻勢を強めるなか、政府の政策実現に「助け舟」を出すのは得策でないとの判断も働いたとみられる。脱時間給を盛った労基法改正案を「残業代ゼロ

日本コロムビア（東証1部）が7月27日付で上場廃止になる。音楽配信などを展開するフェイス（東証1部）が完全子会社化するためで、1949年5月11日に上場した老舗が株式市場から姿を消す。 最終売買日となった26日の株価は710円。時価総額は約96億円だった。 1910年（明治43年）に創業した日本最初のレコード会社。氷川きよしさんや松山千春さんらが所属するほか、「アイドルマスター」シリーズの楽曲などでも知られる。2001年に投資ファンドのリップルウッドの傘下に入り、社名を「コロムビアミュージックエンターテインメント」に変更したが、フェイスの傘下に入ってから社名を戻した。 フェイスは2010年に日本コロムビアを持分法適用関連会社とし、16年3月に連結子会社化。音楽市場の環境が厳しさを増す中、資本、事業で一元化し、効率化と競争力向上を図るとして、8月1日付でフェイスが完全子会社化する。

東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設現場で働いていた新入社員が自殺し遺族が過重労働が原因だとして労災を申請した問題を受けて、大手建設会社で作る業界団体は時間外労働の上限となる時間を自主的に設定し、長時間労働の是正に取り組むことを決めました。 この問題を受けて新国立競技場の建設に共同事業体として参加している大成建設の会長で、大手建設会社で作る業界団体、日建連・日本建設業連合会の山内隆司会長は２６日の記者会見で「背景に過重労働の問題があったとすれば元請け企業として、また日建連の会長会社として誠に遺憾です。関係する皆様におわび申し上げます」と謝罪しました。 そのうえで、建設業は労働基準法の改正後、時間外労働の上限規制の適用が５年間猶予されることが決まっていますが、今回の問題を受けてこれを待たずに業界団体として自主的に上限を設け段階的に時間外労働を減らしていく

東京湾に、住所が定まっていない島がある。東京都の「中央防波堤埋め立て地」。江東区と大田区が「自分の区のもの」と帰属を争い、１８日、都に調停を申し立てた。どんな場所なのか。 平日の夕方、東京・お台場から南東に車で５分。トンネルを抜け、工場や都の庁舎が立ち並ぶ島の一角についた。唯一の公共交通であるバス停には帰宅する人の列ができ、羽田空港離着陸の飛行機が上空を飛ぶ。住所の表示は見当たらない。 都庁舎付近の交通整理を担当する警備員男性（６２）は、島にある建物の住所がないため、島内で迷う人をよく案内するという。「初めての人にはわかりづらい。（帰属が）早く決まるに越したことはない」 島内にある会社には、訪問客から「カーナビで検索できない」と電話がかかってくるという。従業員は「不便といえば不便」。日本郵便によると、新設された建物への郵便物は周辺で聞いて回るなどして配達しているが、受取人が判明しない場合は

JR北海道は、2016年8月の台風被害で不通になっている根室線の東鹿越―新得間について、復旧工事の着手を当面、見合わせる考えを明らかにした。この区間は利用者が少なく、JR北海道が16年11月に「当社単独では維持することが困難」と発表した10路線13区間の一部。沿線自治体にバスなどへの転換を提案している同社は、鉄道としての存続を前提とした復旧には慎重な姿勢だ。島田修社長が17年7月12日の記者会見

親が働いている方がシングルペアレントの貧困率が高い日本は世界でも特異なケース　tatyana_tomsickova/iStock. ＜1人親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い。背景には、シングルペアレントが働いても生活保護レベルの収入を得ることが困難という世界でも特異な実態がある＞ 貧困の深刻化が社会問題になっているが、貧困状態の国民の数を推測する指標として「相対的貧困率」がある。所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、最新の2015年の日本の数値は15.6％と報告されている（厚労省『国民生活基礎調査』）。 景気の回復があるためか、3年前の16.1％と比べて0.5ポイント下がっている。子どもの貧困率は16.3％から13.9％へと減少幅がもっと大きい。2013年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、保護者への経済的支援の強化などの施策が実施さ

英国でディーゼル車とガソリン車の新車販売が2040年以降禁止される見通しとなった。英政府が近く発表する。 政府はまた、地方自治体がディーゼル車による大気汚染に対応するのを支援するため、2億5500万ポンド（約370億円）の基金の創設を発表する。大気保全のための予算30億ポンド（約4300億円）から支出される。

英成長、減速鮮明＝０．３％増－４～６月期 【ロンドン時事】英国民統計局が２６日発表した２０１７年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、前期比０．３％増となった。１～３月期の０．２％増からわずかに上向いたが、欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた１６年６月の国民投票後の英経済の底堅さは後退し、減速傾向が鮮明となっている。 　英ＧＤＰは１６年７～９月期に０．５％増、１０～１２月期に０．７％増を記録していた。こうした情勢の変化は、ＥＵとの離脱交渉にも微妙な影響を及ぼしそうだ。（2017/07/26-18:27）　 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

連合は臨時の三役会を開き、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案をめぐり、政府や経団連との修正合意を見送る方針を固めました。

熊本ラーメンの最も古い店の一つとされる老舗ラーメン店「こむらさき」が７月いっぱいで、熊本市中央区上林町の並木坂沿いの本店を閉店する。「上通中央店」（同区上通町）と新横浜ラーメン博物館内の「新横浜店」（横浜市）は営業を続ける。 こむらさきは１９５４年に熊本市内で創業し、５７年に現在地に移転。運営する熊本ラーメン（熊本市）によると、本店は昨年から臨時休業。設備の不調や、人手不足で従業員の確保が難しいことなどから閉店を決めたという。 山中禅社長は「熊本市内に新たに出店するかどうか慎重に見極めたい」と話している。（大畑滋生）

ローマ法王庁は２４日、記録的な干ばつのため、サンピエトロ広場などバチカン市国内に約１００カ所ある噴水をすべて止めると発表した。ローマでは給水制限が検討されている。イタリア全土で農作物にも大きな被害が出ており、当局は頭を悩ませている。 バチカン放送によると、噴水の停止は、環境問題を重視するフランシスコ法王の方針に沿ったもの。水道当局は、このまま雨が降らない日が続けば、ローマで１日約８時間の給水制限を実施すると警告しており、観光客も影響を受ける可能性がある。 ロイター通信によると、ローマの７月の降水量は例年より７２％減。６月も約７４％少なかった。ローマに水を供給している近郊のブラッチャーノ湖では水位低下で環境悪化が懸念されている。ローマのあるラツィオ州は、週内にも湖からの取水を停止すると決めた。ＡＮＳＡ通信によると、農作物への被害は全土で約２０億ユーロ（約２６００億円）に及んでいるという。（ロ

