新型コロナウイルスワクチンを巡り、菅義偉首相が目標として掲げる7月末までの高齢者接種の完了について、政府は全国自治体の約85％が「7月末に完了できる」とする調査結果を12日に公表した。しかし、この数字には「たられば」の前提を積み重ねたからくりがあり、国や自治体に取材すると、現状と乖離（かいり）している実態が浮かんだ。菅政権は東京オリンピックや衆院選を間近に控え7月末の完了に躍起だが、接種の現場を担う自治体からは「このままでは絵に描いた餅」との声も漏れる。 「体制さえ組めば」の調査 「接種をできるような体制さえ組めば、全て（の市町村で）7月末までには終えることができる」。菅首相は7日の記者会見でこう述べた。この「体制さえ組めば」というのがポイントだ。菅首相はこの会見で全国1741市区町村のうち約1000自治体が7月末に完了できるとの報告内容を示し、聞き取り調査をしている段階だとした。約100

国際オリンピック委員会（IOC）は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団へ米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると6日に発表したが、政府によると、接種対象は選手や指導者らを想定している。大会を支えるボランティアらにもワクチンが行き渡るかは不明だ。唐突にIOCが示した新たな「カード」に、大会関係者や学識者からは疑問の声が上がる。 選手らへのワクチン提供について、大会組織委員会関係者は驚きを隠せなかった。「選手だけ？　ボランティアにも接種しなければ安心安全な大会は実現できない」 約8万人を想定するボランティアは選手村や競技会場で海外の選手らと接する機会が多く、感染防止対策を徹底しなければクラスター（感染者集団）が…

政府は6日、東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を決めた。酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請するなどの厳しい措置を、大型連休（GW）中の「短期集中」で講じたが、狙ったほどの大きな感染抑止効果を得られなかったためだ。対策が不発のまま、ずるずると宣言延長を余儀なくされた菅政権に「対応が中途半端」「説明不足」との批判が強まりそうだ。 「変異株は従来株の1・3倍の感染力だ。以前のように感染者数は（緊急事態宣言の期間内に）減らないかもしれない」。田村憲久厚生労働相は延長方針の決定に先立つ6日のTBS番組で、宣言延長やむなしという考えをにじませた。厚労省幹部は「宣言の効果はあったが、感染者数を大きく落とすところまではいかなかった、ということだ」と解説する。 3回目となる今回の宣言は4月25日、17日間の予定で発令。1月の宣言で感染防止対策の柱とした「飲食店対策」に

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汚染処理水をためるタンクなどの施設が造られた東京電力福島第1原発＝福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力福島第1原発事故の後、今もタンクにたまり続けている汚染処理水。その処分を巡り、菅義偉首相は7日、海洋放出を念頭に「近日中に判断したい」との意向を表明した。事態が大詰めとなる中、東北の漁業関係者らは憤り、落胆の思いをにじませている。 原発から約6・5キロ北にある請戸（うけど）漁港（福島県浪江町）は東日本大震災の大津波で壊滅した。その後、荷さばき施設も復旧し、2020年4月には9年ぶりに競りが再開された。最近は「常磐（じょうばん）もの」として評価が高いヒラメなどは値が戻りつつあった。そんな需要動向に、海洋放出は影響を及ぼしかねない。相馬双葉漁協請戸地区代表で漁師の高野一郎さん（73）は「多かれ少なかれ風評被害が出る。我々と意見を交わさないまま結論は出さないで

在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言で「不要不急」の外出は自粛が求められている＝東京・銀座で2021年2月5日、丸山博撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、「3月21日以降も延長すべきだ」との回答は57％に上った。「21日の期限をもって解除すべきだ」は22％、「ただちに解除すべきだ」は7％、「わからない」は14％だった。地域別に見ると、「21日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の4都県では52％だったが、その他の地域では61％に達した。

