中国で16日から始まった共産党大会で、習近平国家主席は台湾統一に強い意欲を示すとともに、今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を建設する目標を強調し、党トップとしての3期目入りをにらみ、長期政権を担う強い決意をにじませました。 習近平国家主席は、16日から始まった5年に1度の中国共産党大会で、党トップの総書記として報告を行いました。 この中で習主席は台湾をめぐって「最大の誠意と努力で平和的な統一を堅持するが、決して武力行使を放棄しない」と述べ、統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示したうえで「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならないし必ず実現できる」と強い意欲を表明しました。 また、習主席は「社会主義現代化強国の全面的な完成を実現し、中華民族の偉大な復興を推進する」と述べ、建国から100年となる今世紀半ばまでに、アメリカをも超える強国を建設するという目標を重ねて強調しました。 そして、目
江沢民氏は現れず 習氏、長老らと団結演出―中国党大会 2022年10月16日20時02分 16日に北京で開かれた中国共産党大会開幕式に出席した習近平総書記(左)と胡錦濤前総書記(EPA時事) 【北京時事】北京の人民大会堂で16日に開かれた中国共産党大会の開幕式では、ファンファーレを合図に習近平総書記(国家主席)が手を振って登場し、壇上前列の中央に陣取った。左には胡錦濤前総書記(79)が左腕を係員に支えられながら着席。江沢民元総書記(96)は昨年の共産党創立100年式典に続き姿を見せなかったものの、習氏の異例の3期目入りに向けて長老を含む党一丸の団結を演出した形だ。 台湾統一は「歴史的任務」 政治報告に明記、武力放棄せず―習氏3期目へ・中国党大会開幕 習氏が政治報告を始めて間もなく、「中華民族の偉大な復興」に向けて「団結・奮闘しよう」と呼び掛けると大きな拍手が起きた。約1時間45分に及んだ政
新華社の単独インタビューに応じる鳩山由紀夫元首相(2022年7月20日撮影)。(c)Xinhua News 【10月8日 Xinhua News】日本の鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)元首相はこのほど、新華社の単独インタビューに応じ、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席が提唱する人類運命共同体構築の理念について「時代にふさわしく必要な考え方だ」と指摘した。さらに、運命共同体意識を確立することは、世界が分断を回避して課題に対応し、アジアが平和を守り共に発展するために非常に重要であると述べた。 東京にある鳩山氏の事務所には、中国を訪問した際の写真が数多く見られ、壁の最も目立つ位置には、2012年に習近平氏と一緒に写った写真が飾られていた。同年は中日国交正常化40周年に当たり、国家副主席だった習近平氏は3月、中日民間交流活動に参加するため訪中した鳩山氏と人民大会堂で会見した。鳩
(福島 香織:ジャーナリスト) 8月1日からおよそ2週間、河北省の避暑地、北戴河(ほくたいが)で中国共産党中央ハイレベルの秘密会議「北戴河会議」があったようだ。 この2週間、政治局常務委員7人の動静が一斉に途絶えており、8月16日なって李克強首相が突如、深圳に現れたことで、北戴河会議が終わったのだと世間が認識することになった。 この北戴河会議でどのようなやり取りがあったのかは、今はまだわからない。ただ、チャイナウォッチャーたちがそれぞれの推測を突き合わせながら導き出した概ねの結論としては、習近平にとってあまり楽しい会議ではなかったようだ。その根拠と推測される状況について説明していきたい。 経済テーマの座談会で存在感を示す李克強 まず、北戴河会議が終了したと世間にはっきりと最初にシグナルを送ったのが、習近平ではなく李克強であったという点から、この会議の内容は李克強にとって有利なものではなかっ
中国の習近平国家主席は7月26日(中国時間)、北京市でインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談を行った。 習国家主席は、ジョコ大統領に「北京冬季オリンピック後に中国が応接した最初の外国首脳だ」と述べ、中国がインドネシアとの関係を重視していることの表れだとした。その上で、両国関係を「政治、経済、文化、海上協力の『四輪駆動』の構造が深まっており、発展途上大国が連合して自らを強くし、ウィンウィンの関係を築く手本を示した」と評価した。 また、「双方は『一帯一路』建設に向けた協力をさらに深める必要がある」とし、中国はインドネシア高速鉄道の「予定期間内の完成」(注1)や、「総合経済回廊」(注2)、「両国双園」(注3)の実施を推進するとした。 その他、中国はインドネシアのワクチン生産センターの設立を支援し、コモディティーや農産品の輸入拡大も継続するとした。インドネシア首都空港およびカリマンタン工業団地