留学生を法定時間を超えて働かせたとして出入国管理法違反の罪に問われた串カツ店「だるま」の運営会社、一門会（大阪市）と、同社の店舗統括部長の判決が２６日、大阪簡裁であった。井野口摂裁判官は求刑通り同社を罰金５０万円、部長を同３０万円とする有罪判決を言い渡した。 判決によると同社は昨年９月～１１月、大阪市中央区内の店舗などで、アルバイトとして採用したベトナムとネパールからの留学生計１１人を法定の週２８時間を超えて働かせた。 井野口裁判官は「会社は不法就労を助長しないよう組織的に取り組むべきだったのに利益を優先させた。責任は重大だ」と指摘。出廷した上山勝也社長は判決後「事件を教訓に労働時間の法定制限を守っていきたい」と話した。 同社は１９２９年創業。大阪を中心に国内１６店舗、海外３店舗を展開している。

他店でも落ち着き具合に多少の差はあれど、似たような変化が起きているという。某ショップは「今さらビットコインを掘り始める人はそうはいないにしても、ビットコインの分裂騒動がブレーキになったところはあると思います。仮想通貨のリスクを目の当たりにしたことで参入機運が削がれたところもあるでしょう」と分析していた。 ビットコインは今後の取引情報の記録方式を巡って分裂騒動が起きており、業界団体の日本仮想通貨事業者協会は7月23日に同通貨の受け入れや引き出しを一時停止すると発表。騒動が落ち着くまで再開を見合わせる見込みだ。週末の時点で分裂は回避されるとの報道が流れているが、協会の新たな動きはまだない。 6月9日からビットコインとモナコインでの決済を始めたパソコンSHOPアークも、ビットコインに関しては7月末までに決済を一時停止する予定だという（21日時点の証言）。「すでに決算までに30分かかることもありま

仮想通貨交換業者の業界団体・日本仮想通貨事業者協会（JCBA）は7月24日、加盟する取引所13社が23日から停止していた、ビットコインの受け入れ・引き出しを順次再開すると発表した。23日に発生を懸念していた、「（ビットコインの取引を記録する）ブロックチェーンの運用に支障を来す分岐」が確認されなかったためという。 ビットコインはP2P方式の仮想通貨で、政府や中央銀行などの管理機関が存在しない。取引データを記録した「ブロック」を連鎖させた「ブロックチェーン」技術により、多重利用や改ざんを防いでいる。だが、利用者の急増でデータ量が増え、取引確定に時間がかかるようになったため、仕様を変更する議論が行われている。 ただ、新仕様の案をめぐり、（1）これまでのビットコインとの互換性を保つ「ソフトフォーク」、（2）互換性は保てなくなる「ハードフォーク」――など、支持するフォーク（分岐）によって複数の派閥が

今の米国市場は水が風船内にたまっている状態 米国株式市場では、徐々に怪しい雲が広がりつつある。それは特に物色動向に表れていると考える。 足元では、NYダウ平均株価などに比べた、ナスダック総合指数の優位が目立つが、それは、いわゆるFANG（フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル〈上場しているのは持ち株会社のアルファベット〉）といった、華々しい銘柄群の株価上昇によるところが大きい。 これらの銘柄群は、確かに長期的にみた企業の将来性に対する期待が大きく、株価の上昇そのものに無理はない。しかし、そうした、誰がみても文句のつけどころが少ない銘柄に、物色が偏っているようにも感じられる。その現象は、逆に言えば、他の銘柄群を買いにくいとの投資家の見解が広がっている、とも解釈できる。 FANGなどの銘柄群は、既に一度、6月にかけて大いに買い上げられた。しかし、「誰が見ても文句がつけにくい、安心

ドワンゴは7月24日、RSSリーダーの「Live Dwango Reader」とスマホ版の「LDR Pocket」のサービスを2017年8月31日に終了すると発表した。「役割を終えたと考えたため」という。 06年4月にライブドア（当時、現LINE）が「Livedoor Reader」としてサービスを開始。さまざまなショートカットキーに対応するなど、Webサイトの新着情報を一括管理できるRSSリーダーの中でもトップクラスの利便性を持ち、高い人気を獲得した。 その後、LINEは14年10月に一度はサービス終了を発表したものの、継続を求めるユーザーからの要望が殺到したため撤回。ドワンゴに譲渡し、Live Dwango Readerに名称変更してサービスを継続していた。 しかし、近年は利用者が大幅に減少しており、サービス終了に至ったとしている。

Windows Updateのストレスが減る？　操作不能になる時間を短縮：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」 意図しないWindows Updateの実行と再起動で作業を邪魔された経験がある方は少なくないだろう。次期大型アップデートでは、Windows Updateのストレスが減るかもしれない。 Windowsユーザーにとって憂鬱（ゆううつ）なことの1つが、定期的にやってくるセキュリティ対策などのWindows Updateだ。アップデートと再起動の実行によって、最低でも十数分程度は操作不能になるため、どうしても生産性が落ちてしまう。 Windows 10ではアップデートに伴うOSの再起動を行わない「アクティブ時間」の設定が可能だが、一般ユーザー向けのWindows 10 Homeでは基本的に自動でWindows Updateが行われ、手動で制御できないため、意図しないタイミングで

中国国営の新華社通信は、習近平指導部の次の世代のリーダー候補と見られてきた孫政才政治局委員を、中国共産党が重大な規律違反の疑いで調査していると発表しました。中国共産党の指導部にあたる政治局委員の現職メンバーに対する調査が明らかになったのは習近平指導部になってからは初めてです。 中国では、指導部のメンバーの大幅な交代が予想される５年に１度の共産党大会がことし後半に開かれる予定で、次のリーダー候補と見られてきた孫氏への調査が明らかになったことで、党大会に向けた人事にも影響がありそうです。

アフガニスタンの首都カブールの西部で２４日午前、通勤ラッシュを狙った自爆テロとみられる爆発があり、地元メディアによると、市民ら少なくとも３６人が死亡、４０人以上が負傷した。反政府勢力タリバーンが犯行声明を出した。 報道によると、同日午前７時ごろ、多くの公務員が乗った通勤バスの近くで車爆弾が爆発したという。カブールでは朝夕の人混みや車列を狙ったテロが相次いでいる。（イスラマバード＝乗京真知）