政府の個人情報保護委員会は9日、個人情報やマイナンバーなどに関する新聞記事を、著作権法に基づく各社の許諾を得ずにコピーや関係者向けのイントラネットで共有していたと明らかにした。外部業者に事務を委託した2015年度から直近まで続いていたといい、過去にさかのぼり記事の使用料を支払うとしている。 同委員会によると、対象となるのは地方紙…

東京・新宿駅から約500メートル離れた場所にある「NTTドコモ代々木ビル」（高さ約270メートル）の手前を低空で通過するブラックホーク＝新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心

極端に低い日本の難民申請認定率や申請者の長期収容などが問題となる中、野党6党・会派は18日、難民に関する新法案を提出した。「国際基準に沿い、保護されるべき人が保護される制度の抜本改革を目指す」（立憲民主党の石橋通宏参院議員）のが法案の狙い。一方で、政府は19日にも入管法改正案を閣議決定する見込みで、これに対抗する意図もある。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「守るべき人々を守る法制度を」 新法案は「難民等の保護に関する法律案」（難民保護法案）と出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正案。難民保護法案などは、立憲民主党、共産党、国民民主党、沖縄の風、れいわ新選組、社民党が共同で提案した。各党・会派の議員が参院議員会館で記者会見した。 法案のポイントは、①保護対象を拡大し、難民条約上の難民などだけでなく、迫害を受ける恐れがある外国人や戦争避難民、無国籍者などを含める②難民認定の主体を、現

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待したとされる問題を巡り、総務省は12日の衆院予算委員会で、2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、東北新社子会社の番組だけがハイビジョン未対応で認定されたことを認めた。詳報は以下の通り。 ハイビジョン対応で落選の番組も 後藤祐一氏（立憲）　菅総理の息子さんが部長を務める東北新社。東北新社が9割近い株を持っている株式会社「囲碁将棋チャンネル」がある。18年4月6日、東経110度のCS放送にかかる衛星基幹放送の総務省などの業務認定というものが行われている。そこで認定された番組は11社15番組についてはハイビジョン（HDTV）。ただ一つ囲碁将棋チャンネルだけがハイビジョンでない形で認定されている。湯本審議官は当時、この局の放送政策課長だ。答えてください。

菅義偉首相は24日、首相公邸で自民党の山田太郎ネットメディア局長代理らと面会した。ツイッターなどSNS（ネット交流サービス）を活用した発信方法などについて、山田氏から指南を受けた首相は「参考になった」と語ったという。 山田氏が面会後、記者団に明らかにした。面会は首相側からの呼びかけで、「（首相は）どういうふうに政策とかを拡散させるか悩んでいたので、その辺の手法などについて詳しく説明した」と語った。首相や首相官邸のツイッターでの発信について、山田氏が「事実を淡々と伝えている。『熱量』がなければ拡散しない」などと助…

麻生太郎財務相は22日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた一律10万円の「特別定額給付金」の再支給について「あれは税金ではなく政府の借金でやっている。さらに借金を増やすということか」と述べ、否定的な考えを示した。 政府は2020年4月の緊急事態宣言時、全国民を対象に一律1人10万円の特別定額給付金を支給した。今回、宣言の再発令を受けてインターネット上で再支給を…

第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。 新型コロナ対策では国民に「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と陳謝。緊急事態宣言を発令したことに言及し、「ステージ4（感染爆発）を早急に脱却する」と訴えた。ワクチンは「できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」とし、医療体制の確保も「強力に進めていく」と述べた。無利子・無担保融資の限度額を4000万円から6000万円に引き上げるなどの経済対策も説明した。

初の大学入学共通テストを迎え、試験前に解答用紙を受け取る受験生ら。新型コロナウイルス対策として使用しない席には赤いバツ印が付けられ距離が保たれていた＝東京都文京区の東京大学で2021年1月16日午前9時17分、北山夏帆撮影 16、17日に実施された大学入学共通テストで、鼻をマスクで覆うように試験監督者から何度も注意を受けながら指示に従わず失格となった受験生が、失格を告げられた後、会場内のトイレに立てこもり警察に退去させられていたことが文部科学省関係者への取材で判明した。 関係者らによると、この受験生は40代で、16日…

