ヒズボラ最高指導者殺害、米国製２０００ポンド爆弾使用か ＣＮＮ分析
（ＣＮＮ） レバノンの首都ベイルートで先月２７日夜にイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師を殺害したイスラエルの攻撃で、米国製の２０００ポンド（約９０７キロ）爆弾が使用された可能性が高いことが分かった。ＣＮＮと軍事専門家がイスラエルの作戦とその後の状況を映した映像を検証し、明らかになった。 映像を検証した米陸軍の元上級爆発物処理技術者トレバー・ボール氏によると、イスラエル軍が２８日に公開した映像には、攻撃に使用されたとされるジェット機が米国製のＢＬＵ―１０９を含む少なくとも１５発の２０００ポンド爆弾を搭載していた様子が映っている。 ボール氏によると、爆発前に地中深くまで貫通する能力がある地中貫通爆弾「バンカーバスター」には、米国製の統合直接攻撃弾（ＪＤＡＭ）も装着されていた。これは無誘導爆弾を、標的を正確に攻撃できる「スマート」爆弾に変える精密誘導キットだ。動画に離
ハリケーン「ヘリーン」で63人死亡 米フロリダ州など
ハリケーン「ヘリーン」の被害を受けた米南部ジョージア州バルドスタの様子（2024年9月28日撮影）。(c)John Falchetto / AFP 【9月29日 AFP】米南部フロリダ州に26日に上陸したハリケーン「ヘリーン（Helene）」による死者が、少なくとも63人に達した。当局が28日発表した。南部と東部の複数の州で橋が流されたり、道路が寸断されたりする被害が出ている。救助隊が民家を回って生存者の捜索を続けている。 地元当局とメディアの最新情報をAFPが集計したところ、サウスカロライナ州で少なくとも24人、ジョージア州で17人、フロリダ州で11人、ノースカロライナ州で10人、バージニア州で1人が死亡した。 ヘリーンは26日夜、5段階のうち2番目に強い「カテゴリー4」の勢力でフロリダ州に上陸。北上するにつれて勢力は徐々に弱まったが、甚大な被害をもたらした。 アラバマ、フロリダ、ジョー
マーシャル諸島、国連に米核実験の謝罪要求 ビキニ環礁などで67回
【9月27日 AFP】太平洋の島国マーシャル諸島のヒルダ・ハイネ（Hilda Heine）大統領は国連（UN）に対し、第2次世界大戦（World War II）後に同国で行われた米国の核実験に間接的に関与したとして謝罪を求めた。 米国は1946～58年、人口約4万2000人のマーシャル諸島で67回の核実験を実施。人体の健康への影響は今も続いている。マーシャル諸島は1947年から米国を施政国とする国連の信託統治領となっていた。 ハイネ氏は25日の国連総会（UN General Assembly）での演説で、この時期は「国連が核実験を明示的に承認した唯一の時期」だと非難。 「過去を取り消すことはできない。だが、国連として、マーシャル諸島国民の嘆願に耳を傾けなかったことに対し、正式に謝罪する決議案の採択を通じて償う責任がある」と訴えた。 ハイネ氏によれば、マーシャル諸島の国民は、同国を米国の統治
米カリフォルニア州で2026年からプラスチック製レジ袋が全面禁止へ(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は9月22日、州内の食料雑貨店でのプラスチック製レジ袋を2026年1月1日から全面禁止する法案（SB1053）に署名した。 同州は2014年に薄手のプラスチック製レジ袋を禁止する法律（SB270）を米国の州として初めて制定し、2016年から施行。現状では消費者が小売店でレジ袋を必要とする場合、「再利用」と「リサイクル」が可能な厚手のプラスチック製レジ袋、もしくは紙袋のどちらかを選べることが多いが、今回の法改正により、レジ袋が必要な消費者には再生紙を利用した紙袋のみが選択肢となる。 背景には、厚手のプラスチック製レジ袋の「再利用」と「リサイクル」がほとんど行われていない実態がある。州の調査によると、レジ袋の廃棄量はSB70が成立した2014年には15万7,385トンだったが、2022年には23万1,072トンと47％ほど増加した。また、
