また、監理銘柄の指定を解除されても、内部管理体制に改善の必要があると東証が判断すれば、「特設注意市場銘柄」に指定される。1年以内に内部管理体制確認書の提出が求められ、その内容が不十分なら上場廃止になるわけだ。 東芝が越えなければならない高いハードルがいくつもあり、経過の報道があるたびに株価は波乱を起こす懸念もある。 現・旧経営陣の責任問題 今回の不適切会計について東芝が詳細説明や情報公開をしないことに対し批判が高まる中、発表から1週間が経過した5月15日、ようやく田中久雄社長が記者会見を行った。田中氏は「内部統制が必ずしも完全に機能していなかった」と語り、意図的な不正や会計操作があったかどうかという点については「第三者委が調査する」と述べるにとどめた。 不正が行われた金額が拡大する懸念が強まっており、有価証券報告書の提出期限である6月末までに決算を発表できるかどうかの「メドは立っていない」

日本では、マスメディアでトランス脂肪酸の問題はほとんど報じられないため、事の重大さにお気づきでない人が多いのですが、実はいろいろな意味で大変深刻な問題なのであります。 トランス脂肪酸は、マーガリンやショートニングをはじめ、スーパーマーケットや食料品店で販売されているサラダ油などにも含まれている物質です。これらはファストフードでは大量に使われており、安価な飲食店で揚げ物を食べた場合にも間違いなく摂取することになります。 トランス脂肪酸を過剰摂取すると動脈硬化を促進させ、それに伴う心臓疾患や脳血管障害、またアトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎、気管支ぜんそくなどのアレルギー疾患のリスク要因になると指摘されています。さらに血中の中性脂肪を増やし、肥満や高血圧、そして糖尿病の原因にもなると考えられています。アメリカでは「プラスチック食品」「狂った脂肪」などと呼ばれ、含有量表示が義務付けられており、食

5月8日、東芝は過去に不適切な会計処理が行われたとして、2015年3月期連結決算の公表を6月以降に延期すると発表した。15年3月期の業績予想を取り消し「未定」とし、期末配当の見送りを決めた。期末の無配は10年3月期以来5年ぶり。東芝は第三者委員会を設置し、調査を進める。不適切な会計処理を理由に決算発表を延期するのは、異例のことだ。 8日の発表に先立つ4月3日、東芝は14年3月期のインフラ関連工事の会計処理に問題があったとして、室町正志会長をトップにした特別調査委員会の設置を発表している。特別調査委の調査が進む中で、原価の見積もりの過小評価以外にも、調査が必要な事案が出てきた。不適切な会計処理が14年3月期より前の期にも行われていた可能性が明らかになった。 不適切な会計処理が行われたのは、コミュニティ・ソリューション、電力システム、社会インフラシステムの社内カンパニー3社とその関連会社だとい

スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家

お金を稼ぐための手段は一つだけではありません。多くの人は会社に入って働き、その対価としてお金をもらうという稼ぎ方をするでしょう。他にも自分で事業を立ち上げたり、不動産に投資をしたり、物を作って売るなどの方法があります。 その中で、今注目を集めているのが株式投資です。4月10日には日経平均株価が15年ぶりに2万円台を記録。「自分も株をやってみようかな」と思っている人は少なくないでしょう。 しかし、株の世界は簡単に手を出してすぐ成功できるところではありません。 株式スクール冨田塾を運営する個人トレーダーの冨田晃右さんは、株取引で稼ぎ続けるためには投資家ではなくトレーダーを目指すべきだといいます。トレーダーたちはパソコンの画面に映る株価のチャートを見て、株の売買を判断します。常にチャートの変化を把握し、経験と訓練を重ねていく。正面から向き合わなければ、長期的に稼げるようにはなりません。「ラクして

「30年間一括借り上げ契約」のあくどい手口 本連載の前回記事で、有名不動産業者も手を染める、詐欺的な物件囲い込みの実態を紹介しましたが、タチの悪さでその上を行くといえるのが、遊休地に新築のアパートやマンションを無理にでも建てさせようと画策する不動産業者やハウスメーカーです。30年間一括借り上げの長期契約（サブリース）で家賃保証をした上、「入居者募集から入居者のクレーム処理、メンテナンス対応まですべてウチでやりますから、安心して長期ローンを組み、アパートやマンションを建てましょう」と地主向けに呼びかける広告をよく見かけます。中には「自己資金が少なくても、土地がなくても、ローンでアパート経営ができる」と呼びかける業者まであります。 賃貸住宅においては空き家率が23％にまで上り、ほぼ4軒に1軒が空き家というのが現状です。これから投資用アパートローンなどで長期の借り入れを行って新築賃貸住宅を建てる

