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新たに発見された断層系は米国カリフォルニア州沿岸のモントレー湾内にある。（PHOTOGRAPH BY FRANS LANTING, NAT GEO IMAGE COLLECTIVE） 米カリフォルニア州モントレー湾の青く輝く海の底に、未知の断層群があることが明らかになった。 学術誌『サイエンス』に11月29日付けで発表された論文によると、この断層の正体は謎だらけ。断層の大きさも、形も、どのくらい活動的なのかもわからない。はっきりしているのは、地震についてよく調べられている地域でさえ、海底の断層地図は穴だらけということだ。これはたいへんな問題である。海底断層の位置がわからなければ、沿岸に住む人々は、自分がさらされている脅威がわからないからだ。 新たな研究は、この「穴」を埋めてくれる可能性がある。私たちが日々メールやツイートや動画を送るのに使っている光ファイバーケーブルを利用すればいいのだ。今

大阪市の2つの小劇場、浄土宗應典（おうてん）院本堂とトリイホールが相次ぎ閉館する。若手や先鋭的な劇団にとって貴重な表現の場がまた消えていく。一方で新たな小劇場を建設する動きもあり、長く続く地盤沈下に歯止めをかけられるかが注目される。関西の小劇場の今を追った。■寺の本堂に転用落語を中心に演劇公演も多かったトリイホールは来年3月で閉館し、その後は同ホールを運営する千日山弘昌寺の本堂として利用される

日本の探査機「はやぶさ２」は、およそ１年後の地球への帰還を目指し、メインエンジンを使った本格的な飛行を開始しました。 そして、４基のイオンエンジンがいずれも正常に作動することが確認されたため、３日午前11時から本格的に噴射して地球に向けて飛行を始めました。 「はやぶさ２」は現在、地球との距離が２億5000万キロ余りの位置にあり、およそ１年後の来年11月から12月に地球近くに達し、「リュウグウ」の岩石の破片が入ったと見られるカプセルを分離して、オーストラリアの砂漠に落下させる計画です。 そして、回収した岩石の破片は国内の研究者を中心に配られ、再来年の夏ごろから分析が行われる予定です。 「リュウグウ」の岩石の破片は、国内の研究者などに配られ、再来年の夏ごろから詳しい分析が行われることになっています。 分析は、有機物や鉱物、それにガスなど６つの班に研究者がわかれて行います。 そのなかでも特に注目

インドの月面探査機チャンドラヤーン2号の着陸船ビクラムが衝突した月面地点。米航空宇宙局提供、撮影日不明。(c)AFP PHOTO /NASA 【12月3日 AFP】米航空宇宙局（NASA）は2日、月の軌道を周回しているNASAの衛星が、9月の月面着陸直前に通信を絶ったインドの月面探査機チャンドラヤーン2号（Chandrayaan-2）の着陸船ビクラム（Vikram）を発見したと明らかにした。 【関連写真】インド、月面探査機「チャンドラヤーン2号」打ち上げ NASAは、月周回探査衛星「ルナ・リコネサンス・オービタ（Lunar Reconnaissance Orbiter、LRO）」が撮影した画像で、着陸船ビクラムが9月6日（インド時間9月7日）に月面に衝突した場所と、数キロにわたって約20か所に破片が散乱している様子などを公開した。 NASAは9月26日に月面のモザイク画像を公開し、ビクラム

東京23区内で家賃相場が安い駅はどこなのか。不動産ポータルサイト「SUUMO」を運営するリクルート住まいカンパニーが、駅から徒歩15分以内のワンルーム、1K、1DKの物件を調査したところ、1位はJR京葉線の葛西臨海公園駅（江戸川区）だった。18年のランキングでも2位に入っており、家賃相場は5万9000円。 2位は京成金町線の京成金町駅（葛飾区）とJR常磐線の金町駅（葛飾区）の6万円、4位は東京メトロ千代田線の北綾瀬駅（足立区）と都営新宿線の篠崎駅（江戸川区）の6万2000円だった。 その後、都営新宿線の一之江駅（江戸川区）、京成押上線の京成立石駅（葛飾区）、京成本線の堀切菖蒲園駅（葛飾区）、京成金町駅の柴又駅（葛飾区）、東武伊勢崎線の竹ノ塚駅（足立区）、都営新宿線の船堀駅（江戸川区）が6万3000円で6位に並ぶ。 18年は足立区の駅が多かったのに対し、19年は葛飾区の駅が多数ランクイン。京

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経済協力開発機構（OECD）は3日、世界79カ国・地域の15歳約60万人の生徒を対象に2018年に行った学習到達度調査（PISA）の結果を公表した。日本は「読解力」が15位となり、前回15年調査の8位から後退した。「数学的応用力」は6位（前回5位）、「科学的応用力」は5位（同2位）になったが、世界トップレベルは維持した。03年調査では日本の順位や平均得点が下がって「PISAショック」と呼ばれ、

地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ25がスペインで開幕し、首脳級が参加する初日の会合でＥＵ＝ヨーロッパ連合などが対策の強化に取り組む姿勢を相次いで打ち出しました。一方で、中国やインド、日本などの主要な排出国は参加しておらず、今後、対策強化の動きが広がっていくのか注目されます。 ＣＯＰ25はスペインの首都マドリードで開幕し、初日の２日にはフランスのフィリップ首相やバングラデシュのハシナ首相など先進国や発展途上国の30以上の国と地域から首脳級が参加する会合が開かれました。 このなかでＥＵのフォンデアライエン委員長が温室効果ガスの削減に向けてＥＵ域内で次の10年間に日本円で総額120兆円にのぼる投資を行う考えを明らかにするなど各国とも来年から始まる温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定のもとで対策の強化に取り組む姿勢を相次いで打ち出しました。 一方で、世界で２番目に温室効果ガスの排出量が多

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、補助金横領など同社の不正を内部告発した元従業員への報復として、事件をでっち上げて刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が広がっている。元従業員は２５１日間拘束され不起訴となった。消費者の同社に対する不信感が強まり、不買運動を呼び掛ける声も上がっている。 米中対立が激化する中、中国では政府の後押しを受ける華為の製品購入を通じて愛国心を示す動きもあったが、疑惑を受け一転して攻撃対象となった。 報道によると、元従業員の男性（４２）は在職中、政府の補助金を受ける事業で多額の資金が横領されていると告発。華為は告発内容を調べず、約３０万元（約４６５万円）の退職金を支払って男性を解雇した。 同社はさらに、男性が会社側を脅して法外な退職金を要求したとして告訴。男性は２０１８年に公安当局に拘束された後、恐喝の疑いで逮捕された。ところが男性側が提出した退職金交渉時の

負債とは便利なテコである 元手が少ない中で資本の利回りを得るための手段として、ローンというものがある。通常、ローン、あるいは借金・負債と聞くと多くの人は怖がる。 しかし、逆に富裕層はローンが大好きだ。 私はかつて東南アジアのあるオーナー社長から日本で不動産投資をしたいと相談を受けたことがある。 そのためにめぼしい物件を探し、見つけることができたが、その物件の購入条件に「キャッシュで払うこと」というものがあった。借り手が海外に住んでいたら、いざというときに取り立てに行けないからだ。 その話を社長にしたら、「人の金で儲けられるから不動産投資をするのだ。そこにキャッシュを使うくらいならほかにもっと有効な使い道はいくらでもある！」と怒られた。まさに正論である。 資本主義のゲームをわかっている経営層や投資家は、負債のことを「テコ」だと認識している。自分では動かせない重たいものを動かすときに一時的に借

政府・与党は2日、政府が近く閣議決定する経済対策で国や地方からの財政支出を13兆円規模にする方針を固めた。民間の支出も加えた事業規模は20兆円を超える見通しだ。2023年度までにすべての小中学生がパソコンなどのIT（情報技術）端末を利用できるようにする予算を盛り込む。台風などの災害対策では公的施設を使って非常用電源の整備を進める。全体の規模は16年8月に打ち出した前回の経済対策に匹敵する。国と

