３日午後５時１０分ごろ、陸前高田市気仙町のＪＲ大船渡線バス高速輸送システム（ＢＲＴ）長部－唐桑大沢間の国道４５号で、上り車両がニホンジカと接触した。乗客４人は代替車両に乗り換え、このＢＲＴが約３５分遅れた。 （ＪＲ盛岡支社気仙沼ＢＲＴ営業所調べ）

県沿岸部の第三セクター、三陸鉄道（宮古市）は９日、東日本大震災の津波で不通になり、ＪＲ東日本から移管される山田線（宮古―釜石間）の線路や信号などの復旧工事が、９月末でおおむね完了したと発表した。踏切の通信設備などを整えて、来年３月２３日の開通を目指す。 山田線の正式な移管は来年２月以降になる見込み。山田線の開通で、三鉄が運行している北リアス線（久慈―宮古間）と南リアス線（釜石―盛間）が結ばれ、全体がリアス線に改称される。三鉄は開通の翌日から宮古―釜石間を１日１１～１２往復する方針で、１２月にリアス線全体のダイヤを発表する。

平泉町の平泉文化遺産センター（及川司所長）は６日、北海道を中心に分布する１１～１２世紀の擦文（さつもん）土器の破片５点が同町内で初めて出土したと発表した。表面に描かれた山のような文様が特徴。これまでの出土の最南端とみられ、奥州藤原氏と北方との交流・交易を裏付ける重要な考古学的資料とみられる。 土器は住宅建築に伴い、同町教委が同町平泉で実施した無量光院跡第３７次調査によって、昨年６月に見つかった。 同センターによると、調査区は無量光院跡の南西隅に位置。５点は大きいもので長さ約５センチ。厚さは約１センチで、同一の長胴かめの一部とみられる。白い粒状の「海綿状骨針」が多く含まれていたが、産地や詳しい年代は特定されていない。文様のない土器の破片３点やかわらけの破片も見つかった。 擦文文化はアイヌ文化より前の７～１３世紀前後と考えられている。擦文土器に詳しい北海道博物館の鈴木琢也学芸主査（考古学）によ

県は５日、花巻空港の２０１６年度の収支（試算）が１６億６９００万円の赤字だったと公表した。赤字幅は６２００万円広がり、同様の収支計算を始めた０８年度以降、９年連続の赤字となった。 歳入は５億４２００万円で前年度比１１億３９００万円減。歳出は２１億１３００万円で、同１１億６１００万円減少した。空港ビル増改築工事が１５年度完了したため、歳入と歳出がともに大幅に減った。 歳入と歳出の差額は１５億７１００万円の赤字。除雪車などの購入財源の９８００万円が繰り越され、実質収支額は１６億６９００万円の赤字となった。

滝沢市の県立大（遠藤達雄理事長、鈴木厚人学長）のロゴマークなどに使われている「岩手県立大」の英語略称「ＩＰＵ」が商標権侵害の指摘を受け、同大が使用を取りやめる方針であることが２０日、分かった。ロゴマークは名刺や封筒、案内板、大学旗などに使用し、広報誌や大学祭は「ＩＰＵ」を用いた名称にしていた。来年度に開学２０周年を迎え、同大を示す略称として浸透していたが、ロゴマークデザインの見直しなどの対応が求められている。 同大によると、「ＩＰＵ」はＩＰＵ・環太平洋大（岡山県）などを運営する学校法人創志学園（法人本部・神戸市）が「教育、訓練、娯楽、スポーツおよび文化活動」に使用する商標として２００１年に出願、０３年３月７日に登録された。 今年４月、同法人から県立大に、「ＩＰＵ」が同法人の登録商標であることを通知する文書が届いた。弁理士に相談し、文書は警告であり、使用が商標権侵害にあたることが判明。弁理士

経済産業省は２５日、給油所が３カ所以下しかない自治体が、今年３月末時点で３０２市町村に上るとの調査結果を明らかにした。国内全１７１８市町村の約１８％で、１年前より１４自治体増えた。人口減少や燃費の良い自動車の普及でガソリン利用は年々低迷し、給油所の廃業や撤退が相次いでいるため。地元関係者や行政の連携による対策が急務だ。 ３０２市町村のうち、１２町村が０カ所、７５町村が１カ所、１０１市町村が２カ所、１１４市町村が３カ所。本県では平泉町、住田町、普代村の３町村が３カ所だった。経産省はこうした自治体を「給油所の過疎地」と定義しており、２０１３年の調査公表から毎年増加している。隣接自治体に給油所がある例も多いが、生活に支障を来す地域もある。 給油所は１９９４年度末に約６万カ所に達していたが、１５年度末には半分近くになった。三菱総合研究所が過疎地の給油所を中心に実施したアンケートでは、約９％が「廃業

