統合進歩党の党員たちが19日午後、ソウル銅雀区大方洞の党事務所前で開いた憲法裁判所の党解散決定糾弾集会で肩を組み「松よ松よ青い松よ」を歌っている。 イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社 「パク・ハンチョル、イ・ジョンミ、イ・ジンソン、キム・チャンジョン、アン・チャンホ…」。19日午前10時35分、ソウル鍾路区(チョンノグ)斎洞(チェドン)の憲法裁判所大審判廷。パク・ハンチョル憲法裁判所長が統合進歩党解散側に立った裁判官の名前を順に読み上げた。6人以上なら解散が決定される。「カン・イルウォン、ソ・ギソク、チョ・ヨンホ」。 解散認容意見を出した裁判官が5人を越え、何と8人に達すると傍聴席からはため息がもれた。イ・ジョンヒ統合進歩党代表とオ・ビョンユン、イ・サンギュ、キム・ジェヨン議員の表情が固まった。 パク所長が「統合進歩党を解散し、所属国会議員は議員職を喪失する」という最後の主文を読んだ

血と汗を流して成就した民主主義・法治主義が傷つくおそれ 一部の指向を全体に適用してはならない 北朝鮮の主張と似ていれば北朝鮮追従ではない 政党解散の可否は、政治的公論の場に任せなければならない事案 「韓国国民が永い間、血と汗を流してようやく成し遂げた民主主義と法治主義の成果を傷つけないためだ」。キム・イス裁判官がたった1人だけの少数意見を出し明らかにした理由だ。 19日、憲法裁判所大審判廷で彼は絶海の孤島のような存在だった。 裁判官1人だけが少数意見を出したケースは多くなく、今回のように多数意見と少数意見が完ぺきな対称点に立った事例も珍しい。 キム裁判官の少数意見には、それだけ切なる理由と危機意識が込められていた。 憲法裁判所の決定文約350ページのうち、彼の少数意見内容が180ページに達する。 キム裁判官は「被請求人(統合進歩党)を擁護するためにではない」として、反対意見を出した理由が統

パク・ハンチョル憲法裁判所長(中央)と裁判官らが19日午前、ソウル鍾路区の憲法裁判所で統合進歩党に対する政党解散審判事件決定を宣告するため、大審判廷に入っている。 共同取材写真//ハンギョレ新聞社 民主主義の核心価値 寛容・多元性を根こそぎ否認 憲法と法律にもない「議員職喪失」宣告は越権 政党の自由・政治的結社の自由が深刻に制限される憂慮 19日、憲法裁判所が統合進歩党の解散を決めた。 所属議員の国会議員職も剥奪した。その決定にはまともな証明も確実な根拠もない。多数に逆らったからと少数政党に闇雲に死刑宣告を下した格好だ。 寛容と多元性を核心価値とする民主主義は、これで根こそぎ否認された。 今ここに解散と解体の危険に直面したのは、数十年間かけてようやく作ってきた韓国の民主主義だ。 憲法裁判所の決定は司法史に残る大きな汚点だ。 法の刃を借りた政治弾圧は数十年前からあった。 1974年の朴正煕政

19日午前、ソウル市鍾路区斎洞の憲法裁判所で統合進歩党に対する政党解散審判でパク・ハンチョル憲裁所長が判決文を読んでいる。//ハンギョレ新聞社 統合進歩党が創党から3年で解散させられた。 憲政史上初の政党解散審判の結果であり、国家権力が代議制民主政治の核心である政党を強制的になくした政治史的“事変”だ。 韓国憲法裁判所は19日午前、政府が請求した統合進歩党政党解散審判事件で、裁判官8対1の意見で解散を決めた。 この宣告の効力は直ちに発生し、中央選挙管理委員会は統合進歩党の政党登録を抹消することになる。 統合進歩党と同じ名前を使うのはもちろん、類似した綱領を掲げる政党を創党することも禁止される。 党費・後援費・預託金・国庫補助金など進歩党の残余財産は国庫に還収される。 裁判官の多数意見は“統合進歩党綱領の「進歩的民主主義」は韓国社会を植民地半封建社会と規定し人民民主主義革命を前面に掲げる「自

安倍政権を批判してきたアーティスト2人が逮捕 性器の形をまねた作品を展示したという理由 日本の市民たち「直ちに釈放せよ」 抗議のホームページを開設 最高指導者を非難すれば処罰を受ける、韓国でも日本でも! 今月3日、日本の社会を驚かせる事件が発生した。この間、安倍政権の種々の政策を厳しく批判してきた二人のフェミニスト活動家が、日本警視庁に電撃逮捕されたためだ。 主人公はろくでなし子というペンネームで活動中のアーティストの五十嵐恵(42歳、写真)と作家の渡辺みのり(44)だった。 このうち五十嵐に関しては資料などによると、日本の漫画家兼芸術家で、自身の性器の形を装飾物(デコレーション)にした芸術作品「デコマン」(デコレーションと女性の性器を意味する日本語からなる合成語)を作り、注目をあびた人物という説明が続く。 韓国で彼女と最も近い人物を挙げるならば、おそらく行為芸術家ネンシレンになるのではな