国連の会議「ＣＯＰ25」が開幕し、地球温暖化対策が話し合われるなか、梶山経済産業大臣は「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、技術開発によって温室効果ガスの削減を目指す考えを示しました。 これについて梶山経済産業大臣は、３日の閣議のあとの記者会見で「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい。将来のエネルギーのベストミックスに向けて、すべての選択肢を考えることは大変重要だ」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、望ましい電源構成を検討する考えを示しました。 そのうえで梶山大臣は「政府としては、原子力発電への依存率をできるかぎり減らしていくし、再生可能エネルギーを増やして二酸化炭素の排出も減らしていく。非常に難しい制約のなかで技術開発を進めていくということだ」と述べ、技術開発によって温室効果ガスの排出削減を目指す考えを強調しました。

※本来複数の製薬企業から同一成分の薬が発売されている際の表記では、成分名のエチゾラムを使うのが一般的である。しかし、服用患者も含め世間一般では簡単に覚えやすい「デパス」でその名が広く知られていることが多い。このため以後はエチゾラムではなく「デパス（エチゾラム）」と表記することをあらかじめお断りしておく。 依存患者に接触 デパス（エチゾラム）を服用し、依存にまで至った患者はどのようになるのか？ 調査報道チームは今回、さまざまなルートを使って服用患者に接しようとしたものの、当初はなかなかうまくいかなかった。連載第1回「合法的な薬物依存｢デパス｣の何とも複雑な事情」（2019年11月29日配信）で国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部部長の松本俊彦氏が指摘していたように常用量依存は実態が見えず、服用患者には必ずしも「依存」との自覚があるわけではない。 また、精神疾患領域に精通

オーストラリアで、中国によるスパイ活動に関する疑惑が相次いで報じられる中、連邦政府は日本円にしておよそ65億円を投じて外国による内政干渉を防ぐための特別対策班を立ち上げることを発表しました。 こうした中、オーストラリアのモリソン首相は２日、首都キャンベラで会見を行い、外国による内政干渉を防ぐため、日本円にしておよそ65億円を投じて特別対策班を立ち上げることを発表しました。 それによりますと、特別対策班は情報機関である治安情報局の幹部が指揮し、連邦警察の捜査員や金融情報を分析する機関などの関係者で構成され、各機関の連携が強化されるとしています。 これによって、内政干渉に関する動きをいち早く探知して阻止するとともに、関わった人物を訴追することも目指していくということです。 モリソン首相は、「外国による干渉はここ数年、進化し続ける脅威だった。干渉の発生源はさまざまで、対処できる能力があることが重

政府は、新たな経済対策について、事業規模を25兆円台とする方向で与党との最終的な調整に入ることがわかりました。防災や減災に向け河川の堤防などインフラの強化を進めるほか、小中学校の児童・生徒に１人１台のパソコンの配備を目指すことなどが盛り込まれています。 それによりますと、防災・減災対策では河川の堤防などのインフラ強化のほか、土砂災害のハザードマップの作成を加速させること、社会福祉施設に非常用の自家発電や給水設備を整備することなどが盛り込まれています。 また、デジタル化に対応した教育環境を整備するため、令和５年度までに小中学校の児童・生徒に１人１台、パソコンやタブレットを配備することを目指し事業を実施する自治体への補助制度を設けます。 さらに消費を下支えするためマイナンバーカードを持つ人に買い物で使えるポイントを付与する制度を、来年９月から導入します。 最低賃金の引き上げに向けた中小企業への

今後30年以内に70％の確率で発生するとされる「首都直下地震」。専門家の分析では、関東の地盤は年間最大２センチのペースで北に押されていて、地震のエネルギーとなる「ひずみ」が、今この瞬間もたまり続けています。専門家は「30年以内に70％という発生確率は、『あす起きてもおかしくない』ことを意味している。できる備えを進めなければならない」と警鐘を鳴らします。 関東地方は、陸側のプレートの下に、南から「フィリピン海プレート」東から「太平洋プレート」という２つの海のプレートが沈み込む複雑な構造で、さまざまなタイプの大地震が繰り返し発生してきました。 京都大学防災研究所の西村卓也准教授は、ＧＰＳの観測データを用いて地盤の動きを分析し、どれくらい「ひずみ」がたまっているかを調べています。 分析によりますと、陸側のプレートはフィリピン海プレートの沈み込みに伴って北向きに押され、関東南部ほど変化の量は大きく

東京都議会は、３日、定例会が開会します。東京都の小池知事は所信表明で、経営形態の検討を進めてきた８つの都立病院について、「これまで以上に安定的な経営基盤を確立し、地域医療を充実させる」などとして、独立行政法人化することを明らかにする方針です。 所信表明案によりますと、小池知事は経営形態の検討を進めてきた８つの都立病院について、有識者らでつくる経営委員会からの提言も踏まえ、「これまで以上に安定的な経営基盤を確立し、引き続き地域医療を充実していかなければならない」などとして、独立行政法人化することを明らかにする方針です。 そのうえで、独立行政法人化することで、医療人材を安定的かつ柔軟に確保できるほかより機動的な運営が可能になるとして、東京都保健医療公社の病院も都立病院と一体的に独立行政法人への移行を進める考えも表明することにしています。 このほか、猛暑や豪雨が相次ぐ都内の気候変動の影響を踏まえ

自動車の業界団体が2日発表した11月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比12.7%減の38万5859台だった。消費増税による反動減が響き、各ブランドとも販売を落とした。2カ月連続マイナス。10月と比べて減少幅は縮小した。1～11月累計は0.7%減で、2019年通年でも3年ぶりに前年割れする可能性もある。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた

九州新幹線長崎ルートの２０２２年度暫定開業に伴い、並行在来線となる肥前山口－諫早間を走る普通列車が、佐賀方面の長崎線に乗り入れできない可能性があることが分かった。並行在来線の一部区間は経費削減で非電化となり、速度が遅いディーゼル車両で運行するため、肥前山口駅での乗り換えが必要になる見通し。

それでもあなたは帰りますか？ 帰宅困難者「群集雪崩」の危険 道路には帰宅する大勢の人があふれた 平成23（2011）年３月11日 東京 新宿区 東日本大震災で社会問題になった帰宅困難者。実はこの帰宅困難者に命の危険が及ぶケースがあることがわかってきた。専門家は帰宅困難を「ただ家に帰るのが難しい問題」ではなく、人が折り重なって倒れる「群集雪崩」の危険があると警鐘を鳴らしている。首都直下地震では、最大800万人にものぼると予測される帰宅困難者。それでも、あなたは家に帰りますか？（社会部 災害担当記者 森野周） 2019年放送の番組「体感 首都直下地震」で紹介された内容です ドラマで描いた「群集雪崩」とは 人が集中して動けなくなり、折り重なって倒れる人たち。これは、ＮＨＫのドラマ「パラレル東京」の１シーンだ。ドラマでは密集した群集が折り重なって倒れる「群集雪崩」と呼ばれる現象が発生して多くの死者

台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者　齋藤恵二郎　今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。

世界各国の15歳の学力を測る国際学力調査の結果が公表されました。日本の子どもは科学と数学はトップレベルを維持しましたが、課題とされている読解力は前回より低い15位でした。専門家は「今の学校は英語や道徳など新たな課題が山積し、読解力の育成が難しくなっている」と指摘しています。 「ＰＩＳＡ（ピザ）」と呼ばれるこの国際学力調査は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界の15歳を対象に科学と数学、それに読解力を測定するため、３年に一度実施しています。 去年の調査には世界79の国と地域から、日本の高校１年生を含む、60万人の子どもが参加し、その結果が公表されました。 日本の子どもの結果は、科学が529点で前回の2015年の時と比べて、順位は３つ低い５位、数学は527点で順位は１つ低い６位で、いずれも順位は下げましたがトップレベルでした。