県は１９日、一関市の８０代女性がつつが虫病に感染したと発表した。県内のつつが虫病感染は今年初。　 女性は４月２１日に発病。自宅近くの畑で左脚を刺されたとみられ、現在は回復している。ツツガムシは野山に生息するダニの一種で、５～１４日間の潜伏期間を経て発熱、発疹などの症状が出る。人から人への感染はしない。 県内では２０１３～１６年に年間３～７人が感染。例年５、６月の感染報告が多く、県は野山や田畑などでは素肌の露出を控え、疑わしい症状が出た場合は早めの受診を呼び掛けている。

県議会２月定例会は１５日、予算特別委員会を再開し、農林水産部を審査した。県は、国によるコメの生産調整が廃止される２０１８年産以降に向け、１７年度中に県産米のブランド化戦略や、県内の生産流通団体などとつくる「いわての美味（おい）しいお米生産・販売戦略」を見直す方針を示した。コメ政策の大きな転換期に向け、農業者の所得向上に向けた体制を整える。 県は、今秋デビューの県最高級のオリジナル品種「金色（こんじき）の風」と、「銀河のしずく」のブランド化戦略（１５～１７年度）を昨年２月に策定。両品種の作付け計画や首都圏などにおける販売戦略などを盛り込んでいるが、内容を検討する。 県産米全体の戦略を盛り込んだ「いわての美味しいお米生産・販売戦略」も同様に１７年度中に内容を精査。いずれの戦略も期間は未定だが、生産計画なども含めて作成する。　また、県や県内の農業団体などで構成する県農業再生協議会は、水田農業の推

盛岡市のさわや書店フェザン店（田口幹人店長）が、絶版寸前だった小説を救った。出版元から「ひとさらいの夏」（冨士本由紀著、双葉社）の最後の在庫５０冊を引き受け、１月にツイッターで「復刊」を呼び掛けたところ、２月下旬に５千部が重版されるほど人気が広がった。昨年、手書きのカバーで本を覆う「文庫Ｘ」で脚光を浴びた同店が、再び出版業界でムーブメントを巻き起こしている。 復刊を呼び掛けたのは、文庫Ｘを発案した同店の文庫・文芸担当、長江貴士さん（３３）。「皆さんのお力を借りたいなぁ」という書きだしで１月下旬に６件連続でつぶやき、同書を「人生にこれ以上広がりがないと自覚してる女性たちに射（さ）し込む濁った光を描き出す短編集」と紹介した。 「こんな良い作品が絶版になるのはもったいない」との純粋な思いだった長江さん。全国から双葉社に問い合わせが相次ぎ、重版につながった。 双葉社によると、本は２０１０年８月に発

市街地近くか、高台か―。陸前高田市が６日、市議会本会議に関連議案を提案した市庁舎の再建場所をめぐり、市民の意見は割れている。２０１３年に「東日本大震災の津波浸水区域外で高台」と方針を決めていた市が示した高田小は、紛れもない浸水域。「商業者は生き残りを懸けて決断した」「同僚を目の前でなくした過ちを忘れたのか」―。震災から間もなく６年、国の支援を受けられるタイムリミットが迫る中、子孫にどんなまちを残すのか、議論の行方が注目される。 かさ上げした中心市街地には、被災後仮設店舗で営業してきた商業者が結集し、１００～１２０店舗の出店が見込まれている。市商工会の伊東孝会長（６３）は「多くの人の考えで決めた復興計画だ。市役所を含めた一体的なまちづくりでにぎわいを生み出したい」と可決を願う。 昨年１１月から２８回開いた市長と市民の懇談会でも、運転免許証の返納を考え、公共交通を重視したまちづくりを求める高齢

