今の世の中、自分のアタマで考えないほうが良いターンになっていると思いませんか。 犬も歩けばフェイクに当たる これはアウト。 物理的にありえない水の動き、現実的ではない家の配置、画質と画像サイズ。AIが作成した写真です。 熊本地震の際にライオンが逃げたとフェイクニュースを流した人と同様で、災害時に不安を煽るデマを流している。通報しました。 なお、ライオンの件投稿した男性は後に逮捕されています https://t.co/WRRKb1xrWy— なかむらすばる🌻紅楼夢【き03-b】 (@subaru_chen) 2022年9月26日 先日、静岡県の水害のフェイク画像がツイッター上に流された。ある者はそれを本物と思って拡散し、別の者はフェイクだと疑って拡散を思いとどまったり、疑問の声をあげたりした。自分のタイムラインではこれに引っかかる人はいなかったように見えたけれど、皆が皆、引っかからずに済ん

川本真琴の訴えサブスクでの利益がどれだけ少ないかを知ってほしい。 （「川本真琴 on Twitter」2022年9月20日） 先日投稿された、シンガーソングライター・川本真琴のツイートが波紋を呼んでいる。「サブスク」とは、Apple MusicやSpotify、LINE MUSICなど定額制の音楽ストリーミングサービスのことだ。 それはこの２日前のシンガーソングライター・七尾旅人のツイートを受けてのものだと思われる。七尾は「もし生き残らせたい『推しミュージシャン』が居たら、コスト回収率の高いCDを一応買ってあげて（略）」と呼びかけていた。 つまり、ここ５年ほど日本でも生じてきたCDからストリーミングへの移行によって、アーティストの経済的な問題が生じつつある──と、ふたりは暗に訴えた。 果たしてサブスクは“地獄の入り口”なのか？──現在の音楽状況を考えていこう。 成長し続けるグローバル音楽産

ロシアのプーチン大統領は24日、動員や戒厳令の期間中、あるいは戦時中に、兵役を拒否したり脱走したりした者に厳罰を科すことを規定した、刑法などの改正案を承認しました。 兵役の拒否や脱走のほか命令に従わなかったり上官に抵抗したりした場合、最大で15年の禁錮刑を科すとしています。 今回の改正で法律に「戦時中」などに加えて「動員の期間中」という文言が新たに盛り込まれたほか、職業軍人だけでなく招集された予備役も重い刑事責任を負うとしています。 ウクライナでロシア軍は深刻な兵員不足に陥っているとされるほか、戦闘への参加を拒否した兵士が部隊を離れるなど士気の低下も伝えられ、プーチン政権としては、罰則を厳しくすることで軍の引き締めを図るとともに、今月21日に踏み切った予備役の動員を確実に進めるねらいもあるものとみられます。

Yuki Ikeno❓大動脈外科医 @IkenoYuki いいかい。最初の1か月は何があっても絶対に「前の職場ではこうやってましたけど」って言っちゃいけないからね pic.twitter.com/HPwkflo2qZ 2022-09-25 06:49:11

安倍晋三・元首相の国葬儀の会場設営費（約2億5000万円）の大部分を占める企画演出業務の入札で、大手イベント会社「ムラヤマ」が、一者入札で1億7600万円で落札したことに関して、NEWSポストセブンの記事《【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑　受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった　44枚の入札説明書で判明》で、「官製談合」の疑いが指摘されている。 同社は、安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせをしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及されたことがあった。 9月2日に行われた国葬の業者選定の一般競争入札が一者入札となったことについて、野党側が 「事実上の随意契約」 「政府が便宜を図ったのではないか」 と批判したのに対して、岸田首相は、 「武道館でこうした事業を担うことができる業者

（ＣＮＮ） ロシアとカザフスタンの国境を隔てる検問所。２３日夜、緊張感が漂う中で、車の長い行列ができていた。 ロシア中部エカテリンブルクから来たエンジニアのアンドレイ・アレクセーエフさん（２７）は、プーチン大統領の動員令を受け、出国を目指す行列に並んだ大勢の男性の中の１人だった。 車はロシアとカザフスタンの国境検問所を通過する必要があり、それぞれ２時間ほどかかった。 ２１日朝、目が覚めてプーチン大統領の動員令のニュースを見たアレクセーエフさんは、出国を決意した。その夜、仲間と会って次の行動について話し合い、一切のリスクは避けようと決めて、計画もないままロシアを離れることにした。 プーチン大統領は２４日、兵役に関する法律を成立させ、兵役逃れには禁錮１０年以下、戦時の脱走に対しては同１５年以下の罰則が定められた。 法改正に伴い、ロシア刑法には「動員、戒厳令、戦時」の概念が導入された。プーチン大