孫政才・前重慶市党委員会書記（中央）。中国・北京にて（2017年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【7月24日 AFP】中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会（CCDI）が、先週まで重慶（Chongqing）市の共産党委員会書記だった孫政才（Sun Zhengcai）氏に対する調査を開始した。24日の国営新華社（Xinhua）通信によると、「深刻な規律違反」の疑いが掛けられている。 25人で構成される共産党政治局員に連なる孫氏は、最高指導部の政治局常務委員への昇格が有力視されていた。 新華社の短い報道では、孫氏が政治局員の地位をはく奪されたのかどうかについては触れていない。一方、重慶市トップの交代については今月15日に発表されている。(c)AFP

インド洋南部で、哨戒機の窓から消息を絶ったマレーシア航空MH370便を捜す乗組員（2014年4月4日撮影）。(c)AFP/NICK PERRY 【7月24日 AFP】2014年に消息を絶ったマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH370便の徹底的な捜索活動の結果、火山や深い谷、そびえる海嶺など、これまで未知とされてきた海底の世界の詳細が明らかになった。 インド洋（Indian Ocean）南部の海域では、前例のない費用を投じて捜索活動が繰り広げられたものの、機体の行方はいまだつかめていない。だが、調査を進める過程では、海底の詳細な写真など膨大な量のデータを収集する必要があった。研究者らはこの新しい地図が、科学界に海洋に関するいっそう深い洞察を与えてくれると期待している。 オーストラリア地球科学機構（Geoscience Australia）地球科学・環境部門のトップを務める

英ロンドンの裁判所前で声明を読み上げるチャーリー・ガードちゃんの両親のクリス・ガードさん（左）とコニー・イエーツさん（右、2017年7月24日撮影）。(c)AFP/CHRIS J RATCLIFFE 【7月25日 AFP】遺伝性の難病で末期症状にある生後11か月の英国人男児チャーリー・ガード（Charlie Gard）ちゃんの両親が24日、米国での実験的な治療を認めさせるために続けていた法廷闘争に終止符を打った。両親の訴えは世界中の注目を集めていた。 チャーリーちゃんの両親であるコニー・イエーツ（Connie Yates）さんとクリス・ガード（Chris Gard）さんの弁護士は、ロンドン（London）高等法院のニコラス・フランシス（Nicholas Francis）判事に対し、2人の決断は最新の脳スキャン結果を受けたものだと伝え、「残された時間がなくなった」と述べた。 裁判所前で会見し

日本では「25歳を過ぎた女性は売れ残りのクリスマスケーキ」という社会通念があります。 これは馬鹿げた考えであり、なによりも日本経済にとって大きなマイナスになる考え方なので、即刻、やめたほうがいい。 ワイフによれば「アメリカでは、女性が最もあこがれ、最も輝く理想の年齢は35歳と考えられている」そうです。僕のワイフは生粋のアメリカ人なので、彼女の言う事は常に（＞＜）正しいです。 だから35歳以下の「お子ちゃま」たちは、なるべく自分を、おとなびた、セクシーで経験豊富な女性に見せるため「盛る」し、40歳を超えた女性の場合は「私は35よ」と、しゃあしゃあと嘘をつきます。 つまり、35歳というマジックナンバーに女性の願望が強くアンカーされているのです。 それが証拠に人気テレビドラマ「セックス・アンド・ザ・シティ」の主人公、キャリー・ブラッドショーを女優サラ・ジェシカ・パーカーが演じた時、彼女は33歳で

昨年、ロッキング・オン・グループから不定期に刊行されている雑誌『Ｓｉｇｈｔ』が「老人が始めた戦争で死ぬのは若者」というタイトルの特集を組み、戦争への不安感や危機感に直面する情況を問うた（注1）。私はこれまで沖縄を中心に戦争体験の聞き取りをしてきたが、当時若者だった戦争体験者からも同様の言葉を何度か聞いたことがある。 本稿では、アジア・太平洋戦争（1941～45年）、とりわけ沖縄戦（1945年）の歴史的事実を踏まえて、政治的決定権という観点から、この言葉のリアリティーを今に引きつけて考えてみたい。 まず、72年前に終わった戦争について、はたして本当に若者の戦死者が多かったのか、人口統計データにもとづき検証してみよう。 図１は、1945年11月の沖縄を除く日本全国の人口ピラミッドであるが、その山型の一部がごっそり崩れ落ちているのが見て取れる。大きくえぐれている部分は、日中戦争、アジア・太平洋戦

Microsoftは、秋に一般リリース予定の「Windows 10 Fall Creators Update」で廃止または非推奨となる機能を示す新しいリストを公開した。 最も注目すべき変更点は、「Windows 1.0」からWindowsに搭載されてきたグラフィックスアプリ「ペイント」が非推奨となったことだ。 直近の「Windows 10 Creators Update」で、昔ながらのペイントアプリは、これを置き換えることを目的にMicrosoftが新たに追加したUniversal Windows Platformアプリ「Paint 3D」と並んで、まだ提供されていた。 ペイントは、Windows 10 Fall Creators Updateにも搭載される予定だが、非推奨になったということは、「積極的な開発は行われておらず、今後のリリースで廃止される可能性がある」ことを意味する。 「Wi

中国軍が黄海で実施した軍事演習中、空母「遼寧」のデッキに駐機したJ15戦闘機（2016年12月23日撮影、資料写真）。(c)AFP 【7月25日 AFP】米国防総省のジェフ・デービス（Jeff Davis）報道官は24日、東シナ海（East China Sea）上空で米軍の偵察機が中国の戦闘機2機から進路妨害（インターセプト）され、回避行動を余儀なくされたことを明らかにした。 異常接近があったのは23日。朝鮮半島の西方の国際空域で中国のJ10戦闘機が米海軍の偵察機EP3の進路を妨害した。 中国機のうち1機は米軍機の下方を高速で飛行した後、速度を落とし、米軍機の前方に浮上してきた。米軍機は衝突を回避することを強いられたという。 デービス報道官は、中国軍による通常の安全行動には「似つかわしくない」と指摘した。(c)AFP