5月8日、東芝は過去に不適切な会計処理が行われたとして、2015年3月期連結決算の公表を6月以降に延期すると発表した。15年3月期の業績予想を取り消し「未定」とし、期末配当の見送りを決めた。期末の無配は10年3月期以来5年ぶり。東芝は第三者委員会を設置し、調査を進める。不適切な会計処理を理由に決算発表を延期するのは、異例のことだ。 東芝は4月3日、14年3月期のインフラ関連工事の会計処理に問題があったとして、室町正志会長をトップにした特別調査委員会の設置を発表している。特別調査委の調査が進む中で、原価の見積もりの過小評価以外にも、調査が必要な事案が出てきた。不適切な会計処理が14年3月期より前の期にも行われていた可能性が明らかになった。 不適切な会計処理が行われたのは、コミュニティ・ソリューション、電力システム、社会インフラシステムの社内カンパニー3社とその関連会社だという。508億円の最

4月29日、安倍晋三首相が日本の首相として初めて、アメリカの上下両院合同会議で演説を行った。アメリカの議員の琴線に触れるキーワードを散りばめた演説は、党の区別なく絶賛された。 この演説は、日本のメディアでも大きなニュースとなったが、歴史的な出来事にもかかわらず、国民の関心度は低いように感じられた。それは、「政治的無関心」の空気が、日本全体を覆っているからではないだろうか。 インターネット調査会社のマクロミルが定点観測している「MACROMILL WEEKLY INDEX」のデータから、「政治関心度」を見てみよう。昨年11月第3週時点の65.9ポイントを頂点に減少傾向にあり、安倍首相の演説直前（4月第4週）では、56.4ポイントと9.5ポイント減少していた。 さらに、同データの「政治テーマ」（関心のある国の政策テーマ）を見てみると、「外交・安全保障政策」は今年2月第1週の35.9ポイントから

武田薬品工業が2015年3月期決算（国際会計基準）で1450億円の赤字に転落する。最終赤字になるのは1949年に株式を上場して以来、初となる。糖尿病治療薬「アクトス」をめぐる米国での製造物責任訴訟で原告側と和解し、3241億円の引当金を積む方針に大転換したことから最終赤字となる。4月に長谷川閑史氏（現会長）からクリストフ・ウェバー氏へCEO（最高経営責任者）が交代し、アクトスの副作用で膀胱がんになったという原告の主張を全面否定する方針から和解へと大きく舵を切った。 武田は4月29日、「大半の原告と和解に向け合意した」と発表。アクトスの製造物責任訴訟は現在、9000件にまで拡大している。昨年春に米ルイジアナ州の連邦地裁陪審で、60億ドル（7100億円）に上る懲罰的賠償金支払いを命じる評決が出た。その後、2765万ドル（33億円）まで減額されたが、この時が和解のタイミングだった。9000件に上

津波、地震、集中豪雨――。日本は災害の多い国だ。さらに最近は原子力発電所事故などの人災や、エボラ・新型インフルなどのパンデミックへの備えも必要になった。政府も対策に余念がない。例えば、原発事故の際の被曝医療体制を見直し、原発の立地地域ごとに、被曝医療の拠点となる「原子力災害拠点病院（仮称）」を1～3カ所選定し、各地域で被曝医療体制を完結させることを目指すそうだ。 大災害が起これば国が責任をもって対応するというのは当然であるが、やり方は災害の特性を考慮し、個別に工夫すべきだ。ところが、あまり議論されていない。 これは日本だけの問題ではなく、米国も状況は変わらない。2月26日、生命倫理問題に関する米大統領諮問委員会は、オバマ大統領宛の報告書「エボラと倫理的課題：保健計画の策定および対応」をとりまとめた。この中には、7つの勧告が盛り込まれていた。具体的には、米国政府は世界の感染対策に参加する責任

塩崎恭久厚生労働大臣の発言が波紋を呼んでいる。4月20日、日本経済研究センターの「会員会社・社長朝食会」に招かれた塩崎大臣が今国会に提出されている「残業代ゼロ制度」の高度プロフェッショナル労働制度について「小さく産んで大きく育てるので、ぐっと我慢してとりあえず通す」と発言したのだ。この朝食会は「経済団体など各界を代表する方々を招く会員交流の場」という触れ込みで、当日約100人の経営者が参加していた。 塩崎大臣の発言は国会でも取り上げられ、4月24日の衆議院厚生労働委員会で民主党の山井和則議員が「（残業代ゼロ制度の対象となる下限年収である）1075万円は高すぎるけれども我慢してほしいという趣旨のことをおっしゃったと聞いているのですが、そういう趣旨の話はされませんでしたか」と質問し、塩崎大臣はこう答えている。 「1075万円というのでお願いするということでありますから、それが高いだとか、低いと

