「尖閣諸島は古来中国固有の領土であり、日清戦争を機に日本に奪われた」──そんな論理で領有権を主張する中国を論破する史料が新たに見つかった。清王朝時代から「尖閣諸島は日本の領土」とみなしていたことを示す「中国側の記録」である。 外務省は3月16日、中国政府が1969年に発行した、尖閣諸島を日本名で表記した地図を同省ホームページに掲載した。尖閣諸島が歴史的、国際法的に日本領土だと証明する数々の「動かぬ証拠」はこれまでも複数知られているが、またしても中国の主張を根底から否定する史料が公になった。 外務省の公表に対し、中国は「1、2枚の地図を探したところで歴史的事実は覆せない」、「必要ならば釣魚嶼（尖閣諸島・魚釣島の中国名）が中国に属すると明確に表記する地図を100枚でも1000枚でも探し出せる」と反発した。 しかし、重要なのは枚数ではなく、その史料が信用に足るかどうかだ。その意味で、外務省が地図

新年度を迎え資格を取ってキャリアアップをと考える人は多い。転職や出世に有利だと考えられる「国家資格」だが、欲しがる者がいれば利権にもなる。シロアリ官僚たちは天下りポストと指導権限を操ってきた。当然、資格を取るには試験を受ける必要があるが、たとえば宅建の場合は、一般財団法人・不動産適正取引推進機構に対し、受験生は7000円を支払う。2013年度の場合は、23万8000人が受験したため、試験事業収益は16億4000万円だ。その利権は、安倍政権になってさらに広がりつつある。 そのため新しい資格が次々と作られていく。近年では登録販売者（2008年、厚労省）、貸金業務取扱主任者（2009年、金融庁）、防災管理者（2009年、総務省）、土壌汚染調査技術管理者（2010年、環境省）などが生まれた。 もともと民間資格だったものを社会的関心の高まりを利用して国家資格にしていくこともある。2004年に民間資格

安倍晋三・首相の賃上げ要請に呼応して大手企業が次々と過去最高の「ベア」を発表し、大メディアがそれを煽り立てる──それだけ見ているとサラリーマンに「暖かい春」がやってきたように思えるが、実態は全く違う。本誌が中小企業経営者を取材すると、聞こえてきたのは怒りと失望の声ばかりだった。 「トヨタや日産のベースアップのニュースを見ましたが、いったいどこの世界の話なのか。社員には苦労をかけているから給料を上げてあげたいのは山々だが、会社の存続で精一杯でそれどころじゃありませんよ。大手が潤えば中小も潤うなんて幻想だ」 そう嘆くのは、創業108年の味噌・醤油・つゆ・早池峰（はやちね）霊水の製造販売元、岩手県の佐々長醸造（従業員50人）の佐々木博・社長である。 同社を苦しめるのは、一部輸出企業のボロ儲けの要因となった円安だ。安倍政権誕生当時、1ドル＝84円だった為替は120円台に突入した。佐々木社長が続ける

進学を希望する高校生のすべてがどこかの大学に入れる「大学全入時代」が到来し、大学側は「こども」「グローバル」「国際」といった名前を冠した学部を設置して、学生集めに躍起となっている。 ネーミング大賞を進呈したくなるのが、広島県広島市にある鈴峯女子短期大学の「言語文化情報学科日本語日本文化（^^）コース」である。念のためだが、「（^^）」は「ニコニコ」と読む。若者がメールやSNSで感情表現として使う「顔文字」の代表格だが、さすがに最高学府の学科名に使われると違和感たっぷりだ。2012年にはこの学部名がネットニュースで報じられ、ネットユーザーの間で大いに話題となった。同学入試広報センター長の長谷信夫教授が説明する。 「たくさんの言葉を並べて説明するよりも、ニコニコの顔文字が私たちのコースの新しさと楽しさを伝えてくれると信じています」 同学科の「言葉のゼミ」では、堅い内容の新著を読んで学生にディス

知る人ぞ知る専門誌・業界誌の世界──。今回紹介するのは、古銭・コインの専門誌『収集』です。 【『収集』】 創刊：1977年 月刊誌：毎月20日発行 部数：2000部 読者層：50代以上の男性が中心。 定価：648円 購入方法：コインショップか、発売元・書信館出版に直接注文。 「大判、小判など歴史性を感じるコインを集める人もいるし、ヨーロッパの美しい肖像硬貨に魅せられる人もいる。馬を彫ったコインを愛でる人もいて楽しみ方は人それぞれです」 そう語るのは『収集』の後藤雅和編集長（33才）だ。 「コインオークションの本場は、アメリカとイギリスとドイツ。アメリカでは、世界に数個の“試鋳貨”に何億円という値をつけたりします」 “試鋳貨”とは、貨幣を製造する際のデザインの見本品のようなもので、もともと数も少なく、注目度も段違いに高い。その希少性から値上がりを見込んで“投資”の対象になりやすいのだという。