パキスタン・ラホールで起きた爆発の現場を調べる治安当局者ら（2017年7月24日撮影）。(c)AFP/ARIF ALI 【7月25日 AFP】パキスタン北東部ラホール（Lahore）の混雑した野菜市場で24日、強力な爆発が起き、少なくとも26人が死亡、50人以上が負傷した。死者のうち少なくとも10人は警察官だった。当局が明らかにした。 イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（Tehreek-e-Taliban Pakistan、TTP）」が犯行声明を出した。TTPは地元メディアに「TTPの自爆者が警官数十人を殺害するためオートバイ爆弾を使用した」とする声明を電子メールで送った。警察の初期捜査でも爆発が自爆攻撃である可能性が示されている。 爆発はラホール南部の混み合った幹線道路で発生し、近隣の建物の窓ガラスが吹き飛んだ。現場周辺では当時、違法に道路にはみ出した露店の撤去作業が行われ、多く

海南省海口美蘭国際空港で、搭乗手続きのために並ぶ旅客（2013年2月17日撮影、資料写真）。(c)CNS/潘華清 【7月25日 CNS】中国の民間航空機の2017年上半期の実績は、重量と距離を掛けた総輸送量は513億トンキロ（前年同期比12.5%増）、旅客運送数2億6000人（同13.4%増）、貨物輸送量329万トン（5.1%増）を達成した。上半期の国内線の旅客搭乗率は84.9%に達し、前年同期比で1.6ポイント上昇。史上最高だった昨年の記録を塗り替えた。 中国民用航空局（CAAC）によると、2017年上半期は全くオフシーズンが無い状況で、搭乗率や航空券の価格だけではなく、旅客輸送量も前年より増加傾向にあった。同局は、国力が増強したことで一般市民の収入も高くなり、航空市場に対する需要が更に大きくなったのではないかと述べている。下半期については、現状は安定しているものの今後起こりうるリスクも

米ニューヨークでマイクロソフトが開いた記者会見で「ペイント3D」を紹介する同社幹部のメーガン・ソーンダース氏（2016年10月26日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT 【7月25日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）の基本ソフト（OS）ウィンドウズ（Windows）に搭載されてきた描画・画像加工アプリケーションの草分け的存在「ペイント（Paint）」が廃止される可能性があることが分かった。 マイクロソフトは、今秋に予定されるウィンドウズ10の大規模アップデート「Fall Creators Update」で廃止されるか、廃止の可能性があるアプリケーションのリストを公開。 ペイントはこの中で「積極的な開発が行われておらず、今後発表されるバージョンで廃止される可能性がある」とされている。 ペイントは、1985年にウィンドウズ付属アプリケーションとして登場して以降、根強い人気を

労働現場がパンクしたヤマト運輸と、その引き金になったアマゾンとの交渉が大詰めを迎えている。関係者によると、ヤマトがアマゾンに対して、現状の1.7倍への値上げを要請しているという。 ヤマト運輸は、10月には運賃の値上げと総量コントロールする方針を打ち出している。大口の法人客にも値上げを要請しており、アマゾンとて例外ではない。 ネット通販の王者であるアマゾン・ジャパンの宅配便数は、年間3億個にものぼる。このうち4分の3にあたる2億2000万～3000万個をヤマト運輸が、残りを日本郵便が運んでいる。 関係者によると、ヤマトが受けているアマゾンの荷物の平均単価は270～280円。これは2013年に佐川急便が利益が出ないとしてアマゾンの仕事から撤退したときの価格に等しい。「タリフ」と呼ばれる運賃表の4割という水準だ。 にもかかわらず、その価格で受けてきたのは、「アマゾン・ジャパンが物流機能の

大阪大は２４日、心と体の性が一致しないなどの性的少数者への差別をなくそうと、全ての教職員や学生を対象に、性の多様性を尊重することを掲げた基本方針を策定したと発表した。 具体策の一つとして、性別を問わずに利用できる「オールジェンダー」のトイレ表示も作製。多目的トイレに掲示するほか、学外での活用も呼びかける。阪大は「国立大での策定は珍しい」としている。 基本方針は西尾章治郎学長名で１９日に策定。男女のどちらに恋愛感情を抱くかという「性的指向」と、自分が男女のどちらだと思うかを示す「性自認」の多様性と権利を認め、個性と能力が発揮できる環境の整備に取り組む、としている。３月に学内で性的少数者への配慮を考えるセミナーを開いた際、参加者から「トイレが使いにくい」などの声が出たため、検討を進めたという。

英国風パブチェーン「HUB」。2017年4月に店舗数100店を突破するなど、堅調に成長し続けている。今回はこのHUBについて解説していきたい。 英国風パブチェーン「HUB（ハブ）」――。2017年4月に店舗数100店を突破した。6月末の時点で「HUB」87店と、第2のブランド「82ALE HOUSE」15店を合わせて102店。1年前の93店から9店増加した。 17年2月期の売上高は102億1700万円（前年比7.1％増）、経常利益は7億6400万円（同4.9％増）と順調に伸びている。今期第1四半期の既存店売上高も前年同期比102.3％、客数103.6%と堅調に推移しており、成長し続けている。 今回はこのHUBについて解説していきたい。 1000円で楽しめる価格 HUBと82ALE HOUSEを運営しているハブの太田剛社長は「いつでも気軽に立ち寄れる価格を守る姿勢が、顧客に安心感を生んでいる

日本チェーンストア協会が２４日発表した２０１７年上半期（１～６月）の全国のスーパー売上高は既存店ベースで前年同期比１・５％減となり、上半期として４年ぶりに前年実績を割り込んだ。全店ベースの売上高は６兆３０８９億円。節約志向が強まり、食料品が４年ぶりにマイナスに転じたことが響いた。 既存店ベースで商品ごとの売上高を見ると… この記事は有料記事です。 残り142文字（全文303文字）

IT企業で働いていた前職時代、あるIT資格を取得した経験がある。腕試しのつもりで入門レベルの試験を受けただけだが、その合格がきっかけで異動の希望がかなった。現職に転職する際にも、一つのアピールポイントとして機能した。資格は持っておいて損はない、と実感した。 だが、仕事をこなしながら資格取得の勉強をするのは容易ではない。夜、疲れて帰って来た後に参考書と向き合うのには、かなりの精神力を要した。難易度の低い試験ですらそうなのだから、高度な試験になるとより大変になるだろう。 そんな苦労をしながら資格取得を目指して努力するエンジニアに、朗報がある。IT関連の資格取得講座を受講する場合、2017年10月以降、費用の補助を受けられるケースが増える。「教育訓練給付制度」の「専門実践教育訓練」対象講座の指定要件が緩和されるからだ。これによって、指定講座が拡大すると見込まれる。 指定講座を修了すれば、受講費用

