日本の教育について考える（「接続」の問題）
昨年もこの欄で教育について色々とお話をしてきました。日本の教育については大きな改革が待ったなしで必要だと、その思いは年を新たにして益々実感が強くなっています。ですが、強い思いをそのまま網羅的な正論として吐き出すだけでは、自己満足と敵味方の力比べの材料を提供することになるだけで改革へ向けての議論の生産性は上がらないわけで、特にこの教育のように世界観が絡む問題では尚更です。 そこで、今年はこうした問題については、より具体的にテクニカルにお話することで、具体的な個別の成功事例に結びつけやすいようにする、そんなアプローチを志向することにしました。今回は、日本の教育の抱える「接続」という問題を切り口にお話することにします。この「接続」ということをキーワードにすることで、日本の教育の問題はかなり浮き彫りになるし、逆にこの接続ということでの改善ができれば、一歩一歩でも改善の成功事例を生むことができるよう
最優先課題は選挙制度改革の争点化
2009年9月に自民党から民主党への政権交代が実現して1年半弱。政権交代によって、停滞した日本経済と、制度疲労甚だしいこの国の抜本的な構造改革が行われると考えた有権者の期待は、完全に打ち砕かれました。 「支持率が1％でも辞めない」というリーダーの言葉は、紙面を埋めるため毎週のように支持率調査を繰り返すマスコミへの皮肉として、また、一年足らずで政権を投げ出し続けた過去の先輩首相達への皮肉としては有効でしょうが、一方で「国民がなんと言おうと、この地位は絶対手放さない」とでもいうような地位への執着の声にも聞こえます。 また歴史上も多く例がみられるように、政権をとった権力者がまず手がけるのはライバルの粛清であり、現状が余りにセオリーどおりに進んでいることにも苦笑してしまいます。 なぜこんなことになってしまったのでしょう？ようやく実現した政権交代が、こんな期待はずれの様相を呈している理由は何でしょう
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