「独特のクセがあるラム肉はちょっと苦手…」と敬遠している人もいるのではないでしょうか。そのラム肉が、和牛のような食感の肉に改良されたとしたら？畜産王国オーストラリアで、そんな高品質のラム肉が開発されました。その名も「モッタイナイラム」。食通もうならせるという、そのラム肉は、いったいどんな肉なんでしょうか？（シドニー支局長 小宮理沙） 牛肉を大量に生産し、日本をはじめ、世界各国に輸出しているオーストラリア。実はラム肉の生産も盛んで、2017年度の輸出量はおよそ43万トンと世界一でした。 国内市場でも、スーパーや精肉店にラム肉がずらりと並ぶなど、オーストラリアでは、なじみの食材です。 一方で、牛肉のようにブランド化された高品質のラム肉はありませんでしたが、そこに目をつけて開発された新しいラム肉が、いま、広がり始めています。 その肉は、独特のクセがなく、口のなかでとろけるような食感が特徴。赤身が

３日昼すぎ、東京 足立区の河川敷でイノシシ１頭を目撃したという通報が相次ぎました。イノシシは現在も周辺にいるということで警視庁などが捕獲の準備を進めるとともに付近の住民に近寄らないよう注意を呼びかけています。 イノシシは現在も捕獲されておらず、夕方、ＮＨＫのヘリコプターで撮影した映像では河川敷を走りまわる様子が映されています。 これまでのところ、けが人は確認されていないということですが、警視庁が足立区役所と協力して捕獲する準備を進めています。 区では２日からイノシシを目撃したという情報が相次いで寄せられていて、ホームページなどを通じて「イノシシらしき動物を見かけた場合は決して近寄らず身の安全を確保してほしい」と注意を呼びかけています。

倒壊などのリスクがあるいわゆる「危険な空き家」の撤去に、昨年度、全国の自治体が投じた費用は合わせて３億8000万円あまりにのぼり、３年間で17倍と急増していることがわかりました。一方で、空き家の所有者から、費用を回収できたケースはほとんど無く、専門家は、「今後も公的な負担は増加し、自治体の財政を圧迫するおそれがある」と指摘しています。 昨年度、全国の自治体が強制的に撤去したケースは67件あり、ＮＨＫの調査で、その撤去費用の総額は、およそ３億8000万円にのぼることがわかりました。 これは、自治体による空き家の撤去を後押しするための空き家対策の特別措置法ができた平成27年度と比べると、およそ17倍と急増しています。 急増の背景には、通学路への屋根瓦の落下や、放火による火災の発生など、周囲への悪影響から、自治体が対応を迫られているケースが増えていることがあります。 一方で、こうした空き家は、所

最近の飛行機は、エンジン2基の「双発機」が多数で、3基以上はわずか。その背景には経済性だけでなく、実はかつて双発機の太平洋横断は不可能だったこと、それが「ETOPS」というルールで変わったことがあります。 日本の旅客機ではいま、ほとんどない3発以上の飛行機 かつて飛行機（旅客機）は、3基以上のエンジンを搭載したものが少なくありませんでした。しかし現在、日本の航空会社が運航する旅客機は、ほぼエンジン2基の「双発機」。2019年11月時点において、日本の旅客機でエンジンが3基以上の飛行機は、ANAが今年から導入した4発エンジンの超大型機エアバスA380「フライングホヌ（空飛ぶウミガメ）」のみです（合計3機導入予定）。 エンジン数が減った理由としては、「燃費向上」「少ないエンジン数でも大きなパワーが得られるようになった」「多くのエンジンが必要な大型機の需要が少ない」「エンジンが少ないほうがコスト

世界規模でプラスチックごみが問題になる中、国内の自治体や企業で、庁舎や事業所内の飲料自動販売機からペットボトル商品を排除する動きが相次いでいる。プラスチックごみをめぐっては、レジ袋やプラスチック製ストローを使わない運動も広がっており、ペットボトルを使わない取り組みが拡大するか、注目される。（張英壽） 【グラフで見る】ペットボトルのリサイクル率 ■自治体や企業で続々 大阪府豊中市は今年４月、長内繁樹市長が、使い捨てプラスチックの削減を盛り込んだ「クールチョイス宣言」を表明。１１月１日、市役所の第一庁舎１階に、ペットボトルを排除した自販機を設置した。特に苦情などはないといい、市の担当者は「ほかの市の施設にも広げていきたい」と話す。 背景には近年、地球規模で深刻化しているプラスチックごみによる海洋汚染がある。環境省が米科学誌の論文をもとに行った試算では、海洋に流出したとみられる日本のプラスチック

英語の民間試験の導入延期を受けて、全国の国立大学のおよそ８割が来年度の入試で活用しないことを明らかにしたことについて、萩生田文部科学大臣は、活用しないと判断した理由を大学側に確認したいという考えを示しました。 これについて、萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「ずいぶん非積極的だなと思った。活用すると言っていた大学が、これほどいっぺんにやらなくなるとかえって間違ったメッセージになる可能性があるので、活用しないと判断した理由を確認してみたいと思う」と述べました。 一方、萩生田大臣は「私立大学も含め各大学に今月13日を目途に英語の資格・検定試験の活用の有無や方法などの決定と公表をお願いしているので、情報を取りまとめ、ホームページを通じて受験生に提供していく」と述べました。

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "レパーズタウン競馬場" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2015年8月） レパーズタウン競馬場（レパーズタウンけいばじょう、Leopardstown Racecourse）は、アイルランド共和国ダブリン県・ダブリン市街の中心から南に約6マイル (9.7 km)のところに位置している、平地競走とナショナルハント競走を開催する競馬場。アイリッシュチャンピオンステークスを開催する競馬場としても知られている。 概要[編集] 1888年にイギリスのサンダウン競馬場をモデルとして開設された競馬場で、1967年以降はホースレーシングアイル

「安全」の領域で絶対の自信を見せるスウェーデンのボルボ・カーが、自動運転に対する姿勢を大転換させた。自動車メーカーによる自動運転技術の「レベル上げ」競争と決別した。各社は、米自動車技術会（SAE）が定める自動運転レベルに沿って開発を進めている。実用化が進んでいるのは、運転支援機能に該当する「レベル2」で、運転者が事故の責任を負う。事故の責任が自動車メーカーに移る「レベル3」の自動運転は、今のと

首都直下地震 死者の多くは火災で 今後30年以内に70％の確率で起きるとされている首都直下地震。約2万3,000人と想定される死者のうち、7割にあたる1万6,000人が火災によるものです。なぜ火災のリスクが高いのだろうか？ 2019年放送の番組「体感 首都直下地震」で紹介された内容です 同時多発火災　消防力の限界 国は、風が強い冬の夕方に地震が起きた場合を最悪のケースとして想定しています。首都圏で想定されている出火件数は最悪の場合2,000件。同時多発的に発生します。 これに対し、通常の火災に備えている消防のポンプ車の数は足りなくなります。１つの火災に対して複数のポンプ車が必要となる場合が多く、消防力が限界に。東京都内だけで考えても初期消火が行われず、1200件の出火に対し、ポンプ車は700台弱で明らかに劣勢です。 さらに、消火栓が使えなくなったり、ポンプ車が交通渋滞で駆けつけられなかった

この記事の主題はウィキペディアにおける独立記事作成の目安を満たしていないおそれがあります。目安に適合することを証明するために、記事の主題についての信頼できる二次資料を求めています。なお、適合することが証明できない場合には、記事は統合されるか、リダイレクトに置き換えられるか、さもなくば削除される可能性があります。 出典検索?: "大石神ピラミッド" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2016年2月） 大石神ピラミッド（おおいしがみぴらみっど）は青森県三戸郡新郷村大字戸来にある[1]巨石の群れ。 概要[編集] 青森県の十和田湖東岸から20㎞ほどのところの山間に周囲12mほどの巨石をはじめとした石があり、方位石、太陽石、星座石、鏡石などの名称がつけられている。5万年前のピラミッドだとの言い伝え