9月22日、突如「NURO」がTwitterのトレンドに入った。ソニーネットワークコミュニケーションズが提供する高速インターネット回線「NURO 光」を指すもので、「NURO 光の集団訴訟を検討する」や「法人回線なのにパケット損失率（パケロス）が20％に及んでいる」など、複数の怒りや不満の声が拡散されている。 NURO 光はこれまでも通信の不安定さから、たびたびTwitterでトレンド入りしている。8月中旬には「NURO 光の通信が不安定」「通信速度が遅い」などの報告がTwitterに多数投稿されトレンドにランクイン。以降も、一部のユーザーから「夜になるとパケロスがひどい」「ゲームのダウンロードが遅い」「ビデオ会議が不安定」など不満の声が上がる状況が続いていた。 その中で、NURO 光利用者とみられるユーザーが「NURO光、集団訴訟を検討中です」と21日にツイート。「高速回線」と広告でうた

総務省は、携帯電話の回線契約と端末をセット販売する際の上限2万2000円の値引きに違反する事例が確認されたとして、携帯電話大手5社に対して、端末のみの購入希望者を拒否しないことなどを要請する行政指導を行った。 総務省は9月22日、携帯電話の回線契約と端末をセット販売する際の上限2万2000円の値引きに違反する事例が確認されたとして、携帯電話大手5社に対して、端末のみの購入希望者を拒否しないことなどを要請する行政指導を行った。違反の是正や再発防止、端末の転売業者対策などの取り組みについて、10月21日までの報告を求めている。 要請を受けたのは、NTTドコモ、KDDIと傘下の沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルの5社。 要請文で総務省は各社に対して、端末のみの購入希望者に対して購入を拒否しないことや、端末単体の購入ができないと誤解されないようにするため、店頭のポスターなどで端末単体価格

多重下請けやベンダーロックインといった慣行が根強く染み付く日本のIT業界。発注者の丸投げや責任の所在が不明な取引慣行が定着し、トラブルを起こしている。DX（デジタル変革）による開発需要が高まる今、悪しき商習慣の見直しは待ったなしだ。 2022年9月21日、個人情報保護委員会はBIPROGY（旧日本ユニシス）に対して、個人情報保護法に基づく指導を行ったと発表した。指導の内容は「組織的安全管理措置」「物理的・技術的安全管理措置」「委託先の監督」の3点。７月21～22日にBIPROGY社員らが常駐する兵庫県尼崎市の施設を立ち入り検査のうえ、資料の提供を受け事実関係を確認した。 調査結果から浮かび上がったのは、再委託を重ねた結果として曖昧になった責任の所在である。 「再委託、さらには再々委託していたことは知らなかった」――。尼崎市の担当者は、ベンダーに委託した業務の実態についてこう振り返る。 20

日本マクドナルド株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：日色 保)は、昨今の原材料価格の高騰や、人件費、物流費、エネルギーコストなどの上昇、および急激な為替変動の影響を受け、慎重に検討した結果、2022年9月30日(金)より、約6割の品目の店頭価格(税込み)を10円～30円改定いたします。 なお、「プレミアムローストコーヒー」 「ドリンク(Sサイズ／Mサイズ／Lサイズ)」「チキンマックナゲット®(5ピース／15ピース)」や「スパイシーチキンバーガー(スパチキ)」「スパイシービーフバーガー(スパビー)」などについては、店頭価格の変更はございません。 マクドナルドは引き続き、品質向上と、安定した原材料調達や、より効率的な物流網の構築に取り組むとともに、お客様一人ひとりに寄り添った、利便性の高いマクドナルドらしいおもてなしに努めてまいります。 何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げ

東京五輪の延期が決まる前の2019年7月に行われた記念イベントで握手を交わすIOCのバッハ会長（左）と安倍元首相＝東京都千代田区 27日の安倍晋三元首相の国葬に参列するため、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が25日、成田空港着の航空機で来日した。その後、東京都内の宿泊先ホテルに入った。 安倍氏は東京五輪・パラリンピックの招致で旗振り役となり、開催準備でも尽力。2020年3月には新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大会の1年延期をバッハ会長に提案した。同会長は同年11月、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）を安倍氏に授与した。