米スリーマイル島原発を再稼働、マイクロソフトに発電全量を供給(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国カーボンフリー発電企業のコンステレーションは9月20日、2019年に稼働停止していたペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機を再稼働し、その全発電量（835メガワット）を20年間にわたってマイクロソフトに供給する、前例がない規模の契約を締結したと発表した。同社によると、1979年の事故で影響がなかった1号機の今後2028年までの改修費用は16億ドルかかる見込みだ。4年後の再稼働は、2022年に制定されたインフレ削減法（IRA）に基づく原子力発電向けの税優遇措置による助成金次第としている。なお、1979年に事故を起こした2号機は再稼働の対象とはなっていない。 今回の契約は、テクノロジー業界の急増するエネルギー需要への対応と、気候変動対策の両立を目指す新たな動きとして注目される。米国調査会社ロジウムグループの試算によると、自動車の電動化や人工知能（AI）の導入に伴うデータセンター
ハリス氏「わが家に侵入したら撃つ」 銃規制反対派にアピールも「失言」―米大統領選：時事ドットコム
ハリス氏「わが家に侵入したら撃つ」 銃規制反対派にアピールも「失言」―米大統領選 時事通信 外信部2024年09月20日14時03分配信 １９日、米中西部ミシガン州ファーミントンヒルズで対話集会に参加したハリス副大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米民主党のハリス副大統領（５９）は１９日、著名司会者との対話集会で「私は銃を持っている。わが家に侵入した者は撃たれる」と冗談を飛ばした。１１月の大統領選を前に、銃規制反対派への理解を示そうとしたとみられるが、集会では南部ジョージア州の高校で今月起きた銃乱射事件で負傷した生徒が体験を語ったばかりで、思慮に欠く発言と言えそうだ。 中西部激戦州の争奪バトル ウォルズ氏ＶＳバンス氏―米副大統領候補 ハリス氏は発言後、「言うべきではなかったかもしれない」としつつも「私のスタッフが後で対処してくれる」と笑顔で続けた。ジョージア州の乱射事件では４人が殺害さ
米大統領選、アラブ系有権者は緑の党候補支持 ハリス氏に逆風か
１１月の米大統領選が約７週間後に迫る中、勝敗の鍵を握る激戦州で、米国のイスラエル支援に反対するアラブ系米国人有権者らが小政党「緑の党」の大統領候補で医師のジル・スタイン氏の支持に傾いていることが分かった。１８日撮影（２０２４年 ロイター/Rebecca Cook） ［ワシントン １９日 ロイター］ - 米大統領選が約７週間後に迫る中、勝敗の鍵を握る激戦州では、米国のイスラエル支援に反対するアラブ系有権者の間で小政党「緑の党」の候補への支持が強まっている。民主党候補のハリス副大統領にとって向かい風となる可能性がある。 米イスラム関係評議会が８月下旬にイスラム教徒有権者１１５５人を対象に実施した全国調査によると、アラブ系住民が多いミシガン州では、緑の党の候補で医師のジル・スタイン氏の支持率が４０％に達した。共和党候補トランプ前大統領への支持は１８％、ハリス氏は１２％にとどまった。
トランプ陣営の内部情報盗む イランが介入、バイデン陣営に送付―米大統領選：時事ドットコム
トランプ陣営の内部情報盗む イランが介入、バイデン陣営に送付―米大統領選 時事通信 外信部2024年09月19日14時13分配信 １８日、ニューヨーク州ユニオンデールで開かれた選挙集会で演説するトランプ前米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国の連邦捜査局（ＦＢＩ）と情報機関は１８日、イランのハッカーが大統領選に出馬していたバイデン大統領の選挙陣営に、対立候補のトランプ前大統領陣営から盗んだ内部情報を送っていたと発表した。１１月の選挙を前に、外国勢力による選挙介入の動きが強まっているという。 暗殺未遂事件の詳細語る トランプ氏、事件後初の集会 発表によると、イランのハッカーは６月下旬から７月上旬にかけて、トランプ陣営から盗んだ内部資料の抜粋をバイデン陣営の複数の関係者に一方的にメールで送信。報道機関に対しても６月以降、トランプ陣営の非公開情報を送り付けた。トランプ氏は対イラン強硬姿勢
イスラエル、レバノンでの作戦を米に事前通知 詳細は明かさず 情報筋
通信機器の爆発後に集まった人々＝１７日、レバノン・ベイルートの医療センター/Mohamed Azakir/Reuters （ＣＮＮ） イスラエル当局は米国に対し、レバノンで１７日に作戦を実施する旨を事前通知したものの、詳細は伝えていなかったことが分かった。事情に詳しい情報筋３人が明らかにした。１７日早朝に行われたオースティン米国防長官とイスラエルのガラント国防相の電話でも詳細は伝えられなかったという。 情報筋によれば、作戦に関する詳細が一切伝えられていなかったということは、数百個の通信機器が爆発したとの情報が直後に浮上するまで、米当局者は状況を把握できていなかったことを意味する。 ＣＮＮはイスラエルが今回の大胆な攻撃に関与していたことを確認した。この攻撃は既に緊迫した地域情勢をさらに緊張させる結果になった。攻撃はイスラエルの情報機関モサドとイスラエル軍の共同作戦で、レバノン政府は「イスラエ