【書籍解説】『日本人のここが カッコイイ！』加藤恭子編／文春新書／本体780円＋税 最近、外国人の視点から日本と日本人を礼讃する本が目立つ。『日本人のここがカッコイイ！』、『ドイツ大使も納得した、日本が世界で愛される理由』、『イギリスから見れば日本は桃源郷に一番近い国』、『中国が愛する国、ニッポン』、『日本人になりたいヨーロッパ人』、『外国人だけが知っている美しい日本』……。ここ1年間に出版されたものだけでも類書は軽く20冊を数える。その現象が意味するものは何なのか？　日本文学研究者で米国出身のロバート・キャンベル氏が語る。 ──今の日本人礼讃本の中身についてはどう思いますか。 キャンベル：幕末から明治にかけて来日した外国人の残した日本論を集めた渡辺京二さん（日本近代史家）の『逝きし世の面影』は名作で、優れた文明批評なのですが、今、流行っている外国人による日本礼讃本に書かれていることは、落

「背に腹はかえられず」「長い物に巻かれた格好」――マスコミや業界関係者から酷評されているのは、3月17日にソーシャルゲーム大手のディー・エヌ・エー（DeNA）との業務・資本提携を発表した任天堂である。 今後、両社はマリオやゼルダといった任天堂の主力キャラクターを使い、新たなスマホゲームを共同開発していく予定だ。 これまで一貫して据え置き型の家庭用ゲーム機販売にこだわり、市場が急拡大するスマートフォン向けのゲームビジネス参入を否定し続けていた同社。だが、『Wii U』や『ニンテンドー3DS』の販売が振るわず業績悪化が深刻だっただけに、「最終的にはスマホに依存するしか手がなかった」との声が出るのは仕方ないのかもしれない。 〈消去法で今回の提携に踏み切ったというのは誤解〉 〈スマホ向けゲームをやらないとは言っていない〉 それでも任天堂の岩田聡社長は会見でこう反論したという。まるで大きなビジネスモ

1971年の1号店オープン以来、ファストフードチェーンの代名詞的存在だったマクドナルドが危機的状況に陥っている。 日本マクドナルドが3月9日に公表した2月の既存店売上高は前年同月比28.7％減。減少率は2001年の上場以来最悪だった1月の38.6％より改善したとはいえ、13か月連続のマイナスとなった。 その原因を、昨年7月に発生した中国食品工場の使用期限切れ鶏肉問題や、年初に発覚した異物混入問題の影響に求める指摘は多いが、それだけでは説明できない。 この2月までの利用客数は22か月連続の前年同月比実績割れ。期限切れ鶏肉や異物混入の前から「マック離れ」は続いていた。外食ジャーナリスト・中村芳平氏は、同社が抱える構造的な欠陥を指摘する。 「マクドナルドのビジネスモデルの柱のひとつは、フランチャイズ（FC）店からロイヤリティ（加盟料金）を安定的に集めるというものですが、そのためにFC店を闇雲に増

今秋、映画やドラマなどをインターネットを介して配信する米ネットTV最大手「ネットフリックス」が日本でサービスを開始する。アメリカでは月額1000円程度で利用でき、いつでも好きなだけ自分の都合でドラマや映画を堪能できるようになる。このサービスに対応したテレビも続々投入される。 ネットフリックスは日本市場参入に隠し玉を用意しているという。同社と水面下で映像配信に関する提携交渉を行なっている制作会社関係者が話す。 「アメリカでの成功モデルを日本のマーケットにそのまま持ち込む。新旧のハリウッド映画に加え、日本の過去の映画やドラマもラインナップする予定で、視聴者が驚くようなコンテンツを用意して、華々しいスタートを演出するつもりだ。 日本版オリジナルドラマも制作予定だ。日本のドラマや映画を徹底的にリサーチし、人気の日本人俳優・女優をキャスティングして、賞を総ナメにするようなドラマを作る意気込みで準備し

2月の寒空の下、日本武道館が熱く震えた。2日間の単独公演チケットは即日完売、両日とも満員御礼の大成功を収めた期待の新星が、3人組女性ボーカルユニット「Kalafina」（カラフィナ）だ。 アイドル級のルックスを持つ彼女たちの最大の魅力は圧倒的な歌唱力だが、その作曲、プロデュースを手掛けるのが、作曲家・梶浦由記氏。昨年放送の朝ドラ『花子とアン』の音楽を手掛けた人物だ。 「私が考えうる最も美しい音を表現してくれるのがカラフィナです。テーマは“普遍性”。音楽をとりまく環境がどんなに変わっても、美しい音は国や世代を超えるものだと思います」（梶浦氏） アニメのテーマソングでブレイクしたカラフィナだが、会場を見渡すと10代とおぼしき若いアニメファンに混じり、40代以上の中高年の姿も目立つ。 「エンディング・テーマを歌うNHK『歴史秘話ヒストリア』でカラフィナを知ってファンになった方も多いようです」（同