関西電力の販売電力量の減少が止まらない。平成２８年度は中部電力を下回り、通期として初めて業界３位に転落、２９年度も大きく減少する見通しだ。東日本大震災以降、省エネが定着し、昨年春の電力小売り完全自由化で他社に顧客を奪われ続けているためだ。巻き返しに値下げを打ち出しても、すぐに追随を受ける展開が続いている。（中山玲子） ダブルパンチ　顧客離れを食い止めるため、関電が電気料金の値下げを経済産業省に届け出た７月６日、岩根茂樹社長は厳しい表情を見せた。 「省エネと顧客の離脱で販売電力量は減っている。減少傾向は大きくなっている」 ２９年度の販売電力量は、前年度比７１億キロワット時減の１１４４億キロワット時を想定しているという。ピーク時の２２年度（１５１０億キロワット時）からの減少率は約２５％という「深刻な状況」（関電首脳）だ。 東日本大震災から長らく続いた原発の停止で、電力不安が高まり、政府と関電は

７月２１日、フランス農業省は、今年の同国ワイン生産量の１回目の見通しを発表、生産が前年比１７％減少し過去最低となる可能性があると明らかにした。ワインのテイスティングをする人々、ボルドーで６月撮影（２０１７年　ロイター/Regis Duvignau） ［パリ　２１日　ロイター］ - フランス農業省は２１日、今年の同国ワイン生産量の１回目の見通しを発表、生産が前年比１７％減少し過去最低となる可能性があると明らかにした。 春の霜害でブドウ畑が打撃を受けたためで、特に４月末に深刻な被害に見舞われたボルドーでは、生産が前年から半減し１２─１６年平均を４０％下回る恐れがあるという。 ただ、昨年深刻な打撃に苦しんだブルゴーニュとボジョレーは、１４％増になる見通し。 同省は、今年のワイン生産量は３７００万─３８２０万ヘクトリットルと予想。中央値の３７６０万ヘクトリットルは昨年を１７％、過去５年の平均を１６

文化庁の京都市への移転について検討している政府の協議会は２５日の会合で、具体的な移転先を上京区にある京都府警本部の本館とし、遅くとも平成３３年度中の本格的な移転を目指すことを正式に決めました。 この中で、協議会は具体的な移転先を、先に示された京都市内の４か所の候補地のうち、京都府が要望していた上京区にある京都府警本部の本館とし、耐震補強などを行ったうえで、遅くとも平成３３年度中の本格的な移転を目指すことを正式に決めました。 また、移転の規模は国会や、ほかの府省庁との調整が必要な業務を担う職員を除いて、文化庁の全職員の７割に当たる２５０人規模とすることを確認しました。 一方、移転に係る費用については、国と京都府や京都市が、どのように負担するのか、引き続き協議することになりました。 松野大臣は「移転は、国民の多様なニーズに応えることのできる文化行政を積極的に展開すべく、機能強化した新文化庁の創

（ＣＮＮ） 先天性の難病で尊厳死論争の渦中にある英国の乳児、チャーリー・ガードちゃんの両親は２４日、米国での治療をめぐる法廷闘争を断念すると発表した。 チャーリーちゃんは先天性の難病「ミトコンドリアＤＮＡ枯渇症候群」と診断され、生命維持装置をつけた状態でロンドン市内の病院に入院中。病院側が尊厳死を提案したのに対し、両親は米国で実験的な治療を受けさせようと、英高等法院で争っていた。 弁護士が高等法院に伝えたところによると、両親は最新の検査結果を知って決断した。高等法院はこれを受け、改めて延命措置中止の判断を下した。 先週ロンドンを訪れた米コロンビア大学の専門医、平野道雄博士らが要請した全身の磁気共鳴断層撮影（ＭＲＩ）検査で筋肉の消耗状態が判明し、すでに手遅れだということが確認されたという。 弁護士らは、実験的治療がもっと早い時期に提案されていれば希望はあったかもしれないと指摘した。 高等法院

いうところのアベノミクスの基本的な正しさについて考えてみよう。正しいと考えない人は、どのような条件の下でそれが正しいのか、について考えるというところで妥協してみればとりあえずは同じことだ。そのあとでその条件が実際に満たされているかどうか、改めて考えてみればよい。 基本的な前提としては、「失われた20年」下の日本経済は不完全雇用で、潜在GDPが百パーセント実現されておらず、大きなGDPギャップを抱えていた、というあたりにある。厄介なことに統計上の失業率とGDPギャップ（と潜在GDPの比率）とは完全には一致しない。不況が長く続くと本来就業意欲があった人までも求職意欲を失い、労働市場から撤退してしまう。このような人の労働能力による生産への寄与の可能性ももちろん、潜在GDPの一部をなす。だからその推計は難しい。 だからアベノミクス以降の雇用の改善は、失業率の改善だけから見ると過小評価になってしまう

米国の約１万４０００人を２０年以上追跡した大規模調査を、ミネソタ大学の久保田康彦・客員研究員（公衆衛生学）が分析したところ、収入よりも学歴が健康格差を生む可能性が浮かんだ。分析結果は、米国の医学専門誌電子版で発表された。 ４５～６４歳の男女１万３９４８人を学歴や収入でグループ分けし、４５～８５歳までに心筋梗塞、心不全、脳卒中といった循環器疾患を発症するリスクを算出した。 学歴別にみると、最終学歴が高いほど循環器疾患の発症リスクは下がり、大学院卒が最も低かった。高校中退者の発症リスクは５０・５％と２人に１人。高卒の４１・７％に比べ約１０ポイントも高く、高校教育を終えたかが健康格差の分かれ目となることがうかがわれた。高校以上を卒業しているかどうかと収入の高低による発症リスクを比べると、高卒以上で低収入のほうが、高卒未満で高収入よりもリスクが低かった。

東京電力福島第一原子力発電所３号機で、事故で破損した格納容器の中に核燃料が溶けて構造物と混じりあった「燃料デブリ」の可能性が高い塊が見つかったことについて、世耕経済産業大臣は２５日の閣議のあとの記者会見で、ことし９月をめどに取り出しの方針を決定したいという考えを明らかにしました。 これについて、世耕経済産業大臣は、２５日の閣議のあとの記者会見で、「燃料デブリの可能性のある溶融物が確認ができ数多くの貴重な情報が得られた。この調査の分析評価も踏まえ、ことし９月をめどに取り出し方針を決定したい」と述べました。 そのうえで世耕大臣は、来年度前半にデブリの取り出しの具体的な方法を決め、４年後の平成３３年までに開始するとした現在の工程表を改定する考えがあるかという質問に対し「現時点では工程表のとおりに進めていくことになろうかと思う」と述べ、工程表に沿って予定どおり作業を進めたいという方針を示しました。

