裁判員制度が始まって21日で10年になります。裁判員裁判によってこれまでにおよそ１万2000人の被告に判決が言い渡され、殺人事件で刑が重くなるなど刑の重さの傾向に変化がみられることが、最高裁判所のまとめでわかりました。 最高裁判所は、平成24年６月以降の裁判員裁判による判決と、制度が始まる前の裁判官だけによる判決について、２年おきに区切って刑の重さの分布を調べました。 その結果、殺人事件は、裁判官だけの500件余りのうち最も多かったのが「懲役11年を超えて13年以下」でしたが、裁判員裁判の1000件余りでは「懲役13年を超えて15年以下」が最も多く、刑が重くなる傾向がみられます。 性的暴行の事件も刑が重くなる傾向がみられ、裁判官の裁判で最も多かったのが「懲役３年を超えて５年以下」だったのに対し、裁判員裁判では「懲役５年を超えて７年以下」となっています。 一方で、放火事件では刑が軽くなる傾向

米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。 それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。 記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。 AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しな

人工知能（ＡＩ）が人間を追い越したと言われる将棋界で、棋士たちは何を感じているのだろうか。数々のタイトルを手にし、今なおトップ棋士であり続ける羽生善治九段（４８）に聞いた。 ――ＡＩを搭載した将棋ソフトと向き合うことはありますか。 時間は決めていないですが調べる時間は作るようにしています。自分がちょっと疑問に思ったときとか、違う発想が必要かなと思ったときに調べるという感じです。（使い始めたのはここ）２年くらいですかね。ソフトが公開されていると知ってからです。 ――実際に使ってみて将棋の幅は広がりましたか。 考え方の幅は広がった感じがします。今まではこういう手は考えなかったけど、考えてみようとはなったので。でも考える総量は人間の場合、決まっているため、幅が広がることが本当にいいのかという問題があるんですよ。狭く深く考えた方がいいときもあります。プラスになるかどうかはまた別の問題です。 ――Ａ

オラクル、「Java有償化という誤解」を解き、未来を語る：Oracle Code Tokyo 2019（1/3 ページ） 日本オラクルは5月17日、開発者の祭典「Oracle Code Tokyo 2019」を開催した。マダムと高級外車が似合う街、東京・白金台のシェラトン都ホテル東京が会場だったが、出で立ちはカジュアル系からスーツ組まで千差万別、いやむしろジーンズの人が目立ち、年齢も若手からベテランと幅広い。考えてみれば、本イベントの話題の中心は、Javaだ。1995年に誕生し世界で最も普及していると称されるプログラミング言語だけに「Javaコミュニティ」を形成する人々の多様性とオープンマインドを考えればこの客層は当然と言えば当然であった。 イベントのオープニングを飾る基調講演は、Javaの開発責任者である米Oracleのジョージ・サーブ氏。「Javaの未来」というテーマでの講演。内容は大

オーストリア・ウィーンで、会談のあと記者会見を開くアレクサンダー・ファンデアベレン大統領（左）とセバスティアン・クルツ首相（2019年5月19日撮影）。(c)HANS PUNZ / APA / AFP 【5月20日 AFP】オーストリアで、汚職疑惑をめぐる副首相の辞任で連立政権が崩壊したことを受けて、アレクサンダー・ファンデアベレン（Alexander Van der Bellen）大統領は19日、9月に総選挙を実施したい考えを示した。 その2日前の17日、極右政党・自由党（FPOe）のハインツクリスティアン・シュトラッヘ（Heinz-Christian Strache）副首相兼公務・スポーツ相が、選挙における同党への支持の見返りに公共事業を発注する可能性について話す様子を収めた動画をドイツの2紙が公開。 これを受けてシュトラッヘ氏は引責辞任。政界に激震が走った。 ファンデアベレン大統領と

米ジョージア州アトランタのモアハウスカレッジの卒業式で卒業生全員の学生ローンを負担すると発表する実業家のロバート・F・スミス氏（2019年5月19日撮影）。(c)MOREHOUSE COLLEGE / AFP 【5月20日 AFP】米ジョージア州アトランタ（Atlanta）にある大学、モアハウスカレッジ（Morehouse College）の卒業生にとって、19日は卒業のうれしさと誇りで満ちた日となっただけではなく、それ以上の喜びに包まれる一日となった。 卒業式に出席したアフリカ系米国人の実業家、ロバート・F・スミス（Robert F. Smith）氏は、卒業生全員の学生ローン、総額推計4000万ドル（約44億円）をすべて自分が負担すると明言。卒業生約400人とその両親たちから、スミス氏に向けて一斉に拍手喝采が湧き上がった。 モアハウスカレッジがツイッター（Twitter）で明らかにしたと

米国のテリー・ブランスタッド駐中国大使。中国・北京にて（2017年6月28日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【5月20日 AFP】駐中国米大使のテリー・ブランスタッド（Terry Branstad）氏が、米大使として4年ぶりにチベットを訪問していることが分かった。米大使館が20日、明らかにした。 今回の訪問の2か月前、米国務省は中国政府が「組織的に」米外交官やジャーナリスト、観光客のチベットへの立ち入りを制限していると指摘していた。 大使館の広報担当者は電子メールでAFPに対し、ブランスタッド大使は19～25日に青海（Qinghai）省、および隣接するチベット自治区（Tibet Autonomous Region）を訪問予定だと明らかにした。また、「今回の訪問は、宗教的自由やチベット文化・言語の保存に対する規制について、長年の懸念を提起するべく、同大使が