少し前なら日本を席巻していた韓流だが、最近は中国内で韓流ブームが巻き起こっている。そのせいあって、中国内では韓国のエンタメだけでなく、食文化も流行っているとか。 日本でもおなじみの韓国辛ラーメン。製造会社『農心』は、今年になって、海外法人の中で、中国支社がもっとも高い売り上げを記録したと発表。 中国支社の2014年の売り上げは、前年比28％増の1億8千万ドル（約215億円）にも上ったという。 今後は、四川省、貴州省、湖北省、湖南など南西部でも販売網を広げていく予定だ。同社は、日本の『かっぱえびせん』によく似たスナック菓子でも有名で、韓国では業界トップクラスの食品メーカーだ。 ※女性セブン2015年3月26日号

内閣府が3月9日に発表した2014年10～12月期のGDP（国内総生産）の2次速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率で、前期比0.4％増、年率換算で1.5％増となった。1次速報値（2月16日発表）の前期比0.6％増、年率2.2％増から大きく下方修正された。 安倍政権発足以降、GDPの下方修正は珍しくない。1次速報値と2次速報値を見ると、直近の2014年4～6月期、7～9月期、10～12月期は3期連続でいずれも下方修正されている。 なぜ下方修正がこれほど起きるのか。経済学者の田代秀敏氏（RFSマネジメント・チーフエコノミスト）はこう指摘する。 「安倍政権発足後、下方修正が相次いでいることには、エコノミストたちからも疑問の声があがっています。 GDP発表の内容を分析すると、下方修正は企業の設備投資が予定ほど伸びなかったことが大きな理由といえます。企業が当初予定していた設備投資を実際にはやら

アベノミクスがスタートして以降、日銀の金融政策は一貫して「2％の物価上昇」を目標としていた。しかし、今年に入ってから黒田東彦総裁は、その方針を転換するかのような発言をしている。これは日本経済にどんな影響を与えるのか、経済アナリストの森永卓郎氏が解説する。 ＊　＊　＊ 日銀の黒田東彦総裁は、今年の年頭まで一貫して、「どんなことがあっても2％の物価上昇目標は変えない。あらゆる手段を講じて2％に持っていく」と、2015年度中の達成を断言していました。 ところが、1月21日の金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、2015年度の物価見通しを2014年10月時点の1.7％から1％に下方修正。さらに、2013年4月の異次元金融緩和の開始から「2年以内に2％実現」についても「2015年度中にとは言っていない」と語り、方針の大転換を行ないました。 この舌の根も乾かぬうちの前言撤回により、私は2015年度

広げた手の小指を見た時に第一関節と第二関節の間がえぐれたように凹んでいたら、スマホが原因かもしれない──3月4日、NTTドコモのツイッター公式アカウントが画像とともにそんな注意喚起を行なった。 〈【指が変形!?】スマホの持ち方によっては『テキストサム損傷』になってしまうことも……〉と、スマホの重さを小指で支え続けると指が変形すると警告してネット上で話題となり、〈持ち方変えた〉〈もう手遅れかも〉といった反応が巻き起こった。 深刻な症例があるのかと同社広報部に問い合わせると「被害実例は把握していません。ネット上で話題になっているのを担当が見て注意喚起した」と反響の大きさに困惑気味だった。 そもそも「小指の損傷」であるにもかかわらず「サム＝親指」が呼称に用いられるのもおかしい。 英語圏ではスマホにパソコンと同じ配列のキーボードを表示させるスタイルが主流で、両手でスマホを持って両親指で入力する。そ

「今日で過去の自分と決別します！」と、悔しそうに大盤を指すのは3月8日に放送された『NHK杯テレビ将棋トーナメント』で「二歩」の反則で敗退した橋本崇載（たかのり）八段（32）だ。 珍事は準決勝の行方尚史（なめかた・ひさし）八段（41）との大一番で起きた。中盤から終盤にさしかかる92手目のことだった。持ち時間を使いきり50秒…6、7、8と秒読みされる中での「二歩」。トッププロには珍しいまさかのミスである。 「序中盤にかけて凡ミスが続き、行方八段優勢で差がついたところでした。踏みとどまらなければ敗戦濃厚という場面。必死に究極の一手を探しましたが打つ手がない。相当焦っている中でのとっさの判断でした」（橋本八段） 相手の行方八段が「アッ」と声を上げると、少しして気づいた橋本八段も頭を抱えた。瞬間の重苦しい状況はテレビでも映し出されてしまった。 「頭が真っ白になりその後の感想戦も、どう帰ったのかも覚