Alphabetの2017会計年度第2四半期の決算（6月30日締め）は、売上高が予測を上回った。欧州連合（EU）の欧州委員会は6月、独禁法違反で過去最高額となる24億2000万ユーロの制裁金を、同社の子会社であるGoogleに科していた。 Alphabetのトラフィック獲得コスト（TAC）を含む売上高は前年同期比21％増の260億ドル、非GAAPベースの利益は35億2000万ドル（1株あたり5.01ドル）。アナリストの平均予想は、売上高が256億5000万ドル、1株あたり利益4.49ドルだった。 TACを除く純売上高は208億7000万ドルと予測されていた。AlphabetのTACを除く売上高は209億2000万ドルで、その予測を上回った。 GoogleがEUに制裁金を科されたことは、同四半期のアナリスト予測に大いに影響を与えた。金融サービス企業Stifelは、1株あたり利益の予想を7.9

政府は２４日、日銀政策委員会の審議委員に元三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏（４４）と元三菱東京ＵＦＪ銀行副頭取の鈴木人司氏（６３）を任命した。任期は５年。２３日で任期を終えたエコノミスト出身の木内登英氏、佐藤健裕氏の後任で、審議委員６人全員が黒田東彦総裁の下での就任となった。 金融市場では現行の大規模緩和策による副作用を問題視する声が上がっている。現行政策に異論を唱えていた… この記事は有料記事です。 残り450文字（全文654文字）

【北京】中国は北朝鮮問題で有事が発生した場合に備え、1400キロ余りにおよぶ国境沿いの軍備を強化し、周辺地域の兵力を再編している。米軍による攻撃の可能性も視野に入っているもよう。

ソフトバンク・テクノロジーは7月24日、同社が保有する検証サーバ（保守契約管理システムの検証サーバ）に対する不正アクセスが確認されたと発表した。 このサーバには、保守契約管理システムの移行作業で利用する取引先情報が格納されたファイルが存在し、攻撃者がアクセス可能な状態にあったという。現在、第三者機関による調査を実施しているものの、攻撃者がファイルを持ち出した痕跡は一次調査では確認されなかったという。 同社ネットワーク環境内で、マルウェア（仮想通貨採掘プログラム）検出のアラートが発生。マルウェアを調査した結果、該当サーバが不正アクセスを受けていたことが判明したという。このサーバでは、インターネットに接続できる状態にもかかわらず、不要なアカウントが存在していたこと、そのアカウントのパスワードが脆弱であり、外部アクセス対策が適切ではなかったことから、攻撃者による不正アクセスを発生させてしまったと

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 小さな設定ミスによって、機密扱いのビジネス関連の電子メールや従業員データが一般公開されてしまう事例が起きているとRedLockが警告している。 RedLockによると、IBM傘下のThe Weather Company、Fusion Media Group（Gizmodo、The Onion、Lifehackerなどの親会社）のほか、ヘルプデスクサポートサービスプロバイダーのFreshworksや動画広告プラットフォームのSpotXもこのセキュリティ問題の影響を受けたという。 RedLockのチームによると、ユーザーによる制御が可能な「Google Groups」設定のミスが原因で、「何百もの」Google Groupsがそうした企業の

全国47都道府県・52参加新聞社と共同通信の内外ニュース。地域の文化や活力を発信。 話題のニュースの核心に迫る署名入りコラム「４７リポーターズ」もスタート。

アルゼンチン・サンマルティンの刑務所でラグビーの練習に向かう受刑者（2017年6月6日撮影）。(c)AFP/EITAN ABRAMOVICH 【7月25日 AFP】殺人、強盗、その他の暴力犯罪で、アルゼンチンの厳重警備の刑務所に入れられた受刑者たちが、荒々しいスポーツのラグビーを通じて償いを求めている。 ブエノスアイレス（Buenos Aires）北部サンマルティン（San Martin）の刑務所内で結成されたラグビーチーム「スパルタンズ（Spartans）」。受刑者たちはラグビーにわずかな自由を見いだし、そして自らの攻撃性に気づき・対処する機会にもなる。チームメンバーの出所後の再犯率は極めて低い。 ジョニー・アセベド（Johny Acevedo）受刑者（29）は、刑務所内でのトレーニング中にこう語った。「俺はスパルタンズでセカンドローのポジションだ。強盗中に人を殺して刑務所に入った」 ア

故ネルソン・マンデラ元大統領。南アフリカ・ケープタウンで（2010年2月11日撮影）。(c)AFP/SCHALK VAN ZUYDAM 【7月25日 AFP】南アフリカの故ネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領の晩年を描いた伝記が出版直後、同大統領の妻ら遺族の怒りを買い、回収されていたことが分かった。出版元の米大手ペンギンランダムハウス（Penguin Random House）が24日、明らかにした。 マンデラ氏の担当医だったビジェイ・ラムラカン（Vejay Ramlakan）氏が執筆した「Mandela's Last Years（マンデラ氏の晩年）」は先週、マンデラ氏の誕生日で、同氏をたたえるために7月18日に制定された記念日「マンデラ・デー（Mandela Day）」に合わせて出版された。 しかし、同書にはマンデラ氏の治療や遺産相続をめぐる家族間のいさかいを含め晩

フランス北西部で飼育されているヒツジ（2015年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHARLY TRIBALLEAU 【7月25日 AFP】フランスとスペインの国境を走るピレネー山脈（Pyrenees）で、209匹のヒツジが渓谷に転落して死んだことが分かった。ヒグマに追い掛けられたとみられている。当局が24日、明らかにした。 ヒツジの死骸が見つかったのはピレネー山脈のフランス側のクーフラン（Couflens）。ピレネー山脈では20年前、絶滅の危機から救うためにヒグマが野生に放されたが、昨年も家畜が襲われる被害が相次いでいた。 地元当局は声明で、ヒグマの襲撃によって残念にもヒツジ209匹が死んだとし、「真夏の時期にも、ヒグマがいることでヒツジや牛、馬の群れに重大な損害をもたらし得ることが改めて分かった」と述べている。調査を進めており、ヒツジの所有者には補償が行われるという。 スペインの