相当数の韓国人「我々の遺物を取り戻して来たまで」 日本人「略奪物ではない…文化財窃盗事件」 専門家「韓国政府が公式に乗り出すべき」 日本、対馬の寺刹である梅林寺が所蔵している統一新羅期の仏像。 梅林寺の住職である春田勇禅がこの仏像について説明している。今月24日、韓国人がこの仏像をこっそりと韓国に持ち帰ろうとしたが摘発された。//ハンギョレ新聞社 2012年10月に続き、今月24日に再び日本の対馬の寺刹で、韓国人による仏像盗難事件が起きました。今回の事件は、仏像を盗んだ韓国人が対馬を抜け出す前に現地の警察に逮捕されて終わりましたが、この事件を見る韓国と日本の国民の見解には途方もない差があります。 相当数の韓国人は、倭寇に略奪された韓国の遺物を取り戻そうとしたまでだと解釈している反面、日本人たちは文化財窃盗事件と認識しています。 今月24日に起きた対馬の寺刹、梅林寺の仏像盗難事件を見る私の心

新政治民主連合資源外交真相調査委が明らかにする 会社所有の土地・施設 価値0ウォン 「巨額の国民血税が流出、真実糾明すべき」 李明博（イ・ミョンバク）政権の代表的海外資源開発不良事業と評価されるカナダの油田開発企業ハーベストの子会社「NARL」が、韓国石油公社の投資額の100分の1で安値売却されると発表された。 新政治民主連合「MB（李明博）政権国富流出資源外交真相調査委員会」(真相調査委)ノ・ヨンミン委員長は13日に記者会見を行い「ハーベストの精油会社であるNARLが米国系商業銀行シルバーレンジに事実上200億ウォン（1ウォンは訳0.1円）前後で売却される」と明らかにした。 2009年購入当時の約1兆ウォンを含め5年間で約2兆ウォンの損失を記録したと評価されているが、その100分の1で売却するわけだ。 さらに真相調査委によれば、会社が保有する土地と施設の価値は0ウォンと策定されたことが分

朴槿恵大統領が9月30日、大統領府で開かれた閣僚会議で発言している。 2014.9.30 大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 1980年代中盤まで韓国を見つめる日本の視線には深い闇が垂れ込めていた。 1973～1988年にかけて月刊誌『世界』に連載された「韓国からの通信」は、軍事独裁に苦しむ韓国の事情を日本社会に伝える通路だった。 これを見て日本の多くの市民が韓国の民主化を応援し、時には直接支援に乗り出しもした。 在日韓国人歴史学者である姜徳相(カン・ドクソン)滋賀県立大学名誉教授は最近の『ハンギョレ』とのインタビューで、「解放後、韓国では独裁政権が続いた。そのために日本人は『あの国は人権のない恐ろしい国』と考えるようになった」と話した。 火に油を注いだのは1973年8月に白昼の東京都心で韓国の中央情報部(現、国家情報院)が実行した“金大中拉致事件”だった。 そしてまた別のイメージを挙

日本で差別的発言を分析してきた高史明氏の提言 セウォル号遺族“無賃乗車論”は 在日韓国人“特権論”と瓜二つ 弱者に向かった偏見・差別はすでにタブーではない ネットで行き交う言葉をそのまま表に持ち出して嫌韓デモを始めた日本のように、最近のインターネットサイト「イルベ」の会員たちもソウル光化門広場で“カミングアウト”を強行した。ニューシス 日本ではここ数年、インターネット上におけるコリアンに対する差別的な投稿の内容がエスカレートしている。直接的な差別も多いが、なかには「在日コリアンは日本で特権を享受している」といった“変化球”的な誹謗中傷も少なくない。実は韓国のインターネット上でも女性や特定の地域の人に対して似たような攻撃をする現象があり、最近ではセウォル号沈没事故の遺族に対して「無賃乗車」をしているといったデマが流されている。Twitterに投稿されたコリアンに対する投稿を分析した日本の社会