北京五輪にあわせて会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領(2022年2月4日、写真:代表撮影/Russian Look/アフロ) (福島 香織:ジャーナリスト) 中国にはこの秋、台湾を武力侵攻する計画があったが、ロシアの苦戦ぶりをみてその機会を失ったと考えているという。情報元は、ロシア連邦安全局(FSB)のアナリストが書いたとされる情報分析リポートだ。ロシアの腐敗を告発するサイト「Gulagu.net」を運営するウラジミール・オセチキンが、このFSBの内部文書を公開し、ネットで広まった。オセチキンはこれまでも「ロシアがウクライナに大量破壊兵器使用の準備をしている」といったFSB内部文書由来の情報を暴露してきた人権活動家だ。 台湾のネットメディア「新頭殻」がこのFSB内部リポートを引用して、中国が「秋に全面的に台湾統一に出ると計画していた」と報じた。それによると、習近平はこの秋
なかじま・けい/山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』(いずれも日本経済新聞出版社)『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか?』『中国人エリートは日本をめざす』(ともに中央公論新社)『爆買い後、彼らはどこに向かうのか?』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』(ともにプレジデント社)、『中国人のお金の使い道』(PHP研究所)、『いま中国人は中国をこう見る』(日経プレミアシリーズ)、『中国人が日本を買う理由』(日経プレミアシリーズ)などがある。 著者サイト http://www.keinaka.com/index.html DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、
オンラインサミットに出席した習近平主席(上)、マクロン大統領(左下)、ショルツ首相(右下、2022年3月8日撮影)。(c)Xinhua News 【3月9日 Xinhua News】中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は8日午後、北京から、フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領、ドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相とオンラインサミットを開催した。 習近平氏は次のように指摘した。現在、世界は百年来の変局と世紀の感染症が重なり、多くの世界的な課題をもたらしており、世界的な協力が必要だ。中国と欧州は対話を強化して協力を堅持し、中欧関係が安定を保ちながら発展するよう推進しなければならない。中国の発展は中欧協力に一層大きな余地をもたらす。双方が多国間主義を引き続き堅持し、重大なグローバルアジェンダを推進しなければならない。 マクロン氏とショ
中国主席、「欧州と協調」 ウクライナ問題に積極姿勢 2022年03月08日21時19分 8日、オンラインで会談する習近平中国国家主席(上)、マクロン仏大統領(左下)、ショルツ独首相(右下)=パリのエリゼ宮(仏大統領府)で撮影(AFP時事) 【北京時事】中国の習近平国家主席は8日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相とオンラインで会談し、ウクライナ問題をめぐり「仏独や欧州側と意思疎通や協調を保ち、当事国の必要に基づき、国際社会と共に積極的役割を果たしたい」と述べた。中国国営中央テレビ(電子版)が伝えた。 豪首相、中国は「選択の時」 ウクライナ侵攻めぐり 習氏の発言は、中国がロシアに寄り過ぎているという国際社会の批判をかわし、問題解決に積極的な姿勢をアピールする狙いがあったとみられる。習氏は「欧州大陸で再び燃え上がった戦火に沈痛な思いだ」「最大限の自制を呼び掛け、大規模人道危機を防が