島根県大田市（旧邇摩郡）仁摩町馬路町にある琴ヶ浜（海に向かって右端/地元では、“砂外れ”と呼ばれている）を歩いた音（2004年10月12日収録） （284KB、17秒） 鳴き砂（なきすな、英語: Singing sand）または鳴り砂（なりすな）とは、砂の上を歩くとキュッと鳴る砂をいう。地域によっては「なりすな」とも呼ばれ、鳴り砂、泣き砂と表記している。島根県の琴ヶ浜のある馬路では「鳴り砂」と表記し看板などに使用されているが、一時期「鳴き砂」とも表記した。鳴砂は、2007年に「全国鳴き砂（鳴り砂）ネットワーク」が決定した統一表記法である（後述）。 世界的には、砂漠の砂が風で鳴る「鳴沙山」の現象も含める広い意味で使われる言葉である。鳴き砂は、ほんのわずかな環境の変化で鳴かなくなることから、「環境のバロメーター」と称される[1][2]。 概要[編集] 島根県大田市（旧邇摩郡）仁摩町馬路町 琴ヶ

下北半島の東海岸に位置する 航空機より臨む猿ヶ森砂丘（手前） 猿ヶ森砂丘（さるがもりさきゅう）は、青森県下北郡東通村の尻労（しつかり）から小田野沢までの太平洋沿岸に広がる海岸砂丘[1]。「鳥取砂丘の30倍の広さを持つ砂丘」として取り上げられることが多いが誤りであり、また「日本一広い砂丘」とも確認されていない[2]。（後述） 幅は東西約2 km、長さは南北約17 kmで[1]、約6000年前の縄文海進期以降に太平洋からの砂が堆積して形成された[3][4]。 「猿ヶ森」の名は、アイヌ語の「サル・カ・モライ」（湿地の上流にある流れの遅い川）に由来すると考えられている[3]。下北砂丘（しもきたさきゅう）とも呼ばれる[5]。 「鳥取砂丘の30倍の広さを持つ砂丘」という誤解は、砂丘と砂浜、更には砂浜全体と市区町村域でのデータが混同されたことで、日本一広い15,000 haもの面積を誇る砂丘という誤情報

ルルパンブルー（欧字名:Le Lupin Bleu、2005年4月23日 - ）は、日本の競走馬[1]。主な勝ち鞍に2007年のフェアリーステークス。 馬名の意味は、「青いルピナス（仏）」。 経歴[編集] 2007年、デビュー戦は6月18日に福島競馬場で行われた2歳新馬戦で、単勝6.6倍の3番人気に支持され、3着だった。続く7月1日に同じく福島競馬場で行われた2歳未勝利戦を3番人気で制し、デビュー2戦目で初勝利を挙げた。初勝利後はオープン競走に挑み、ダリア賞は8番人気で5着だったものの、カンナステークスを4番人気で制し2勝目を挙げ、ききょうステークスは1番人気となったが3着だった。そして重賞初挑戦となった11月4日のファンタジーステークスでは、7番人気で最下位の14着という結果に終わった。続く12月16日のフェアリーステークスでは、前走の惨敗の結果から11番人気という低評価だったが、レース

中国、米香港人権法に対抗措置　軍艦寄港拒否、ＮＧＯも制裁 2019年12月02日20時04分 １日、香港で、米国の香港人権法成立に感謝を示す行進に参加するデモ隊（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国政府は２日、米国の「香港人権・民主主義法」成立に対抗し、米軍の艦艇や航空機が整備のため香港に立ち寄ることを一時拒否する措置を決定し、即日実施したと発表した。米国の非政府組織（ＮＧＯ）も香港の民主派デモを支援しているとして制裁を科すが、具体的な内容は不明。米側の反発は必至で、米中貿易協議の見通しは一層不透明になりそうだ。 人権法成立、デモ隊後押し　「次は英国が行動を」―香港政府「強烈な反対」 中国外務省の華春瑩報道局長は２日の記者会見で、米側は「中国の断固とした反対を顧みず」同法に署名、成立させたと非難し、「米国は誤りを正し、香港への介入や中国の内政に干渉する言動をやめるよう促す」と強調。さらに「情勢の

香港理工大学に11月28日、警察や消防隊が立ち入り、危険物の捜索・回収を行った（写真）。 同大学はデモ隊の拠点になり、10日間以上にわたり最大1000人が立て籠もっていた。 一方、27日にはアメリカで「香港人権・民主主義法」が成立し、中国政府は猛反発。今後は区議会選で圧勝した民主派に香港政府がどう対応するかが焦点だ。 （11月30日夜、12月1日と、再びデモ隊と警察との衝突が発生し、香港の緊張状態は今も続いている） ＜2019年12月10日号掲載＞

［香港　２７日　ロイター］ - １９９３年１月、ふくよかな頬と豊かな黒髪が目立つ、野心に富む３９歳の中国共産党幹部が香港を訪れた。彼は、自らの地盤である二級都市・福州への投資を募る狙いで、立ち並ぶ輝かしい高層ビルのなか、香港の富裕層の面会を求めた。それが習近平氏だった。 その年８月、習氏は地元で１人の来客を迎えた。香港で最も著名な大物で、優れたビジネス手腕から香港では「超人」と称される李嘉誠氏が福州を訪れたのだ。このときの写真を見ると、習氏は笑顔を浮かべつつ、花束を手にした李氏の隣を歩いている。背景には李氏を歓迎するメッセージが書かれた大きな横断幕が見える。

絶滅が危惧されるアフリカゾウの象牙取引を巡り、日本の国内市場が違法な輸出の温床となり、密猟を助長しているとの国際的な批判が高まっている。野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議ではアフリカ諸国が日本に市場閉鎖を迫った。2020年の東京五輪・パラリンピック時には、国外への違法な持ち出しが横行する恐れも懸念される。「日本の象牙市場が違法な取引にかかわっていることは明らかだ。市場が開か

大規模な反政府デモが続く中東のイラクで、１日、議会がアブドルマハディ首相の辞任を承認しました。しかし、デモ隊は議会選挙のやり直しなどを求めてデモを続ける構えで、事態が収まる見通しは立っていません。 こうした事態を受けて、アブドルマハディ首相は先月、辞意を表明し、１日、議会が首相の辞任を承認しました。 今後は、憲法の規定に沿ってサレハ大統領が議会の第１党に新たな首相候補を示すよう要請することになりますが、議会内では少数政党が乱立していることから、次の首相の選定は難航すると見られています。 また、デモ隊は、アブドルマハディ首相の辞任だけでは不十分だとして、議会選挙のやり直しや公共サービスの改善などを求めてデモを続ける構えです。 １日夜には、南部の都市ナジャフで、イランの総領事館の建物が再び何者かによって火をつけられました。 イラクでは、自国の政治家だけでなく、影響力を強める隣国イランにも人々の

地球温暖化対策として各国が電気自動車を普及させる「ＥＶシフト」を進める中、２億3000万台のオートバイや自動車が走るインドで大都市の公共交通機関をＥＶ化しようというプロジェクトが本格的に動き始めました。 目標達成に向け、インド政府は2030年までに国内で販売するオートバイや自動車などの３割をＥＶにする目標を示していますがコストなどの問題から普及が進んできませんでした。 このため政府はＥＶの購入の補助金のほか、充電設備の整備などのため、今後３年で、日本円で新たに1500億円を投じる計画を明らかにしました。 特にＥＶ化のけん引役として期待されているのが市民の足として親しまれている３輪タクシー＝リキシャで、いま都市部で地下鉄の駅と自宅や職場などを結ぶ「Ｅリキシャ」の活用が急速に広がりつつあります。 Ｅリキシャは、従来のディーゼルのリキシャに比べて運用コストが２割ほどですむということで、５年後には