【7月25日 AFP】バングラデシュで2012年に13人の子どもが死亡した原因は、80か国以上で使用が禁止されている殺虫剤エンドスルファンだったとする論文が24日、発表された。 米医学誌「アメリカ熱帯医学衛生学誌（American Journal of Tropical Medicine and Hygiene）」に掲載された論文によれば、子どもたちは全員、果実のライチを食べ、症状が現れてから20時間以内に脳炎で死亡していた。 急性脳炎症候群（AES）に起因する同様の死亡例は隣国インドのライチ農園でも確認されている。ただし、英医学専門誌ランセット（Lancet）に掲載された分析結果は、死因がライチの種と果肉に含まれる天然由来の毒素だとしていた。 しかし今回の論文によると、バングラデシュでの死亡例はライチ自体とは無関係。報告書の筆頭執筆者で国際下痢症疾患研究センター（ICDDR, B）の研究

【7月25日 AFP】（訂正）仏パリ（Paris）で開幕中の国際エイズ学会（International AIDS Society、IAS）主催のHIV科学会議に出席した研究チームが24日、開発中のAIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）ワクチンが、臨床試験の初期段階で免疫システムの誘発に成功したことを明らかにした。長年におよぶエイズワクチン開発に希望の光が差し込んだ形だ。 研究チームのメンバーで、米ベス・イスラエル・ディーコネス医療センター（Beth Israel Deaconess Medical Center）でウイルスとワクチンを研究するダン・バルーフ（Dan Barouch）氏は、米国やルワンダ、ウガンダ、南アフリカ、タイの393人を対象に行った試験で、ワクチンを接種した対象者全員に抗体反応を確認したと述べた。 このプロトタイプでは、かぜウイルスを使って抗原を送り込み、接種者の体内

夜空に浮かぶ月（2016年12月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Daniel LEAL-OLIVAS 【7月25日 AFP】乾燥して荒涼とした天体と長年考えられてきた月には、地中に驚くほど大量の水が蓄えられているとの研究論文が24日、発表された。地球から月探査にやって来た人々が、この水でのどの渇きを癒やす日が来るかもしれないと研究者は話している。 論文の共同執筆者で、米ブラウン大学（Brown University）博士課程修了研究者のリ・シュアイ（Shuai Li）氏は、AFPの取材に「今回の研究では、周回探査機の観測データを用いて、月の内部の水を示す痕跡を月全体で確認した」と語った。「こうした水は、未来の月探査のための原位置資源として利用される可能性がある」のだという。リ氏は現在、米ハワイ大学（University of Hawaii）の所属。 月は「完全乾燥」の状態にあるという

大規模な情報流出をめぐり、スウェーデンのストックホルムで記者会見を行ったステファン・ロベーン首相（右から2人目）ら（2017年7月24日撮影）。(c)AFP/TT News Agency/Stina STJERNKVIST 【7月25日 AFP】スウェーデンで政府のシステムから大規模な情報流出があったことが明らかになった。交通当局のIT（情報技術）システム管理を最終的に請け負っていた東欧の企業から情報が漏れたとみられ、軍の機密や数百万人の個人情報が流出した可能性がある。政府は24日、調査に乗り出したことを明らかにした。 スウェーデン政府が管理する情報の流出としては過去数十年で最大規模。国民の運転免許に関する全データベースが丸ごと、チェコとルーマニアのIT技術者らがアクセスできる状態になっていた。情報機関員らの身元の特定もつながった恐れもあると報じられている。 スウェーデン軍は22日の声明で

スイス北部シャフハウゼンで、チェーンソーで保険会社の入った建物を襲撃したとされるフランツ・ウロウシス容疑者。シャフハウゼン警察提供（2017年7月24日公開）。(c)AFP/SCHAFFHAUSEN POLICE 【7月25日 AFP】スイス北部シャフハウゼン（Schaffhausen）で24日、男がチェーンソーで保険会社の事務所を襲撃し、少なくとも5人を負傷させて逃走した。警察は男の行方を追っているが、「テロ」事件ではないとしている。 警察は、男を前科がある住所不定のフランツ・ウロウシス（Franz Wrousis）容疑者（51）と特定。同容疑者は非常に長い間森の中で生活していたと伝えられている。 現地警察の声明によれば、ウロウシス容疑者は24日午前10時30分（日本時間同日午後5時30分）ごろ、オフィスなどが入っている建物に押し入ってチェーンソーで襲撃した。シャフハウゼンの検察官は記者

上海市嘉定区華江路3号で取り壊し作業中の建物が突然倒壊。写真は掘削機が塀を取り壊している現場（2017年7月21日撮影）。(c)CNS/張亨偉 【7月25日 CNS】上海市（Shanghai）嘉定区（Jiading）人民政府新聞弁公室公式「新浪微博（Sina Weibo）」によると、21日午後3時50分頃、「曹安公路」と「華江路」の交差点にある取り壊し中の建物の3階部分が倒壊した。 公安消防や救急医療などが現場で捜索・救援活動を行い、約8時間半後の22日午前0時30分頃に6人を救出したが、懸命な救急にもかかわらず5人が死亡した。 また、残る1人も重傷で、現在も全力で救急処置を施している。事故原因については調査中。(c)CNS/JCM/AFPBB News

コロンビアの首都ボゴタで、政党の設立を発表した左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍（FARC）の司令官ら（2017年7月24日撮影）。(c)AFP/Raul Arboleda 【7月25日 AFP】南米コロンビア最大の左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍（FARC）は24日、9月1日をもって政党に正式に移行すると発表した。政府側と昨年合意した和平協定の一環である市民社会への再統合で、大きな一歩となる。 FARCのティモレオン・ヒメネス（Timoleon Jimenez、通称ティモチェンコTimochenko、本名ロドリゴ・ロンドニョRodrigo Londono）最高司令官はツイッター（Twitter）に「コロンビアに必要な民主主義の幕開けが近づいている。9月1日にわれわれの党を設立する」と書き込んだ。FARCは1か月ほど前に武器の引き渡しを完了している。 FARCより規模の小さい左翼ゲリラ組織「民族

JR予讃線の海岸寺～詫間間にある「津島ノ宮駅」が、2017年も2日間のみ開業します。 「記念駅名標」で記念撮影も JR四国は2017年7月21日（金）、予讃線の海岸寺～詫間間に、臨時駅「津島ノ宮駅」（香川県三豊市）を開業すると発表しました。 この駅は毎年、津嶋神社の夏季例大祭が開催される8月4日と5日の2日間だけ臨時に開業する「日本一営業日が短い駅」。今年は、上下線あわせて56本の普通列車が臨時停車します。時刻は次のとおりです。 ●8月4日（金） ・高松・岡山・琴平方面から 多度津駅を午前8時27分から21時43分までに発車する普通列車22本 ・松山・新居浜・観音寺方面から 観音寺駅を午前8時34分から21時30分までに発車する普通列車22本 ●8月5日（土） ・高松・岡山・琴平方面から 多度津駅を午前8時27分から12時44分までに発車する普通列車6本 ・松山・新居浜・観音寺方面から 観