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、河野太郎行政改革・国家公務員制度担当相は7日から「テレワーク」を始める。政府の緊急事態宣言発令に合わせ、当面の間は入居する東京・赤坂の衆院議員宿舎でウェブ会議システムなどを活用して執務する方針。感染防止とともに、菅政権が推進する行政のオンライン化や国家公務員の働き方の見直しを進める狙いがある。 政府は昨年春の緊急事態宣言中、閣議を1回だけテレビ会議方式としたが、閣僚のテレワークは異例。

政府の「グリーン成長戦略」について「経済と環境の好循環を生み出す方向で進めたい」と語る菅義偉首相＝首相官邸で2020年12月25日、竹内幹撮影 昨秋、就任後初の所信表明演説で「温室効果ガスの国内排出を2050年までに実質ゼロにする」と宣言した菅義偉首相。これまで環境対応では後ろ向きと評価されていた日本が名誉挽回する英断であり、国連のグテレス事務総長はじめ世界のリーダーが相次いで歓迎しました。 その後、なだれを打ったように「50年実質ゼロ」を発表する日本企業が相次ぎました。さらに政府は12月25日、「実質ゼロ」に向けた「グリーン成長戦略」を発表しました。脱炭素化が日本でも主要テーマとなったようですが、日本の本気度は、「50年実質ゼロ」につながる「30年の具体的な削減策」を打ち出せるかどうかにかかっています。 何より国際的に注目されるのは、温暖化対策で最も障害となる石炭火力をフェードアウトさせ

第97回東京箱根間往復大学駅伝競走を沿道で見る人たち＝横浜市神奈川区で2021年1月3日午後0時8分、丸山博撮影 2、3日に東京・大手町―神奈川・箱根町の往復10区間217・1キロで行われた第97回東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）の沿道観戦者数について、主催の関東学生陸上競技連盟は約18万人と発表した。関東学連は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、「応援したいから、応援にいかない」とのキャッチコピーを掲げて沿道…

今年11月に地元に戻った安倍晋三前首相に同行する配川博之氏（右）＝山口県下関市で2020年11月3日午前9時12分、佐藤緑平撮影 安倍晋三前首相の後援会が主催する「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は安倍氏を不起訴とする一方、配川博之・公設第1秘書を政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴した。安倍氏自身は関与を否定したというが、本当に秘書だけが独断でやったのだろうか。安倍氏に責任は無いのだろうか。現役秘書や秘書経験者らに聞いた。【古川宗、上東麻子、待鳥航志/統合デジタル取材センター】 「逃げ切る姿勢」「自民らしい」 自民党議員のベテラン秘書は「秘書の世界の一般常識から言うと、会場費の補塡（ほてん）なんて大事なことを議員本人に伝えていないなんてありえない」と手厳しい。「安倍さんと秘書で口裏合わせをしていたと世間に思われても仕方ない。少なくとも、うちの事務所ならば、すぐ議員に報告する。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が国などに計約1億1000万円の損害賠償を求めた裁判が続いている。赤木さんの遺書や手記が公表されるなど新事実が次々と明らかになっているにもかかわらず、政府は「終わった話」として、これ以上説明するつもりもなければ、再調査をするつもりもない。 しかし、この問題は人が亡くなっているうえに、日本の官僚のあり方、民主主義の基本に関わることだ。真実を明らかにしないまま、このまま終わらせるわけにはいかない。 音声データ、ファイルの存在……明らかになる真実 雅子さんは、赤木さんの元上司と19年3月に面会した際の録音データを地裁に提出している。そのテープには、売却の際に地中ゴミの撤去費として約8億円値引きしたことに関し、元上司が「8億円の算出に問題がある。撤