香港では１日、大規模な抗議活動が行われ、警察が催涙弾を発射してデモ隊を強制排除する事態となりました。政府が市民の要求に応じる姿勢を見せないなか、抗議活動が再び活発化する可能性も指摘されています。 一連の抗議活動では夕方以降、一部の参加者が警察に向かってレンガを投げたなどとして警察が催涙弾を発射しました。 香港メディアによりますと、夜になってからは若者らが火炎瓶を投げたり、中国寄りと見なされた飲食店を壊したりしたということです。 香港では、区議会議員選挙を控えた先月19日以降、10日余り警察とデモ隊の大きな衝突は起きていませんでしたが、選挙のあと、初めての週末となった１日と11月30日は、警察が再び催涙弾を使って強制排除に乗り出す事態となっています。 先月24日の区議会議員選挙では、政府に批判的な立場をとる民主派が圧勝しましたが、香港政府は市民のさらなる要求には応じない姿勢を崩しておらず、多

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

11月12日、インドネシア・ジャワ島のジョグジャカルタにあるバントゥル県マンギル・ロル村でのことだ。仏教徒が約50人集まり信者の自宅で仏教行事を行っていたところ、周辺に住むイスラム教徒約100人が押しかけて行事の中止と参加者の解散を求めて騒ぎ始めた。 駆けつけた警察官らは騒ぎを鎮めるのではなく、仏教徒の住民に対して「行事の即刻中止と解散」を要求した。理由は「周辺住民の動きをコントロールできず、混乱が生じる危険があるため」と説明したという。 国是は「多様性の中の統一」 同県カレット村では4月にはキリスト教徒の住民が新たに転入しようとしたところ、地区の代表から「この村はイスラム教徒の村であり、異教徒は住むことが許されていない」として拒否された。 実は同県でこうした事態が起こるのははじめてではない。過去にはイスラム教徒住民がキリスト教地区指導者に指名された信者を拒否したり、新たに建設される仏教施

折り合いが悪いJR東海と静岡の関係にも例外がある。静岡県の県庁所在地で政令指定都市でもある静岡市との関係は良好だ。 静岡に関してはリニア中央新幹線のルートはすべて静岡市内を通る。JR東海と静岡市は静岡工区の建設に向けて、現場に至る林道の改良工事に関する協定を2019年7月に締結した。 その前年の8月、JR東海の宇野護副社長の元に、静岡県から難波喬司副知事名で一通の文書が届いていた。そこにはこう書かれていた。「貴社との交渉等は静岡県中央新幹線対策本部が行います。ついては、貴社が関係利水者及び市町と個別に交渉等を行うことは、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます」――。県が事務局となって、静岡市を除く島田市、焼津市、掛川市など流域の8市2町などで構成される「大井川利水関係協議会」を8月2日に設置し、JR東海との交渉は県に一本化すると決めたのだ。 県からの公式な要請では仕方がない。個別交渉をJ

岩手県久慈市と青森県八戸市とを結ぶＪＲ八戸線は、台風19号で被災したため一部の区間で運転ができなくなっていましたが、１日、およそ１か月半ぶりに運転が再開されました。 その後、復旧工事が終了し線路の安全が確認されたことから１日の始発から運転が再開され、このうち久慈駅では午前９時半すぎ、地域の住民などおよそ20人が次々と乗り込んでいました。 久慈市の20代の男性は「運転の再開を待っていた人が多いと思うのでよかったという気持ちです。窓側の座席に座ると海のきれいな景色も見えるので楽しみです」と話していました。 一方、岩手県沿岸部を縦断する三陸鉄道リアス線では久慈駅と田老駅、津軽石駅と釜石駅の２つの区間で運転できない状態が続いています。

事件現場に張られた立ち入り禁止テープ（2018年5月18日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【12月2日 AFP】米ルイジアナ州ニューオーリンズ（New Orleans）の人気観光地、フレンチクオーター（French Quarter）で1日未明、銃撃事件が起き、10人が負傷した。うち2人は危篤状態にある。警察が発表した。 事件は同日午前3時（日本時間同日午後6時）ごろ、世界中から観光客が集まる歴史的地区の、多くのホテルが立ち並ぶ場所に近い混雑した大通りで発生した。 これまでに死者が出たとの報告はない。警察の発表によると、同市では感謝祭の週末恒例の大学アメリカンフットボールの試合に備えパトロールを強化していたため、事件への迅速な対応がなされた。 地元警察本部長のショーン・ファーガソン（Shaun Ferguson）氏は記者団に、「発砲が起きたと思われる

AFPの取材に応じるサッカー元カメルーン代表のサミュエル・エトー氏（2019年10月24日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【12月2日 AFP】サッカー元カメルーン代表FWのサミュエル・エトー（Samuel Eto’o）氏がAFPの単独インタビューに応じ、アフリカ人選手はいまだふさわしい評価を得られておらず、今年は同大陸の選手がバロンドール（Ballon d'Or）を受賞する年になってほしいと明かした。 これまでにバロンドールを受賞した経験を持つアフリカ人選手は、現役時代にパリ・サンジェルマン（Paris Saint-Germain、PSG）やACミラン（AC Milan）で活躍し、現在はリベリア大統領を務めるジョージ・ウェア（George Weah）氏のみとなっている。 仏パリを訪れた38歳のエトー氏は、AFPの取材に対し「欧米のメディアはアフリカのメディアよりも優

香港では１日、大勢の市民が参加して、アメリカで「香港人権法」が成立したことに感謝する集会が開かれ、参加した人たちは香港政府に対し、市民の要求に応じるよう訴えました。 こうした中、１日も複数の抗議活動が行われ、このうち香港島中心部の公園では、アメリカで香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が成立したことに感謝する集会が開かれ、主催者の発表でおよそ１万人が参加しました。 集まった人たちの中にはトランプ大統領の仮面をつけた人もいて、星条旗を掲げてアメリカの国歌を歌ったあと、アメリカ総領事館に向けて行進し、「中国政府に抵抗し、香港に自由を」などと訴えていました。 参加した30歳の女性は「今後は香港政府の対応次第だ。普通選挙の導入こそが唯一の解決策だ」と話していました。 香港では区議会議員選挙を控えた先月19日以降、警察とデモ隊との大きな衝突は起きていませんでしたが、九龍半島側の繁華街

インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。 これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。 被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。 サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。 「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても

三菱UFJ信託銀行は高齢者向けに自宅を担保に老後の資金を融資する「リバースモーゲージ」で返済不足に備えた仕組みをつくる。利用者が亡くなった時に資産価値が下がり過ぎていると、相続人が高齢者の自宅を売却しても借入額を返済できない場合があった。利用者が資金を拠出して不足分を支払う。リバースモーゲージは老後資金を確保する手段の一つだが、金融機関の取り扱いが伸び悩んでいる。高齢者が借りたお金は、死後に自

ウルドゥー語、シンハラ語…希少言語の通訳に苦慮、保護者面接どう対応 2019年11月26日 12:04 多様な出身国の在日外国人を母語で支援しようと、京都府国際センター（京都市下京区）が今秋から、子どもの在籍する学校の保護者面談や家庭訪問で、タブレット端末を介したオンライン通訳に乗り出した。従来の通訳者派遣は、希少言語に対応できる人材の不足が課題だった。地方に暮らす外国人が抱える言葉の壁を押し下げる狙いだ。 新たなオンライン支援では、ビデオ通話アプリが入ったタブレット端末を学校側に無償で貸し出し、年数回の保護者面談や家庭訪問の際、教諭が持参。通訳支援員が遠隔地から、１回１時間程度、画面を介して会話を通訳する。対象は京都市を除く府内の公立小、中学校や府立の高校、特別支援学校など。利用者の母語に応じ、センター側が通訳支援員を選定する。 １０月下旬、地元の中学に通う長男（１４）の保護者面談で、ウ