２０１６年の本県の魚市場の水揚げ量は９万６０２０トンとなり、記録のある１９９４年以降では東日本大震災で漁業が大打撃を受けた１１年（９万２５６１トン）に次ぐ低水準だった。主力魚種のサケ、サンマ、スルメイカが総じて不漁だったためで、１０万トン割れは２回目。原因は震災による稚魚放流の減少や海水温の上昇、推定資源量の低下など複合的で今年以降の漁況も予断を許さない状況だ。 １６年の水揚げ量は６日に盛岡市内で開かれた県水産審議会で、県が県水産技術センター水産情報配信システムの産地魚市場（１３カ所）の集計値として示した。 震災前（０８～１０年の３カ年平均）と比較した１６年の水揚げ量の割合は全魚種で５４％。魚種別はサケ３５％、サンマ４２％、スルメイカ２５％、イサダ４８％となり、例年１万トン超の魚が軒並み低調だった。主な魚種で震災前を上回ったのはタコ類の１０１％だけだった。 不漁原因は▽震災後の稚魚放流数の

東日本大震災からの復興を支える応援職員の確保に、県内の自治体が奮闘している。２０１７年度は県と市町村合わせて計８４６人の応援職員が必要だが、震災の風化や熊本地震により全国の自治体の理解を得るのが難しくなっているとの懸念が背景にある。県は震災から６年を迎える被災地を直接見てもらおうと２３日、全国の自治体関係者を被災地に招く現地視察を初めて実施。被災市町村の幹部が全国の自治体を行脚するなど働き掛けを強めている。 同日は全国の２７団体４１人が陸前高田市と釜石市の２班に分かれて復興状況を確認。陸前高田市は、北海道から沖縄県まで全国の自治体の人事担当者２１人が訪れた。高さ約１０メートルのかさ上げ工事が続く市内をバスで移動し、高台での宅地造成を進める今泉地区、大型商業施設を建設中の中心市街地などを見学。「復興はまだまだこれから」と窮状を訴える市職員の説明に耳を傾けた。２４日も大船渡市や大槌町を視察する

花巻署と県警捜査２課は２７日、太陽光発電施設の設置に伴う農地転用の許可書類を偽造したなどとして、有印公文書偽造・同行使の疑いで、花巻市石鳥谷総合支所地域振興課主任の藤原祐介容疑者（３１）を逮捕した。 逮捕容疑は昨年９月ごろ、併任していた市農業委員会事務局石鳥谷分室主任の立場で、市民からの農地転用許可申請に対し、正規の手続きを取らずに農業委員会長名義の公文書である農地転用許可済証１通を偽造、申請者に交付した疑い。同署によると容疑を認めており、申請者と面識はなかった。 農業委によると、藤原容疑者は昨年４月ごろ、市民から農地転用の相談を受け、書類作成など正式な申請手続きを放置していたとみられる。農地転用許可済証は県知事の許可を受け交付されるが、藤原容疑者は書類形式を偽造。正式な農業委の公印ではなく、自らが使える立場にあった分室専用印を押し許可済証として市民に交付していた。

台風１０号の本県直撃から１週間となった６日、岩泉町中心部のうれいら通り商店街は通常の営業態勢に戻っている店が多い一方、一部の店舗で浸水被害の片付けが続く。断水により稼働できない工場もあり、被害の爪痕は深い。 商店街の中心部近くにある菓子製造・販売の中松屋（佐藤鉄太郎社長）は台風前に製造し、日持ちする菓子類を販売。水が使えない上、道路の通行止めの影響で出社できない従業員もおり、店舗裏の工場を動かせないという。東日本大震災で田野畑村の職場を解雇となり中松屋に移った社員の女性（３８）は「また『被災』。倉庫と従業員駐車場の泥だし清掃に１週間近くかかった」とつぶやきながらも「店が再起するよう力を尽くす」と前を向く。 日本酒「八重桜」などの泉金酒造（八重樫義一郎社長）は、石組みで酒蔵を高くしていたため、浸水は免れた。だが、自宅で孤立し、ようやく５日から出社できた従業員もいる。 【写真＝落ち着きを取り戻

