また、監理銘柄の指定を解除されても、内部管理体制に改善の必要があると東証が判断すれば、「特設注意市場銘柄」に指定される。1年以内に内部管理体制確認書の提出が求められ、その内容が不十分なら上場廃止になるわけだ。 東芝が越えなければならない高いハードルがいくつもあり、経過の報道があるたびに株価は波乱を起こす懸念もある。 現・旧経営陣の責任問題 今回の不適切会計について東芝が詳細説明や情報公開をしないことに対し批判が高まる中、発表から1週間が経過した5月15日、ようやく田中久雄社長が記者会見を行った。田中氏は「内部統制が必ずしも完全に機能していなかった」と語り、意図的な不正や会計操作があったかどうかという点については「第三者委が調査する」と述べるにとどめた。 不正が行われた金額が拡大する懸念が強まっており、有価証券報告書の提出期限である6月末までに決算を発表できるかどうかの「メドは立っていない」
![堕ちた巨艦・東芝、一大粉飾事件&上場廃止の恐れも 不正会計に走らせた“焦り”](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9a9f2bfd049bca52f58ecdc3cbb1fc86e34e0500/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbiz-journal.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F06%2Fpost_4744_20140429.jpg)