5本の指を広げて「5大要求は一つも欠けてはならない」と叫ぶ市民ら＝香港・尖沙咀で2019年12月1日午後3時21分、福岡静哉撮影 香港で1日、政府に抗議する大規模なデモがあった。道路占拠を試みた若者に対して武装した警官隊が催涙弾を使用。11月24日の区議選で大勝した民主派は「5大要求」全ての実現を求めているが、政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は応じない意向を示している。抗議デモは6月に本格化してから間もなく半年だが、収束の見通しはない。 5大要求は、警察の暴力的な取り締まりの是非を検証する独立調査委員会の設置や、普通選挙の実現など。生後9カ月の長女とデモに参加した主婦の李さん（30）は「区議選で民意は明確に示された。林鄭長官は5大要求を受け入れないなら即座に辞任すべきだ」と話していた。

（さらしな・いさお）。古生物学者。武蔵野美術大教授。東京大学大学院非常勤講師。1961年、東京都生まれ。東京大学教養学部基礎科学科卒業。民間企業を経て大学に戻り、東京大学大学院理学系研究科修了。博士（理学）。専門は分子古生物学。『化石の分子生物学』（講談社現代新書）で、第29回講談社科学出版賞を受賞。著書に『宇宙からいかにヒトは生まれたか』『進化論はいかに進化したか』（ともに新潮選書）、『爆発的進化論』（新潮新書）、『絶滅の人類史』（NHK出版新書）、『若い読者に贈る美しい生物学講義』（ダイヤモンド社）、共訳書に『進化の教科書・第１～３巻』（講談社ブルーバックス）などがある。 若い読者に贈る美しい生物学講義 生物とは何か、生物のシンギュラリティ、動く植物、大きな欠点のある人類の歩き方、遺伝のしくみ、がんは進化する、一気飲みしてはいけない、花粉症はなぜ起きる、iPS細胞とは何か・・・。分子古

11月14日の理工大構内。物が散乱し緊迫した空気が漂うなか、「香港人」と書かれた看板が目を引く＝井田さん撮影 「『HELP香港』を世界に伝えたい。日本の人にも関心を持ち続けてほしい」――。香港の民主化運動で警察当局と学生らの激しい攻防があった香港理工大で逮捕され、一時的に拘束された東京農大3年、井田光さん（21）は、毎日新聞のインタビューにそう答え、緊迫した街の様子や逮捕時の自身の様子などを生々しく語った。【東海林智、南茂芽育】 「自分の目で見て、日本に伝えたい」 井田さんが香港に初めて足を踏み入れたのは10月2日からの3日間。自分と同世代の若者たちが自由を求めている様子をニュースで知り、自分の目で見て、日本に伝えたいとの思いで訪れた。スマートフォンのアプリでデモの場所を探した。 街頭で会った人々から「よく日本から来てくれた」と言われた一方で、「何しに来たのか」など、質問攻めにもあった。ス

IT大手のサイバーエージェントが運営する「アメーバピグ」PC版が2日午後10時、サービスを終了する。2009年2月にスタートし、自分そっくりのキャラクターを作って着せ替えをしたり、他のユーザーと交流したりできることから人気を集めたが、同サービスで用いられているアドビシステムズ社の「Flash」の開発・配布が20年末で終わることから、サービス終了が決まっていた。インターネット上…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

まだ収穫できる実があったのに、来客予約を断ってしまった－。イチゴ狩りを楽しめる越谷市の観光農園で、こんな需給のミスマッチが起きている。市は、この課題を人工知能（ＡＩ）で解決しようと、農業ベンチャー「銀座農園」（東京）との共同研究に乗り出した。同社製のロボットで生育状況を分析し、効率的な経営につなげる狙いだ。 市によると、市内に十カ所あるイチゴ農園は観光スポットとして人気が高く、昨シーズン（今年一～五月）は計約九万人が来場。食べられる実の個数を営業前日に大まかに把握し、なくならないよう調整して客の予約を受け付けている。 だが、経験を頼りにしているため、受け入れた客の数に対して収穫できる実が多く余ってしまうことも。市が整備した関東最大級のイチゴ農園「越谷いちごタウン」には八棟の栽培ハウスがあるが、個数を数える作業も負担になっている。

トラックで運ばれていたところを保護され、ポーランド西部ポズナニの動物園に一時的に保護されたトラ（2019年11月6日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【12月2日 AFP】ポーランドで10月末にトラックから衰弱した状態で保護されたトラ9頭のうち生き残った5頭が、動物園で数週間かけて体力を回復した後、11月30日に受け入れ先のスペインにある動物保護施設に向けて出発した。 ポーランド西部ポズナニ（Poznan）の動物園の広報担当者は、「トラたちは出発した。24時間から30時間ほどでスペインに着くだろう。われわれはとても喜んでいる」と述べた。新たな受け入れ先はスペイン南東部ビリェナ（Villena）のプリマドムス野生動物保護施設（Primadomus Wildlife Refuge）となっている。 ポーランドの国境警備当局は10月末、イタリアから移動してきたトラックの中

中国・北京大興国際空港のターミナルビルの入り口に設置された顔認証装置（2019年3月1日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【12月2日 AFP】中国当局は1日から通信事業者に対し、直販店で新しい電話番号を契約する顧客を登録する際、利用者の顔認証データを収集することを義務付けた。同国の工業情報省が明らかにした。中国政府は、サイバー空間における統制の厳格化を進めている。 工業情報省は今年9月、「国民のオンライン上での正当な権利と利益を保護する」とした通知で、実名登録を強化する規則を示した。これによると、通信事業者は、新たな電話番号を取得する顧客の身元確認に「人工知能（AI）などの技術手段」を用いるべきだとしている。 中国政府は2013年にはすでに身分証と新しい電話番号をリンクさせることによって、電話利用者に実名登録を行わせようと圧力をかけていたが、その流れで顔認証技術としてのAI

シリア北西部イドリブ県の自宅から郊外に避難した子どもたち（2019年12月1日撮影）。(c)Omar HAJ KADOUR / AFP 【12月2日 AFP】シリア反体制派の最後の主要拠点となっている北西部イドリブ（Idlib）県で2日間続いた政府軍と武装勢力の衝突により、両勢力合わせて70人近くが死亡した。在英のシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）が1日、発表した。 同監視団のラミ・アブドルラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は今回の衝突について、ロシアの仲介による停戦合意が発効した8月末以降で「最も激しかった」と述べた。 停戦発効後に戦闘は減ったが、11月に入って空爆と衝突が増えた。同監視団によると、停戦発効後の死者は、政府軍と反政府勢力の戦闘員を合わせて460人以上、民間人は160人以上となっている。 戦闘に巻き込ま

東日本大震災の震災遺構として、一部を取り壊したうえで保存されることになっている宮城県石巻市の旧門脇小学校で、解体工事が本格的に始まりました。 石巻市は旧門脇小学校を震災遺構として保存することを決めていますが、維持費や耐震性などを考慮し、全長およそ100ｍの校舎の両端をおよそ20ｍずつ取り壊すことにしています。 この解体工事が２日から本格的に始まり、作業員が重機を使って西側の校舎の壁や窓を取り壊していきました。 石巻市は旧門脇小学校について、再来年度、震災遺構としてのオープンを目指していますが、壁が黒く焦げ、天井が抜け落ちて骨組みがむき出しになるなど、津波と火事の被害がそのまま残された校舎内については立ち入りを禁止し、そばに新設する「観察棟」などから見てもらうことにしています。 本格的な解体工事は今月下旬ごろまで行われる予定です。

前線の影響で関東甲信地方は大気の状態が不安定になり、局地的に激しい雨が降りました。沿岸部や伊豆諸島を中心に２日夜遅くにかけて大気の不安定な状態が続く見込みで、気象庁は落雷や竜巻などの激しい突風に十分注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、低気圧からのびる前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、関東甲信は大気の状態が不安定になっています。 ２日昼すぎには神奈川県を中心に雨雲が発達し、藤沢市辻堂で午後２時すぎまでの１時間に35.5ミリの激しい雨を観測したほか、横浜市では午後２時半ごろまでの１時間に27.5ミリの強い雨が降りました。 前線は２日夜遅くにかけて関東甲信を通過し、東の海上に抜ける予想で、沿岸部や伊豆諸島を中心に、このあとも大気の不安定な状態が続く見込みです。 気象庁は落雷や竜巻などの激しい突風に十分に注意し、急に冷たい風が吹くなど、発達した積乱雲が近づく兆しがある場合に