1999年以降、アメリカで熱中症による死者が2倍超に。日本でも急増
1999年以降、アメリカで熱中症による死者が2倍超に。日本でも急増2024.09.13 23:00 Kenji P. Miyajima こんな異常に暑い夏、もう無理。 北半球のあらゆる場所が猛暑に見舞われた2024年夏。EUの気象機関コペルニクスによると、今夏（6月から8月）の世界平均気温は、エグすぎる暑さだった昨年を上回って、観測史上最高を更新してしまいました。気温上昇に伴って、アメリカでは熱中症による死者が1999年と比較して2倍以上になっています。 アメリカで熱中症による死者が急増中Image: Howard et al. 2024のデータからギズモード編集部が作成。傾向線は5年の移動平均アメリカの医学会誌Journal of the American Medical Association（Jama）に掲載された報告書で、研究チームが米国疾病予防管理センター（CDC）のデータを分析
トランプ氏暗殺未遂の容疑者特定 米メディア
ウクライナの首都キーウでインタビューに応じるライアン・ウェズリー・ラウス容疑者。9月16日のAFPTVの画像より（2022年4月27日撮影）。(c)AFPTV / AFP 【9月16日 AFP】15日に起きたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領の暗殺未遂事件で米メディアは同日、身柄を拘束されたのは、ライアン・ウェズリー・ラウス（Ryan Wesley Routh）容疑者（58）だと伝えた。同容疑者は2022年にウクライナ支援のため首都キーウを訪れており、その際にAFPのインタビューを受けていた。 CNNとCBSによると、ラウス容疑者はハワイで住宅建設業を営んでいる。逮捕歴があり、政治や時事問題についてしばしばSNSに投稿していた。トランプ氏を批判する内容の投稿もあった。 ロシアの侵攻を受けるウクライナに対しては支持する立場を明確にしている。 ニューヨーク・タイムズ紙によれ
９・１１米同時多発テロが残した政治的影響の連鎖
米同時テロの追悼式典に参列するバイデン大統領、ハリス副大統領、トランプ前大統領ら/Mike Segar/Reuters （ＣＮＮ） 少なくとも尊いものが一つある。 ２００１年９月１１日に発生した米同時多発テロから２３年となった１１日、ニューヨーク市マンハッタンの「グラウンド・ゼロ」を訪れたバイデン大統領、ハリス副大統領、トランプ前大統領は政治的な対立を中断し、黙とうを捧げるよりもかろうじて長く団結を示した。 １０日夜に行われた熾烈（しれつ）な討論会で初めて顔を合わせたトランプ氏とハリス氏は２４時間もたたない内に２度目の握手さえ交わした。この握手は元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏が演出したとみられる。共和党の副大統領候補Ｊ・Ｄ・バンス氏もトランプ氏のトレードマークである紺のスーツ、白いシャツ、緋色（ひいろ）のネクタイ姿で出席した。この追悼式典の当時を悼む数秒間は、テロ攻撃後の悲
ハリス氏とトランプ氏のテレビ討論会、６７１０万人が視聴
ＡＢＣニュース主催のテレビ討論会をみる視聴者ら＝１０日、米ワシントンＤＣ/Tristen Rouse/CNN （ＣＮＮ） １１月の米大統領選に向けて１０日夜に行われたＡＢＣニュース主催のテレビ討論会は、１７のテレビ局を通じて、推計６７１０万人が視聴したことがわかった。調査会社ニールセンが明らかにした。民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領が対面で討論を行ったのは今回が初めてだった。 この人数は６月下旬にＣＮＮが主催して行ったバイデン大統領とトランプ氏との討論会の視聴者数５１００万人を大きく上回った。 １０日の討論会は今年最も視聴者を集めた番組となったものの、２０２０年に行われたバイデン氏とトランプ氏の最初の討論会は７３００万人あまりが視聴していた。１６年のヒラリー・クリントン氏とトランプ氏の最初の討論会は過去最多となる８４００万人が視聴した。 １６年以降、人々の視聴環境は
アングル：ハイチ系住民に不安と脅威、トランプ氏「ペット食べる」発言