中国の習近平(シーチンピン)国家主席が富の再配分を新たな公約に掲げた/Li Xueren/Xinhua/Getty Images 香港(CNN Business) 中国の習近平(シーチンピン)国家主席はこのほど、国内の富を再配分するとの思い切った新公約を発表した。同国で最も富裕な市民や企業に一段の圧力がかかるとみられる。 中国共産党指導部との会合で、17日に述べた。政府は富を再配分するシステムを構築し、「社会的公平性」の利益としなくてはならないとの認識を示した。国営新華社通信が演説の要約を引用して伝えた。 「必要な」施策として、「過度に高い収入に対する合理的な規制を行い、高収入の人々や企業には社会に還元する分を増やすよう促す」とした。 新華社の記事には習氏がどのように目標を達成しようとしているのかについて詳細な言及はないが、政府が徴税などを通じた収入と富の再配分を検討する可能性があると報じ
(福島 香織:ジャーナリスト) 中国では9月に始まる小中高校の新学期から、習近平思想の学習強化と新たに統一編纂された歴史教科書の導入が全面的に始まる。教科書統一化の方針は2019年に打ち出され、歴史、国語、道徳、法治から試験的に導入し、2022年秋までにはすべての教科で統一編纂教科書が導入されることになっている。 中国の教科書はこれまで、複数の出版社から出ていた。圧倒的多数を占めているのは人民教育出版社の教科書だが、上海には上海の教科書出版社、江蘇には江蘇の、広東には広東の教科書出版社があり、それなりの地域差があった。学校ごとに児童・生徒の水準に合わせて副教材もかなり違いがあった。上海などのレベルの高い小学校では、各家庭が自費で子供に就学前教育を行わないと子供はついていけなかった。 そこで、6月に打ち出された教育改革「双減」(宿題と塾を減らす)では、学習塾による教科学習の一律禁止、就学前教
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 現代中国における理想の若者像という皮肉を込めた投稿が今月、インターネットで拡散された。 「社会主義の理念を新しい時代に引き継ぐ若者は、塾は通わず、オンラインゲームに見向きもせず、著名タレントにうつつを抜かすこともない。宿題は学校で済ませ、習近平主席の選書を毎日1時間読み、10時前には就寝し、率先して家事をし、両親には兄弟が欲しいと言い、子育てを手伝う」ー。この投稿は広く拡散された後、当局による検閲の犠牲になった。 この投稿が浮き彫りにするのは、習近平国家主席が推進する「共同富裕」と富の再分配が一握りのハイテク富豪を押さえ込むことにとどまらない現状だ。学習塾からオンラインゲーム、エンターテインメントを標的に規制を強化し、国営メディアに非難させる。こうした戦略が狙うのは、怠惰なライフス
中国共産党の習近平総書記(国家主席)は17日、所得の規制や再分配など「共同富裕」の実現に向けた概要を示し、国内の富裕層に警告を発した。 習氏が2012年に党総書記に就任して以降、共産党は貧困撲滅と「小康社会(適度にゆとりのある社会)」の実現を最優先してきた。人民の幸福増進と党による統治強化の要と位置付けていたからだ。中国の所得格差は大きく、上位20%が下位20%の10倍余りを稼いでいる。 中国の所得格差、是正進まず-消費弱くアンバランスな回復裏付け 中国政府は農村部を中心とした貧困削減で積極的な取り組みを進めてきた。最近では多くの資産家を輩出してきた国内テクノロジー産業に対する締め付けを強化。著名な実業家らをもてはやす風潮の行き過ぎも批判している。 共産党中央財経委員会が17日に開いた会議では、「高所得の規制・調整を強化するとともに、法に沿った所得を守り、過度な所得を合理的に調整し、高所得
中国の習近平国家主席が進める民間企業の締め付けではどの産業が次のターゲットになりそうか、投資家は手掛かりを探している。同時に別の疑問にも直面している。なぜ今なのかだ。 中国の指導者は過去数十年にわたり、マルクス主義や社会主義、労働者階級の美徳をたたえてきた。その一方で高度経済成長を監督し、時価総額で世界最大規模の企業を誕生させた。習氏は2期目の政権をスタートさせた2017年、中国の主要な問題は「不均衡かつ不十分」な発展だと指摘し、その解決に「多大なエネルギー」を注ぐことを求めた。 それでも過去1年の民間セクターに対する締め付け強化には、多くの人が驚いている。投資家は今や、オンラインゲームや電子たばこ、不動産や粉ミルクに至るまで、国営メディアが批判の矛先を向けたあらゆる業界の株を手放しつつある。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く