3月25日午後、オランダ ハーグの米国大使官邸で開かれた韓・米・日首脳会談で、バラク・オバマ大統領(中)の勧誘で朴槿恵(パク・クネ)大統領(右)が安倍晋三日本総理と握手している。 韓-日両首脳は来る11月に両国間首脳会談を実現する可能性が高い。 ハーグ/連合ニュース 1951年10月に始まった韓日国交正常化交渉は、14年が過ぎた1965年6月に妥結した。 経済開発が切実に必要だった朴正煕政権は、5億ドルの経済協力資金を受け取る代価として植民地支配に対する責任追及という両国間の根本問題を取り繕ってしまった。 1991年にキム・ハクスン ハルモニ(おばあさん)の歴史的証言で慰安婦問題が提起され、それからすでに23年が過ぎた。 韓日間の最近3年間の綱引きの歴史を振り返ってみると、慰安婦問題の解決は熾烈だった韓日国交正常化会談の妥結よりさらに難しいものと感じられる。 整理するとこうなる 今月19日

「占領とは、ある民族が、他の民族の支配を受けて剥奪されることを言う。彼らの財産が破壊され、彼らの魂が破壊されることだ。占領が狙っている核心は、(…)自らの存在を決定する権利、自分の家で日常生活を送る権利を否定するものであり、彼らの人間性まで否定することだ。占領とは恥辱であり、絶望だ」(サラ・ロイ『ホロコーストとともに生きる』) 日本軍慰安婦(性奴隷)に関する日本国内の議論は、日本の支配勢力の多くがいまだに人間性に対する初歩的な理解と人間(他人)に対する基本的な礼儀すら備えていないという考えを抱かせる。 韓国でも多く売れた(250万部以上)という全15巻の連作『ローマ人の物語』の著者塩野七生(77)が、保守右派性向の日本の代表的月刊誌『文芸春秋』(2014年10月号)に次のような文を書いた。 「人間は、恥ずかしいことや悪いことをしたと感じた場合、強制的に仕方なくしたのだと主張する傾向がある。

6日午後、セウォル号特別法の制定要求するソウル光化門の断食座り込み場付近で‘日刊ベスト貯蔵所(イルベ)’会員らと自由大学生連合に所属する学生たちが、食事をするパフォーマンスを行うために接近し、警察が制止すると教保(キョボ)文庫前の歩道に移動している。 ニューシス イルベなど約100人が光化門に集結 遺族たちの前でこれ見よがしに海苔巻き・ピザ 保守政党・マスコミが暗黙的支援・擁護 保守勢力を代表しているという錯覚を煽る ゆがんだ認定欲求…非難も楽しむ 司法的対処が可能か、検討が必要 インターネット掲示板サイトの「日刊ベスト貯蔵所（イルベ）」会員ら約100人が6日午後、ソウル光化門（クァンファムン）広場で断食を続けるセウォル号遺族たちの前で“暴食闘争”を行った。 彼等はセウォル号特別法制定を要求し同調断食をしている市民の前で海苔巻きやピザなどを食べて、一部市民らと衝突もした。 個別的な“認証シ

朴槿恵大統領を愛するある市民団体による産経新聞の告発は、外信の嘲笑の種となっている。外信はこの問題を、大韓民国大統領の名誉の問題ではなく、言論の自由の問題と見ている。今年１月６日春秋館で開かれた朴大統領の新年内外信記者会見。青瓦台写真記者団 大統領は市民だ。大統領個人は保護されるべきだ。大統領も友人に会い、酒を飲み、恋をして、旅行をして、セックスをして、他の人と同じように全てのことをすることができる。大統領が一かけらの胸を痛めるロマンスを落としたところで、後ろ指を指されることもない。聖者ではない大統領に、道徳的基準を別に設けて駆りたてることもない。大韓民国憲法は大統領個人の人生を拘束したことはない。大韓民国憲法は、全ての市民の人生を平等に保護せよと命じている。 しかし、大統領という職業になれば話が変わる。市民が作った５年分の臨時職公務員である大統領は、大幅な法的保護に途方もない月給を受け取

米軍基地村女性たち122人は、国家を相手に被害補償請求訴訟をすることにした。 6月25日午後、ソウル大方洞(テバンドン)のソウル女性プラザ建物4階で開かれた訴訟記者会見の様子。 カン・ジェフン先任記者 khan＠hani.co.kr//ハンギョレ新聞社 ハンギョレの基地村女性問題報道以後、外国メディアも関心を示した。 西欧メディアは、米軍と韓国政府の反応に注目している様子だ。ロイター通信とウォール・ストリート・ジャーナルは、基地村女性の訴訟のニュースを伝えて「在韓米軍スポークスマンが該当訴訟に対して『在韓米軍は性売買と人身売買に絶対的に反対する』との立場を示し、韓国政府は沈黙した」と報道した。ただし、米軍のこのような言及が、現在の原則を説明したのか、過去に自分たちが利用してきた基地村慰安所に対する立場であるかは曖昧だ。 日本メディアはさらに積極的に関連ニュースを伝えている。6月26日、保守