悩みを聞いてもらう相手は家族や友人、職場の先輩というのは過去の話になるかもしれない。表情や声などから、個人の内面すら読み取るデータ技術が登場する。あなたのことをあなた以上に知り、会社では生産性の向上、私生活では人生相談に一役買う。「理解者はキカイ」になる時、私たちは何を見るのか。【次回記事】離婚の決め手はDNA　「計算された人生」は幸せか今成勉さん（64）は8月、部下の男性社員の「人物診断書」に目を疑った。成績優秀。人当たりも良い。あいさつを欠かさず、変わった様子はないはずだ。「明るいあいつがなぜ……」今成さんが勤める京浜商事（横浜市）は、各社員の内面を「見える化」する独特の人材評価システムを使う。アルゴリズムで顔を解析し「行動力」「責任感」「安定性」など12項目を評価する。欠点がなさそうに見えた部下の男性だが「自信」が極度に低かった。今成さんは元警察官で、人を見る目には自信がある。最初は

大村美香（おおむら・みか）朝日新聞記者１９９１年４月朝日新聞社に入り、盛岡、千葉総局を経て９６年４月に東京本社学芸部（家庭面担当、現在の生活面にあたる）。組織変更で所属部の名称がその後何回か変わるが、主に食の分野を取材。１０年４月から１６年４月まで編集委員（食・農担当）。共著に「あした何を食べますか？」（０３年・朝日新聞社刊） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こん

スペイン・マドリードで２日に始まる国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）を前に、国連のグテレス事務総長が１日、記者会見し、「自然との闘いをやめなければならない」と温暖化対策の重要性を訴えた。（２０１９年　ロイター／Sergio Perez） ［マドリード　１日　ロイター］ - スペイン・マドリードで２日に始まる国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）を前に、国連のグテレス事務総長が１日、記者会見し、「自然との闘いをやめなければならない」と温暖化対策の重要性を訴えた。

スペイン・マドリードで記者会見を行うアントニオ・グテレス国連事務総長（2019年12月1日撮影）。(c)CRISTINA QUICLER / AFP 【12月2日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は1日、気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）の開幕を前に記者会見し、人類を脅かしている地球温暖化の壊滅的な影響は、人類に痛めつけられている自然界からの抵抗だと警告した。196か国が集うCOP25は2日からスペイン・マドリードで開幕する。 グテレス氏は、「何十年もの間、人類は地球と戦争状態にあり、今、地球は反撃している」と述べ、経済大国による二酸化炭素（CO2）削減の努力は「まったく不十分」だと非難。「われわれは自然に対する戦争を止めなければならず、科学はそれが可能なことを教えてくれている」と語った。 グテレス氏によると数日以内に公

千葉市観光協会は１２月１５日、千葉、市原両市で鉄道に乗りながら自然体験を楽しむモニターツアーの参加者を、首都圏在住の女性を対象に募集している。今月２３日に実施予定だったが、台風や大雨被害を考慮して延期した。定員２０人で２９日現在、４人の空きがあるという。 モニターツアーは昨年から実施。「都内ではできないプチ・プレミアムな自然体験を楽しむ」ツアーのモデルコース検証と、千葉、市原両市の自然が多い「グリーンエリア」の魅力をインスタグラムなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）で発信してもらうのが狙いだ。

出産したあとの母親への「産後ケア事業」の実施を市町村の努力義務とし、心のケアや育児相談にきめ細かく取り組むなどとした改正母子保健法が29日の参議院本会議で可決・成立しました。 このため出産後の母親への支援を拡充しようと超党派の議員連盟がまとめた母子保健法の改正案が29日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。 改正法では「産後ケア事業」の実施を市町村の努力義務とし、出産後１年以内の母親と乳児を対象に助産師や保健師が心のケアや育児に関する相談を行うほか「産後ケアセンター」の整備に取り組むことなどが盛り込まれています。 改正法は再来年４月から施行されます。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

サイバーエージェントは12月2日午後10時に、Flashベースのコミュニティーサービス「アメーバピグ」のPC版を終了する。米Adobe Systemsが2020年末にFlashを終了することを踏まえた判断。ネット上では「私の青春はアメーバピグと共にあった」「全盛期は毎日入り浸っていた。ありがとう」などと、別れを惜しむ声や感謝の声が上がっている。 「ピグライフ」「ピグカフェ」「ピグワールド」などのPC版関連サービスも2日午後10時に終了する。スマートフォン版アメーバピグは提供を続ける。 PC版アメーバピグは09年2月にスタート。仮想空間上に自分そっくりのアバター「ピグ」を作り、衣装を着せ替えたり、買い物をしたり、部屋の模様替えをしたり、他のユーザーとチャットで交流したり――といった遊び方ができる。後にリリースしたスマホ版とは一部仕様が異なる。 AdobeがFlashの終了を発表後、サイバーエ

中国政府は、アメリカで「香港人権法」が成立したことを受けて、その対抗措置として、アメリカ軍の艦船が香港に寄港することを拒否するとともに、アメリカの複数のＮＧＯに制裁を科すと発表しました。 制裁の具体的な内容は明らかにしていませんが、華報道官はニューヨークに本部を置く国際的な人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」など５つのＮＧＯを名指しし、「これらのＮＧＯは反中国勢力を支持し、極端な暴力的犯罪行為をそそのかしたうえ、香港独立の分裂活動をあおっており、香港の混乱に重い責任を負っている」と述べて、香港の混乱はアメリカとＮＧＯが原因だという立場を示しました。 そして「アメリカに対し、誤りを正し、香港問題に手を突っ込んで内政干渉することをやめるよう求める。状況しだいではさらに必要な措置をとり、断固として香港の繁栄と安定を守り、中国の主権と安全、発展の利益を守る」と述べて、アメリカを強くけん制しました

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７年前、大阪 ミナミの繁華街で２人が殺害された通り魔事件で、１審の裁判員裁判で死刑が言い渡されたあと、２審で無期懲役となった被告に対し、最高裁判所は２審に続いて無期懲役を言い渡し、判決が確定することになりました。 裁判員裁判で審理された１審が死刑を言い渡したのに対し、２審は「計画性が低く、覚醒剤中毒の後遺症による幻聴の影響がある」として死刑を取り消し、無期懲役としていました。 ２日の判決で最高裁判所第１小法廷の小池裕裁判長は「幻聴が一因になったことは考慮すべき要素だ。また場当たり的で衝動的な犯行だったことがうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「被害者２人の無差別殺人で、刑事責任は誠に重大だが、死刑が究極の刑罰で、慎重に適用しなければならないことや、公平性の観点を踏まえると無期懲役が甚だしく不当とは言えない」として２審に続いて無期懲役を言い渡し、判決が確定することになりました。 裁判員

地球温暖化対策を話し合う国際会議、「ＣＯＰ25」が２日、スペインで開幕します。国連のグテーレス事務総長が記者会見を開き、各国に対し、温室効果ガスの削減目標を引き上げるなど対策の強化を表明するよう求めました。 開幕を前に、グテーレス事務総長が現地で記者会見を開き、自然災害の頻度が増し、人的、経済的な被害が大きくなっているとして「気候変動は長期的な問題ではない。今まさに私たちは危機に直面している」と指摘しました。 そのうえで「各国の今のままの努力では不十分なのは明らかだ。足りないのは政治的な意思だ。会議では、各国に責任感とリーダーシップを見せてもらいたい。約束を引き上げるような明確な行動を期待している」と述べ、温室効果ガスの削減目標を引き上げるなど具体的な対策の強化を表明するよう求めました。 会議では、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」が来年から始まるのを前に、実施に必要なルールのうち