戦後70年の節目を迎え、安倍晋三首相による首相談話が注目を集める。国内のタカ派からは、自虐史観を翻す談話になると期待されているが、中韓両国は批判的な上、新旧の同盟国であるアメリカ、ドイツからも深い憂慮が示されている。 来日したメルケル首相が、ドイツの戦後処理を引き合いに出しながら融和路線を説く講演内容には、安倍政権から反発の声もあがった。 現同盟国の米国も安倍政権に警告のメッセージを送ってきた。メルケル首相に続いて、3月18日にはミシェル・オバマ大統領夫人が来日し、東京、京都を訪問する。日本側は安倍昭恵・首相夫人がホステス役を務める予定だ。 このミシェル夫人来日の日程調整のため、オバマ大統領は国家安全保障担当の次席補佐官を務めた側近中の側近、ブリンケン国務副長官を中国、韓国経由で日本に派遣した（2月12～14日）。大統領と主義主張を同じくする「オバミアン」と呼ばれ、ホワイトハウスの外交戦略

雷撃20本、爆弾17発、至近弾20発以上、銃弾無数──猛攻撃を受けて1944年10月、フィリピン・シブヤン海に轟沈した旧帝国海軍の戦艦「武蔵」はこれまで船影が発見されず、「幻の沈没船」と呼ばれてきた。 ところが、マイクロソフト共同創業者で資産家のポール・アレン氏が率いる調査チームが3月2日、水深約1000メートル地点で残骸を見つけたとする映像を発表し、日本中の話題をさらっている。 そんな中、アレン氏のチームより先に武蔵を“発見”していたと主張する別の団体も現われた。今年1月、日本の発掘調査会社などを中心に極秘裏に立ち上げられたという「戦艦武蔵発見プロジェクト実行委員会」メンバーがこう話す。 「10数年前、米シアトルにある音波探知機などの開発会社のアメリカ人オーナーが、フィリピン・レイテ島出身の妻と探索に乗り出し、9年前、シブヤン海の海底に『200メートルを超える鉄製の船影』があることを確認

日本では株主になると、その企業の業務に関わる優待が得られることは広く知られている。映画が割引きで見られたり、お得なランチが食べられたりと様々な「優待」があるが、これは欧米にはほとんど見られない日本独自の制度である。「優待」はどう広がってきたのか。 お中元やお歳暮などの風習が起源とされる「優待」の歴史は長い。東武鉄道では100年以上前から優待制度があった。 「当社の社史では、営業を開始した明治32年（1899年）に『優待株数300株以上、優待範囲鉄道全線、優待株主数41名』という記載があります」（広報部） 戦後は鉄道、航空、百貨店などの業界で優待制度が設けられたが、様々な業種に広がるのは1980年代に入ってからだとされる。 「1980年代前半の円高不況下で個人投資の減少を危惧した企業が導入に乗り出した。1982年に明治製菓が自社商品の詰め合わせを株主に送り、割引券の優待ばかりだった時代に話題

昨今、テレビや新聞、雑誌、書籍など、さまざまなメディアで話題になっている「ふるさと納税」。まだやったことがない人でも、「かなりお得らしい」という話は聞いたことがあるはず。そして、そんなふるさと納税がこの春、今まで以上にお得に便利に、制度が変更される予定だ。その最新事情を紹介しよう──。 自ら、年間200か所、300万円以上の寄付をし、“ふるさと納税の達人”として知られる金森重樹さんに聞いた。 「ふるさと納税は、地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対し、格差是正を推進するための新構想として2008年に創設された制度です。“納税”といわれるとイメージしにくいですが、要は地方への『寄付金』のことで、その“お礼”として、地元の特産品などがもらえる制度です。ふるさと納税（寄付）をして確定申告をすると、2000円で高級和牛や米、高級果物、カニやエビといった豪華な特産品などの“お礼の品”が

去る2月4日トヨタ自動車は、今期決算（2015年3月期）の連結営業利益が、前期比18％増の2兆7千億円に達し、過去最高益を更新する見込みであることを発表した。このトヨタの好業績は、円安を背景に輸出採算性が大きく改善したことが大きく寄与したためと見ていいだろう。 しかし大手メディアはまったく触れようとしないが、こうしたトヨタの絶好調ぶりとは裏腹に、同社の下請け企業や同社に部品を納めるメーカーの疲弊ぶりは、まさに目を被うばかりの状態になっている。トヨタの三次下請け（ティア・スリー）に位置する部品メーカー（本社・愛知県）の社長が言う。 「これまで単価10円で納めてきた部品を、5円に下げられないかと言ってきたのです。理由を聞くと、『中国のメーカーに見積もりを出させたら、単価5円だったから』と言うのです」 トヨタは、グローバル競争を勝ち抜くために、資材や部品などに関して世界標準価格での調達を徹底して