朝鮮学校が高校授業料の実質無償化の対象外になっていることについて、国連で採択された条約に基づく「子どもの権利委員会」は、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」として日本政府に見直しを勧告しました。 この中で委員の１人は、朝鮮学校が高校の授業料の実質的な無償化の対象外になっていることについて、「ほかの外国人学校と同じように扱われるべきだ」と述べ、委員会として日本政府に見直しを進めるよう勧告しました。 これについて日本政府は先月行われた審査で、「朝鮮学校は当時の法令にのっとって定められた審査基準に適合すると認められず、無償化の対象にならなかった。生徒の国籍を理由とした差別には当たらない」と説明しています。 勧告に法的な拘束力はありませんが、委員会では次の審査までに日本政府に対応を報告するよう求めています。

立憲民主党の辻元議員が外国籍の人物から1万円の寄付を受けていたことが問題視され大騒ぎになっています。 立憲・辻元氏、外国人から献金１万円　「すでに返金」 寺本大蔵 2019年2月6日21時05分 立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長は６日、自身の政治団体が２０１３年に外国籍の男性から１万円の寄付を受けていたと明らかにした。政治資金規正法は外国人からの献金を禁じている。辻元氏はすでに返金したと説明。国対委員長は辞任しない意向だ。 ６日に夕刊フジが報じたのを受け、国会内で記者団の取材に応じた。 辻元氏によると、献金を受けた政治団体は大阪府高槻市に事務所を置く「辻元清美とともに！市民ネットワーク」。４日に夕刊フジから取材を受けて調べたところ、男性が１３年５月に「寄付金は外国籍の方からはできません」と記された振込用紙を使って１万円を寄付していたことが発覚。５日に全額を男性側に返金し、収支報告書の訂