久慈市は５日の定例懇談会で、台風１０号による被害の途中結果（４日午後３時現在）を公表した。家屋被害は１４６８棟に上り、東日本大震災の１２４８棟を既に上回った。久慈駅を中心に商店、飲食店などが並ぶ市街地の最大浸水深は２・２メートル。浸水域は広範囲に及び地元経済への打撃は深刻な状況となっている。 家屋被害の調査は久慈、長内町、大川目町、山形町で実施。全壊１２棟、大規模半壊１６４棟、床上浸水９６３棟、床下浸水３２９棟。山根町は含まれずさらに拡大するのは確実だ。 また、被災した「あまちゃんハウス」につていは「駅前の観光拠点としてぜひ復活をさせたい。どこまで戻せるかはこれからの検討事項になる」とした。

コンビニ大手３社は３１日、台風１０号の影響で浸水などの深刻な被害が出た岩泉町に、おにぎりや菓子パンなどの緊急支援物資を送った。県災害対策本部の要請に基づく措置で、いずれも住民の避難場所である町民会館に届ける。 セブン－イレブン・ジャパンは、おにぎり１５００個と５００ミリリットル入りの水１５００本を送った。ローソンは菓子パン１５００個、生理用品千個、粉ミルク１０８０食などを順次配送中。ファミリーマートもおにぎり１５００個を９月１日午前中に届ける予定だ。 ローソンは県の要請とは別に、カップ麺３千個や５００ミリリットル入りの水１２００本などを提供することも発表した。

閉伊（へい）川の氾濫は、基幹道路の国道１０６号を各所で分断する被害を与えた。川と並行する宮古市中心部から新里地区の約２０キロは３１日現在、車道の崩落や土砂崩れ、押し寄せた流木で不通が続く。 市街地西部の花原市（けばらいち）地区の先は、路肩が約５０メートルにわたって崩落。現地を視察していた山本正徳市長が「今度は山から津波が来たかのような被害だ。陸の孤島になる前に早期にルートを確保する」と携帯電話で指示を飛ばす。車両を置き、自転車で進んだ。 閉伊川の水量はピーク時から減ったとはいえ、茶色く濁り、激しくうねる。午後６時ごろ、花原市から約１４キロ先の茂市に到着した。新里地区の約１１５０世帯は市中心部や盛岡市への交通を断たれた「孤立状態」。電気は通っているが、断水や固定電話の不通が続く。自給自足にも限界があり、物流の復活が待たれる。 国道１０６号は東日本大震災で、内陸から沿岸への支援物資搬送に力を発

日本出版クラブなど出版団体でつくる「＜大震災＞出版対策本部」（東京）とＪＲ仙台、盛岡両支社は今夏、人気漫画キャラクターをテーマにしたラッピング列車「コミックトレイン」を東北の各線で走らせる。親子の招待列車も運行し、釜石市内など東北３カ所で漫画の特別企画展を開く。 被災地の読書環境支援に取り組む同本部が、子どもたちに喜んでもらいたいと企画。列車は３両編成で、人気漫画の▽ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（尾田栄一郎さん著、集英社刊）▽ダイヤのＡ＝エース＝（寺嶋裕二さん著、講談社刊）▽名探偵コナン（青山剛昌さん著、小学館刊）―の３作品を車体にあしらう。 ７月２３日の仙台―女川間を皮切りに、８月上旬まで宮城、福島、本県の各線で計７日間運行。本県では７月３０日の盛岡―仙台間の乗車券を一般発売し、同３１日の花巻―釜石間を親子のための招待列車とする。招待者募集の詳細は７月上旬、岩手日報の紙面で告知する。 一般向けの乗

県農林水産部の男性管理職が同僚職員らに対し、夏の参院選比例代表の立候補予定者の「応援が必要」として後援会入会をメールで働き掛けていたことが２６日分かった。公務用のメールアドレスで勤務時間内に送っており、男性は岩手日報社の取材に対し事実関係を認めている。政治的団体への勧誘活動を禁じた地方公務員法（地公法）などに抵触する可能性がある。 メールの内容は「予算確保と本県への重点配分を実現するため」として、政党公認で比例代表への出馬を目指す候補名を記し、「活動を応援する必要があると考える」と主張。 その上で後援会加入と県内で開いた集会参加の２点について「同僚職員や同一管内に出向している関係職員に働き掛けをお願いする」とし、「加入や参加の状況を把握するため別途、（農林水産部の）担当課長から事務連絡をしてもらう」と説明している。 地方公務員の政治活動に関し、地公法は政党その他の政治的団体の結成関与や役員