中東地域への自衛隊派遣について、政府は今月中に海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議決定する方向で調整していますが、公明党内には慎重な声も根強いことから、与党側に説明を重ねるなど丁寧な手続きを踏むことで、理解を得たい考えです。 また、有志連合を結成したアメリカや、周辺各国との連携を図るため、自衛官を連絡要員として、現地に配置することも検討しています。 一方、与党の公明党内には「安易な派遣はあってはならない」などと、慎重な意見が根強くあるほか、自民党内からも「幅広い理解を得るためにも、党内手続きを踏む必要がある」といった声があがっています。 このため、政府は閣議決定に向けて、自民・公明両党に派遣の検討内容について、説明を重ねるなど丁寧な手続きを踏むことで、理解を得たい考えです。

Splunkは2019年11月27日（現地時間）、ITシステム運用管理のためのマシンデータ分析プラットフォーム「Splunk」で見つかった不具合の原因と対策について発表した。2020年に入ると同時に全製品で発生する恐れがある。特定の日付を過ぎると日付を誤認識して処理を誤るという点では「2000年問題」と同じパターンだといえる。 Splunkによると、今回公開したパッチを適用していないSplunkプラットフォームでは2種類の不具合が発生する。 2020年1月1日から、Splunkプラットフォームインスタンスは、日付に2桁の年を含むイベントのタイムスタンプを認識できなくなる。この基準を満たすデータに対して、不正確なタイムスタンプを付けてインデックスを作成してしまう 2020年9月30日午後12時26分39秒（UTC：協定世界時）から、Splunkプラットフォームインスタンスは、UNIX時間に基

Liam Tung （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2019-12-02 08:30 過去5年間の求人情報の分析によれば、米国の労働市場でもっとも需要の高いITスキルはSQLとJavaだという。 しかし、同じ期間に求人ウェブサイト「Indeed.com」のIT分野の求人で起きたもっとも大きな変化の1つは、Pythonに対する需要の大幅な増加だ。 このPython需要の増加は、プログラミング言語の人気ランキングでPythonの人気が高いことや、その人気の高まりが急激であることを反映している。 Pythonのスキルに言及している求人情報は、2014年9月には8％だったが、2019年9月には18％にまで増えた。2019年9月に、Javaに言及している求人情報は20.8％で、SQLは21.9％だ。 Python需要が急増している理由には、データサイエンス分野の

【台北=伊原健作】中国が高度な半導体人材を抱える台湾からの引き抜きを加速している。対象は世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）の経営幹部から現場技術者まで幅広い。中国が2015年に半導体強化を打ち出してから特に動きが加速し、これまでに累計で3000人超を取り込んだという。米国との貿易戦争で半導体という弱点を露呈した中国は今後さらに資金力を武器に、台湾からの人材獲得を急ぎ、半導体産業を強化する狙い

ロシア・ソチで、映像を通して天然ガスパイプラインの稼働開始式典に臨むウラジーミル・プーチン大統領（2019年12月2日撮影）。(c)AFP/KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【12月2日 AFP】ロシアと中国を結ぶ初の天然ガスパイプラインが2日、稼働を開始し、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が式典に参加した。 世界有数の天然ガス輸出国のロシアと、世界最大のエネルギー輸入国の中国を結ぶ「シベリアの力（Power of Siberia）」と名付けられたこのパイプラインは、何年にもわたって難航した協議と、悪条件の下での建設作業の末に完成した。 式典には、両国首脳がテレビ会議形式で参加。プーチン大統領は「国際的なエネルギー市場にとってだけでなく、何よりわれわれとあなた方、ロシアと中国にとって、素晴

ドナルド・トランプ米大統領のツイッターの公式アカウント（2019年9月9日撮影、資料写真）。(c)AFP 【12月2日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、ツイッター（Twitter）上で、ブラジルとアルゼンチンから輸入する鉄鋼およびアルミニウムに関税を課すと発表した。 同大統領は「ブラジルとアルゼンチンは、自国通貨の大規模な切り下げの責任を負ってきた」と投稿し、米国の農家に損害を与えていると批判。 「両国から米国へ輸入される鉄鋼およびアルミニウム製品全てに対する関税を、直ちに復活させる」と述べた。(c)AFP

インド・タミルナド州コインバトール近郊の村で壁が倒壊し、被害にあった家屋のがれきを回収する救助隊員ら（2019年12月2日撮影）。(c)AFP 【12月2日 AFP】インド南部タミルナド（Tamil Nadu）州で2日、大雨により高さ6メートルの壁が倒壊して周辺の複数の家屋を押しつぶし、少なくとも4家族の17人が死亡した。警察が明らかにした。犠牲者らは就寝中だったという。 警察はAFPの取材に対し、17人のうち2人は子どもだったと話した。 主要紙「タイムズ・オブ・インディア（Times of India）」によると、コインバトール（Coimbatore）の北方約50キロにある村で、午前5時半（日本時間午前9時）ごろに高さ6メートルの壁が崩壊したという。 インドでは雨の降り続く時期、手入れが不十分で壊れそうな建造物が雨の重さで傾き、倒壊する事故が頻繁に発生している。(c)AFP

【12月2日 CNS】中国・北京市生態環境局は11月25日、今年1～10月で大気が良好だった日は190日に達し、全体の62.5%を占めたと発表した。逆に汚染日は3日で、昨年同期より6日少なかった。北京の大気状況は改善傾向が続いており、主な大気汚染物質の濃度は前年に比べ、すべて低下したという。 北京市は大気汚染改善策として、1月から10月にかけて市内から3万8500台のディーゼルトラックを排除。警察や環境対策部門が市内を走る241万4000台の大型ディーゼル車を検査し、19万8000台の違法車両を摘発した。また、10か月間で市内の電気自動車は6万1800台増えた。 北京市はさらに、建設現場の粉じんをオンラインでビデオ監視するシステムを2600か所でつくり、残土を運ぶダンプカーのナンバープレートなどを認識・監視するシステムを900か所に設置。今年に入り、建設現場で摘発した粉じん違反は計2万40

オーストラリア・シドニーのビジネス街を歩く人々（2018年8月7日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS / AFP 【12月2日 AFP】オーストラリア政府は2日、外国による内政干渉が横行しているとして、これに対抗するため高度な情報戦に特化した特別部隊を創設すると発表した。これに先立ち豪当局は、国内で活発化する中国のスパイ活動とされる事例を相次いで公表していた。 首都キャンベラで記者会見したスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は、新たな特別部隊には国内トップレベルの全情報当局が参加し、「わが国の国益をむしばむいかなる試みをも妨害・阻止する」と説明した。 新部隊では、通常は国外で脅威に対応する情報機関が豪連邦警察と連携し、国内で活動する外国のスパイを特定して訴追か国外退去に追い込むのが任務。モリソン首相は「調査能力だけでなく、調査を遂行して（スパイ）活動を妨害する

独首都ベルリンにある旧東ドイツの秘密警察に関する資料を展示する「シュタージ博物館」の入り口（2006年11月7日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【12月2日 AFP】ドイツの首都ベルリンで、旧東ドイツの秘密警察「シュタージ（Stasi）」にまつわる品々を展示する「シュタージ博物館（Stasi Museum）」に窃盗団が侵入し、収集価値の高い勲章や金の宝飾品などが盗まれたことが分かった。当局が1日、明らかにした。同国ではドレスデン（Dresden）で、ダイヤモンドなど宝飾品数十点が奪われる大規模な盗難事件があったばかり。 警察の発表によると、窃盗団は1階の窓から侵入して「複数の展示ケースを破壊し、メダルや宝飾品を盗んだ」という。犯行は検知されることなく、一味は戦利品を持ち去った。事件の発生時刻は不明で、1日朝、博物館職員が展示室の破壊された展示ケースを発見した。 同