[ワシントン １１日 ロイター] - １０日の大統領選テレビ討論会を機に、米国のハイチ系住民の間で身の危険を感じるとの声が広がっている。共和党候補のトランプ前大統領が、オハイオ州で暮らすハイチからの移民について中傷的で虚偽の主張を繰り返したためだ。 トランプ氏は、オハイオ州スプリングフィールドの移民が近隣住民のペットを食べていると発言。ハイチ系米国人社会の指導者らは、これによってハイチ系の人びとの生命が脅かされ、地元地域の緊張をさらに高めかねないと警告した。スプリングフィールドは近年、経済振興のためにハイチから移民を多数受け入れたが、公的サービスにかかる負担も増大している。 スプリングフィールドでハイチ系住民のためのコミュニティーセンターを統括するビレス・ドーセンビル氏（３８）は、複数の脅迫電話がかかってきたと明かし、アマゾン・ドット・コムの倉庫で働く友人の１人は、職場でのハイチ系に対する
日鉄のUSスチール買収を揺さぶる米国政治の力学
グローバルな飛躍を狙った2兆円買収が、アメリカ大統領選挙をめぐる政治の力学に翻弄されている。 9月4日、ジョー・バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール（USS）買収の阻止に乗り出すと複数のアメリカメディアが報じた。 同買収については独占禁止法上の問題を司法省が、安全保障上の懸念を対米外国投資委員会（CFIUS）が審査中。日鉄の既存のアメリカでのビジネスは大きくないうえ、同盟国企業による買収だ。本来ならどちらも問題とはなりにくい。だが、CFIUSの判断を盾にアメリカ政府が許可しないという見方が強まっている。 背景には、雇用が失われる、待遇が保証されないとして買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）と呼応する政治家の存在がある。 ラストベルトのスイングステート 共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏は、昨年12月に本買収が発表されると即座に反対を表明。さまざまな演説の場で「自分なら絶
【米大統領選2024】 ハリス候補とトランプ候補が初の討論会 中絶や移民、戦争などめぐり論戦 - BBCニュース
アメリカで11月にある大統領選挙のテレビ討論会が10日夜、東部ペンシルヴェニア州フィラデルフィアで開かれた。与党・民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と、野党・共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が約1時間半にわたり意見を戦わせた。 両候補が直接、対面して言葉を交わしたのは初めて。11月5日の投票日までにこれ以上の討論会は今のところ予定されておらず、どちらが大統領にふさわしいか、有権者が両者の言動を比べながら判断できる数少ない機会になり得るとして注目された。 討論会は無観客の会場で、両者がABCのキャスター2人の質問に答えるかたちで進められた。相手の発言中のマイクの扱いについては両陣営が対立し、オフになることが事前に決まったが、トランプ候補を中心に不規則発言の音声がたびたび放送された。
米大統領選 テレビ討論会 複数の米メディア「トランプ氏防戦」 | NHK
民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会は、激戦州のひとつ、ペンシルベニア州のフィラデルフィアで行われました。 90分間にわたった論戦ではまず経済政策がテーマとなり、ハリス氏は「中間層と労働者を引き上げるための計画を持っているのは私だけだ」とした上で、「トランプ氏の経済政策は富裕層や大企業に減税策を提供することだ」と指摘しました。 これに対してトランプ氏は国内のインフレの状況について「インフレは国を崩壊させるもので、おそらくアメリカ史上最悪だ」とバイデン大統領とハリス氏の政権の経済政策を批判するとともに、「私はわが国で史上最も偉大な経済のひとつを築いた。もう一度やる」と強調しました。 ハリス氏は3年前に起きたトランプ氏の支持者らによる議会への乱入事件をめぐり、トランプ氏が「起訴されている」と指摘しました。 一方のトランプ氏は現政権による国境管理政策について
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米30年住宅ローン金利、2年ぶり低水準の6.08％＝フレディマック
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