2015年3月期連結当期損益で2,000億円を超える赤字に転落する見通しのシャープ。みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の2行から計2,000億円の金融支援を取り付けたことで、当面の危機は脱する。ただ、内情は政府が銀行に必死に働きかけたため、2行は渋々応じた格好。「張りぼての再建計画」に2行の幹部は怒りを隠さない。再建計画の過程も一見、銀行主導に映る。シャープ側は当初3月内にまとめる予定だったものの、銀行団から突き返されたため抜本的な構造改革に踏み込まざるを得なかったからだ。 電子部品の一部工場閉鎖や国内3,000人の人員削減にとどまらず、最終的には会社の象徴である液晶事業の分社化と本社ビル売却も盛り込んだ。結果的には及第点にも映るが、再建案にはカラクリがある。三菱UFJ銀関係者はささやく。 「最大の焦点は業績の浮沈が大きい液晶事業の切り離しだが、難航している。シャープは過半の株式を保って主導権

不動の王座とみられてきたフランス産輸入ワイン（非発泡性）の座が大きく揺らいでいる。現在、国内市場は戦後第7次ワインブームに沸いているが、そうした中で王者フランス産ワインが早ければ今年、遅くとも来年には日本の輸入量（数量ベース）年間トップの座をチリ産ワインに奪われるという、歴史的事件が起こりそうな事態が進行しているのだ。 ある大手ワインメーカーのトップは、「ひょっとしたら今年にも、そうした事態が起きるかもしれない」と話す。直近の数字、末端市場の動きなどを、このトップは当然把握しているはずだから、かなりの確率で逆転するとみての発言であるに違いない。すでに昨年には、単月ではチリ産が何度かトップに立っているという事実もある。 まず前提となる、輸入量の推移を見てみよう（財務省の統計からメルシャンが推計）。10年前の2005年、フランス産の輸入数量は5万3762キロリットル、シェアは45.5％だった。

1年以上も金融庁の検査が続くという異常事態に陥っている信用金庫がある。東京都立川市に本店を置く多摩信用金庫だ。多摩信金は全国信用金庫協会の副会長信金を務め、東京都信用金庫協会の会長金庫を兼務する東京の名門信用金庫でもある。 4月1日、多摩信金の支店長会議が開催された。挨拶で八木敏郎理事長は次の旨の発言をした。 「昨年5月に始まった金融庁の検査が、まだ終わっていない。当局から指摘のあった問題点について何度も改善策を提出しているが、受け取ってもらえない」 この発言は、半分は正しく半分は間違っている。確かに、金融庁は多摩信金から提出された改善策を受け取っていないが、検査自体は終了しているのだ。金融庁は金融機関に検査に入ると、その結果見つかった問題点について改善策の提出を求める。その改善策が妥当なものであれば了承し、次回の検査で改善が行われているかを検証する。 多摩信金の場合、検査は終了しているも

世界の旅行業界に近い将来、大きな変革の波が訪れるかもしれない。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版はこのほど、米アマゾン・ドットコムがホテル予約サービスを始めたと報じた。「アマゾン・デスティネーションズ（Amazon Destinations）」と呼ばれるこの新サービスは、今のところアメリカ北東部、南カリフォルニア地域、太平洋岸北西部の3地域限定だが、独立系のホテル業者やホテル物件を中心に紹介しているのが特徴だ。ホテル、イン（米国風民宿）、B＆B（宿泊と朝食のみ）と、内容も多岐にわたる。 WSJによると、アマゾンは2012年からこの新ビジネスを念頭に置いた“実験”を続けていたが、当初は部屋の在庫を持っていた全米の業者を対象とした「大幅ディスカウント物件」を中心に検討していたようだ。だが今回始まったサービスは、パッケージ価格や大幅値引きの案件を扱うだけでなく、ホテル側に価