和食文化に根付いてきたワサビは、日本人にとってなじみ深い食材だ。寿司、刺身、そばなど、素材の味を引き立てるために、薬味としてワサビが欠かせないという人も多いだろう。一方で、スーパーで販売されるお寿司や回転寿司チェーンなどでも“サビ抜き”が主流になりつつあり、特に若い世代を中心に“ワサビ離れ”が進んでいるようだ。 【写真】一人暮らしになって刺身を食べる機会がなくなったので、ワサビを買わなくなったという人も そうした趣向の変化に呼応するように、ワサビの生産量も激減している。農林水産省の「特用林産物生産統計調査」によると、日本のワサビの生産量は2005年の4614.5トンから2021年には1885.5トンまで減少。ここ15年ほどで、実に約6割減少したことになる。

医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は24日、ドミトリー・ブルガコフ国防次官（67）を解任した。国防省が発表した。ブルガコフ次官は、ウクライナ侵攻におけるロシア軍の物資補給を担当していた。補給の混乱がウクライナ南部などでのロシア軍の苦戦の原因とされているだけに、その責任を問われた可能性がある。 国防省は通信アプリ「テレグラム」で、ブルガコフ次官は新しい職務に就くことになったと説明。後任には、ウクライナ南東部マリウポリへの激しい攻勢を指揮したミハイル・ミジンツェフ上級大将が就くという。

9月15日から4日間、3年ぶりに幕張メッセで「東京ゲームショウ2022」が開催されました。久しぶりに新作ゲームを直に触れるチャンスということで、ボクも会場へ行って気になるタイトルを色々試遊してきました。今回は特別編として、いつもの4コマよりコマ数を増やしてその模様をリポートします！ まずは注目の携帯ハード「Steam Deck」を試遊しました。Steam Deckはゲーム配信サービス「Steam」を運営する米Valveが開発した7インチ液晶ディスプレイ（1280×800ピクセル／60Hz）を搭載するハンドヘルドPC。米AMDのカスタムAPU（Zen2/RDNA2）を搭載し、Steamで配信している数千ものPCゲームをプレイできます。 実際に手に持ってみると、横幅が約30cmもありかなり大きいです。一方で重さは見た目より相当軽い印象でした。ボタン配置やUI周りにもストレスはないし、アプリも普

性的行為を行う新しいかたち、バーチャルセックス。VR空間上で人々はどのように出会うのか。そして、バーチャルセックスの登場で社会はどんな風に変わっていくのか。 バーチャルセックス。 VR空間上で、ゴーグルやコントローラーを介して物理的には遠く離れた人間を相手に、一対一、あるいは複数で性的な快感を目指して性的行為を行う新しいセックスのかたち。コンピュータ相手のゲームではない。 だが、美少女アバターをまとった男性同士でバーチャルセックスを行うとは果たしてどういうことなのだろうか？ セックス（性別）とセックス（行為）はどう繋がっているのだろうか？ アバターのどこに欲情するのだろうか？ そもそもどうやって触れることのできない相手とセックスできるのだろうか？ そして、そもそもセックスとは何なのだろうか？ インタビュアーを務めた難波優輝は、近年存在感を増し始めた「セックスの美学」研究者の立場から、セック

これまでに発表された全ての全国世論調査から平均を出した結果、内閣支持率の下落と連動する形で、国葬の賛否が急速に「反対」へ傾いていったことがわかりました。 一通り9月の調査が出揃ったことですし、ここで最近の世論を概観してみましょう。 次に示す図1は内閣支持率と不支持率の平均です。今年7月の参院選の後、内閣支持率は急速な下落を始めました。支持率と不支持率は9月4日に交差して、現在の平均は支持率38.4％、不支持率46.2％となっています。 図1.内閣支持率・不支持率　内閣支持率30％は倒閣危険水域（または単に危険水域）、20％は退陣水域と呼ばれます。現在、内閣支持率は「毎日新聞・社会調査研究センター（毎日・SSRC）」と「選挙ドットコム・JX通信」という2つの世論調査で誤差範囲ながら30％を切っており、危険水域に入ったという報道も見られるようになりました。しかしながら、この2つの世論調査は調査

岸田首相が9月22日、米ニューヨーク証券取引所内で講演し、日本市場への投資を呼びかけました。 日本のマスコミでは、貯蓄から投資への流れを後押しするため、日本の個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」を恒久化する意向を表明したと取り上げられています。 この岸田首相の講演は、NISAのみならず、新しい資本主義、コーポレートガバナンス、グリーントランスフォーメーション、原子力発電、人的投資等、多岐にわたり、日本の今後の絵姿を予想する参考となります。 そこで、今回は岸田首相のニューヨーク証券取引所における講演で何が語られたのか、確認していきたいと思います。 首相講演全文 今回のニューヨーク証券取引所における首相講演は、その全文が政府のWebサイトにおいて公開されています。首相の講演内容を直接目にすることは少ないと思いますので、この講演録をまずは確認しましょう。少々長いですがご容赦ください。 【ニ