ユ・スンフィ新政治民主連合議員は去年の国政監査で、朴正煕元大統領が決栽した基地村浄化対策文書を公開し、基地村被害女性に対する国家の責任を国会の場で初めて問題提起した。先月30日、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会議員会館執務室でインタビューをしているユ・スンフィ議員。シン・ソヨン記者 viator@hani.co.kr 先月5日、ハンギョレは米軍慰安婦関連問題を集中照明しました。基地村女性の人権侵害問題に対して新たな証言と資料により世論を喚起させたとの評価を受けました。国会で真相糾明、及び被害支援特別法制定の動きが始まりました。恥ずかしい歴史を反省しなければ日本右翼たちと同じではないかという自省論が起きています。特別法を主張するユ・スンフィ議員に会いました。 ハンギョレは先月5日、「米軍基地村被害女性の証言」を報道した。韓国社会が努めて目を閉じて来た悲しい現代史の記録だった。 1960～80年代

歴史問題をめぐる安倍晋三日本政権の挑発がますます激しくなっている。かつて日本帝国主義が犯した誤りを全く認められないという態度だ。安倍政権には今からでも常識を取り戻すことを望む。 安倍総理は先月31日、衆議院(国会)に出席して歴史認識と関連した質問を4回も受けたが、‘植民支配’と‘侵略’という表現を最後まで避けた。植民支配と侵略に対して公式謝罪した1995年の村山談話を事実上拒否したのだ。彼は前日、参議院で‘独島(訳注:日本名・竹島)の領有権問題を国際司法裁判所に単独提訴することも検討中’と話した。我が国が提訴に応じなければ審理は進行しないものの、このような経過を通じて領有権主張を強化しようという意図だ。彼はその直前には国連の経済・社会・文化的権利委員会と拷問防止委員会の軍隊慰安婦問題関連勧告を無視すると表明した。国連委員会は日本側に軍隊慰安婦問題の責任者を処罰し、政府次元の謝罪と賠償を行う

"河野談話撤廃のために行動しながら 外国からの追及には‘談話を通じて謝罪’主張" 慰安婦関連国連勧告も履行せず 日本の団体ら 安倍政権の人権後退糾弾 "1990年代初めから慰安婦問題の解決を要求する色々な勧告がありました。 しかし日本政府はこれを履行していません。" 25日、日本東京、渋谷区代々木公園の野外スタンド。 長期にわたり慰安婦問題解決のために努力してきた西野瑠美子(61・写真)‘「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター’共同代表の語気が高まった。 西野代表は日本が慰安婦動員過程で軍が関与したことを認めた河野談話を発表する過程で、韓国人慰安婦に会い収録した証言録が昨年10月<産経新聞>に公開された事実を例にあげて 「日本政府が水面下では(河野)談話撤廃のために行動しながら、外国から追及を受ける時には(河野談話を通じて)謝罪したと主張する" という二律背反的な態度を見せて

先月26日 靖国神社を参拝した安倍晋三日本総理に対して世界各国からの批判が相次いだ。 その大部分は、第2次世界大戦を起こしたA級戦犯14人が合祀された神社に総理が参拝するのは、東アジアの安定と発展に役立たないという点を指摘していた。 米国国務部はそのような観点で "失望した" という声明を出したし、韓国国会も先月30日 "韓半島を含む東北アジアの平和と安定に対する明確な威嚇になる行為" という決議案を出した。 ‘神社参拝は東北アジアの安定に役立たない。だから愚かなことだ。’恐らくこのような実利的な見解が安倍総理の靖国参拝を眺める平均的な視線ではないかと思う。 しかし神社からA級戦犯が分祀されさえすれば、すべての問題は解決されるのだろうか。 東北アジアの平和と安定に特別な利害関係を持たない異邦人にとってはヤスクニはどうなろうが関係のない問題であろうか。 ここまで考えた時、私たちがヤスクニ問題

数日前‘女たちの戦争と平和人権基金’という団体に郵便物発送を手伝いに行ってきた息子が、彼らの活動を見て感じるところがかなり大きかったようだ。 この団体は‘日本軍「慰安婦」メモリアル・デー’である8月14日を控えて様々な準備をしている。 息子は多くの日本人ボランティアメンバーが過去に日本が犯した恥ずかしい過去をありのままに表わして被害者を助ける活動をしていることが意外だったとし、熱っぽく話した。 この団体が設立した‘女たちの戦争と平和資料館’の案内パンフレットを見れば、資料館運営を助ける会員数だけで1152人に達する。 3年余り前、東京に特派員として赴任して、私も驚いた。 慰安婦被害者ハルモニを助ける集いが日本全国各地にあって、強制徴用被害者訴訟と韓日条約文書公開訴訟を支援する集い、原爆被害者を支援する集い、韓国人で日本軍に徴集され戦犯になってしまった人々を支援する集い、歴史わい曲教科書採択