【7月25日 AFP】地中海（Mediterranean Sea）に浮かぶフランスのコルシカ（Corsica）島で、大規模な山火事が発生し、これまで900ヘクタールが延焼した。現在も消火活動が続けられているが、火の手は民家にも迫っている。(c)AFP

トリップアドバイザーは、旅行者からの口コミ評価をもとに集計した「旅好きが選ぶ！　工場見学＆社会科見学ランキング2017」を発表、ベスト3には2016年と同じ3施設が選ばれました。 トリップアドバイザー「旅好きが選ぶ！工場見学＆社会科見学ランキング2017」1位　トヨタ産業技術記念館 3年連続で1位に輝いた「トヨタ産業技術記念館（愛知県名古屋市）」には、「自動車作りにかけた思いや技術を目の当たりにできる素晴らしい施設」といった口コミが寄せられています。 2位の「JAL工場見学 Sky Museum（東京都大田区）」には「普段は見ることのできない整備の様子などをすぐ近くで見学できる」、3位の「サントリー山崎蒸溜所（大阪府島本町）」には「丁寧親切な解説でウイスキーのことがよく分かる」といった声が寄せられています。 2位　JAL工場見学 Sky Museum 3位　サントリー山崎蒸溜所 4位には、

土用の丑（うし）の日の２５日。夏本番の暑さを吹き飛ばそうと、ウナギ店には午前中から行列ができた。 ひつまぶしの老舗「あつた蓬萊（ほうらい）軒」（本店・名古屋市熱田区）には、開店１時間前の午前１０時半に２０人ほどが行列をつくった。店内にある焼き場では、たれが絡んだウナギがじゅうじゅうと音を立て、香ばしい香りが充満していた。 鈴木淑久（よしひさ）社長（４３）によると、この日のために通常の２倍の１２００～１３００匹を仕入れたという。 家族３人で店を訪れた名古屋市南区の会社員高橋俊行さん（４８）は「今年の夏は特に暑いようなので、ウナギを食べて体力をつけたい」と話した。 日本鰻（うなぎ）輸入組合によると、スーパーなどで売られる国産ウナギのかば焼き（１匹）は１７００円前後で昨夏より２～３割安だ。昨年はウナギの成長が遅く、需要が少なくなった秋に水揚げし、加工した冷凍のかば焼きが店に多く出回っているためと

横浜市中区の本牧ふ頭で強い毒がある外来種のヒアリが７００匹以上見つかったことを受け、国土交通省関東地方整備局は２４、２５の両日、ヒアリの定着を防ぐ緊急工事をした。 ヒアリはコンテナヤード内のアスファルト舗装の割れ目で見つかった。整備局によると、コンテナの重みで舗装が傷むといい、８台分の置き場でセメントと水を練り混ぜた「セメントミルク」を割れ目周辺に流し込んだという。今後も繁殖を防ぐ工事を進める方針。

安倍政権の対応は、さらに痛みを伴うものの、世界３位の経済大国日本が必要とする構造改革ではなく、国民に向けた財政出動になりそうだ。 有権者は、相次ぐスキャンダルや失言、政府の慢心に対し、安倍首相と与党・自由民主党に制裁を加えた。 今月行われた東京都議会議員選挙で自民党は大敗を喫し、２３日投開票の仙台市長選では無所属候補が当選した。最近の各世論調査では、安倍政権の支持率は急落し３０％を下回っている。これは安倍首相の後継者争いが勃発してもおかしくはない水準だ。 来年に自民党総裁３選を狙う安倍首相の計画は危うくなってきた。３選を果たして任期をまっとうできれば、安倍氏は日本で最長期間を務めた首相となる。安倍首相は、来月に内閣改造を検討している一方、有権者の支持を取り戻すため、他の方法も模索している。 それはつまり、政治色の薄い財政問題に焦点を当て、長年の目標である憲法改正を棚上げすることを意味するか

三重県御浜町神木の市木川で巨大なオオウナギが捕まり、住民らを驚かせている。体長１メートル、重さ４キロ、胴回り２０センチ。捕獲した近くに住む元遠洋マグロ漁船乗組員、橋本恵さん（７０）は「ナマズかと思った」と話していた。 橋本さんは、ウナギ捕獲用のカゴを１５日午後４時ごろ、市木川の７カ所に仕掛けた。膝…

＜日本食ブームがすっかり定着した欧米では、ローカライズされたメニューに変化した「なんちゃって」日本食が登場しつつある。日本の業界もこの拡大するマーケットに積極的に参入するべき＞ アメリカでは日本食ブームが続いています。寿司の流行はもうすっかり定着し、全米の食料品スーパーには「持ち帰り寿司」のコーナーが当たり前のようにありますし、現在はラーメンブームが拡大の勢いです。 同時に、市場の拡大に伴って日本食の「現地化」、つまり日本食本来のレシピから、ローカライズされた内容への変化も止まりません。寿司に関しては、海藻の黒いショッキングな色に抵抗感のある初心者に配慮して、ノリを内側に巻き込むスタイルが定着していますし、ラーメンなども健康ブームとのフュージョンで生野菜がのったりしています。 流行の拡大は、社会における日本食のポジションにも変化をもたらしつつあります。以前は、日本食というと最も高級な料理と

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - デジタル仮想通貨ブームに一枚加わろうとしのぎを削る米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）会社が、かつて経験したことのない壁にぶつかっている。仮想通貨を手掛ける新興企業は資金を必要としていないのだ。 ７月２４日、デジタル仮想通貨ブームに一枚加わろうとしのぎを削る米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）会社が、かつて経験したことのない壁にぶつかっている。写真はパリで２０１５年５月撮影（２０１７年　ロイター/Benoit Tessier） ほんの数年前まで、仮想通貨の起業家も他のハイテク起業家と同じく、ＶＣに事業構想を売り込んで資金を出してもらう必要があった。事実上、唯一の資金源であるＶＣに命運を握られていた。 しかし今、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を利用する新参企業は、いわゆる「イニシャル・コイン・オファリング（新規通貨公開＝ＩＣＯ）」を通じ、規制も受けずに即座にデ