今年3月からコンビニエンスストア各社は、飲料や菓子など一部の商品を対象に、メーカーによる製造から納入までの期限を延長した。従来、食品流通業界には商品製造から賞味期限までの3分の1を過ぎると小売店に納入できないという商慣習があったが、今回の措置によって2分の1まで延び、食品ロスの削減効果に期待が持たれている。 しかし、実際は今回対象となっている商品の廃棄量はかなり少なく、それよりも弁当やおにぎりなどのデイリー商品のほうが、毎日数時間おきに大量の廃棄品が出るため大きな食品ロスになっている。したがって、販売期限が迫ったデイリー商品を値下げ販売するといった対策のほうが、より無駄をなくせると思われるのだが、なぜかコンビニ各社でそのような動きは見受けられない。 2009年、セブン-イレブンは弁当など売れ残った商品を値引きしていた加盟店のオーナーに契約解除をにおわせ、値引きをやめるように迫ったことが独占

日本のお家芸として、世界中から高く評価されてきた「ものづくり」だが、近年製造業の拠点は徐々に海外に移り、その衰退は誰もが知るところとなっている。 そんななか、高度な技術を駆使して、医療や燃料など様々な分野に進出している中小企業があるのをご存知だろうか？ 金型を10億分の1m（ナノメートル）単位で加工する超精密加工技術を持つナカヤマ精密株式会社社長の中山愼一さんは「日本の技術力、現場力の高さは世界に誇るべきもの。もう一度、製造業が攻めの姿勢で事業に取り組み、さらなる高みを目指せば、日本そして世界で生き残る術はいくらでも見出すことができる」と語り、自社の技術を駆使してさまざまな分野へ進出している。 同社のモットーは「『これ作れないか！』にNOと言わない」。様々な分野から持ち込まれるどんな相談・依頼にも必ず応えるというその姿勢が同社の発展の土台になっている。 ■「10億分の1m」というあまりにも

筆者は、海外に出かけると必ず足を運ぶ場所がある。現地の人々の食生活がうかがえるスーパーマーケットだ。イタリアならパスタ売り場の広さに目を奪われ、香港に行くと「出前一丁」（日清食品）をはじめとするインスタントラーメンの陳列量に圧倒される。 いま筆者が拠点を置いているタイの首都・バンコクの量販店で驚いたのは、日本のお菓子の存在感だ。米菓からチョコレート、スナック菓子、ビスケット、ガム……実に幅広いカテゴリーに及んでいる。 日本のお菓子は、海外でこんなにも愛されている。「おいしさ、パッケージの美しさ・使いやすさは、タイ人にも支持されているのだ」。そんな思いを改めて強くした。 しかし、広大なお菓子売り場に並ぶ商品には、ちょっとした違和感がある。日本語が書いてあるから日本の製品かと思ったら、「なんちゃって日本のお菓子」が多いのだ。 商品名に「独特の味　雪の花」とある米菓を確認したところ台湾メーカー製

ドローン落下事件がアベノミクス実行計画の大本営である首相官邸で起こったのは、皮肉なことだった。小型無人機や無人ヘリコプターをはじめとするドローンの普及・活用は、安倍晋三政権が推進する経済政策、アベノミクスの成長戦略でも目玉の一つになっている。その一環として、「強い農業戦略」でも日本が得意とする無人ヘリ購入に巨額の補助金があてがわれているほどだ。さらに政府は少子高齢化対策として、無人ヘリを含むロボットを普及させ、経済再生を図ろうとしている。 総務省もドローン普及に対応し、必要な周波数帯域を確保する準備を始めた矢先だった。農林水産省は、農薬空中散布の実施面積の大幅な拡大を狙い、無人ヘリコプターの重量規制をこれまでの100kgから150kgに緩和する予定だ。 その最中に政府へ冷水を浴びせたのが、官邸の警備を担当する警視庁の総理大臣官邸警備隊だ。官邸警備隊は新官邸ができると同時に発足した100人ほ

ソニーは4月22日、2015年度連結業績見通しを上方修正した。2月の予想から売上高を8兆円から8兆2100億円に、営業利益を200億円から680億円に、税引き前利益を50億円の赤字から390億円の黒字へ修正。当期純損失も1700億円から1260億円に圧縮するという。この発表を受け、同社株価は大きく反応しなかったが、それは事前に織り込み済みだったためだ。3月末時点の株価（3190円）と比較し、4月22日（3675円）には15％上がっている。 しかし、この上振れ予想によりソニーが大幅な回復基調に入れたかというと、それは早計だ。今回の修正の主因は、金融、音楽、イメージング・プロダクツ、ゲーム＆ネットワークサービス分野などで売上高が想定を上回る見込みとなったためである。主力事業とされるエレクトロニクス（エレキ）事業が大きく伸張したということではない。テレビ事業が辛うじて久しぶりに通年黒字を達成でき