公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が5日発表した2018年度の運用実績は2兆3795億円の黒字と、3期連続で運用益を確保した。期間の損益率はプラス1.52%（前期はプラス6.90%）となった。18年10～12月期には四半期として最大の14兆円の運用損を計上したが、期末にかけて米連邦準備理事会（FRB）が利上げを打ち止めるとの観測などから海外株式相場が回復したこと

茉莉花べにこ @beniko71 昔 知人のカウンセラーに言われた「自分を傷つけた相手を憎んでしまうのは人として自然なこと。その憎しみをガンガン吐き出せる人の方が、風化して立ち直るのが早くなる。溜め込んでる人の方が、むしろどんどん憎悪が強く濃縮されてしまうので注意しろ」という言葉は定期的に強く刻み込んでおきたい。 2019-07-03 19:43:56 茉莉花べにこ @beniko71 脳の機能上、忘れたい忘れようと思うほど強く記憶に定着してしまうらしいので、信頼できる人に吐き出すか、紙にペンで思いっきり感情を書き出して、書き終わったらビリビリに破くのが良いらしい(備忘録) 2019-07-03 19:46:58

Published 2019/07/05 11:57 (JST) Updated 2019/07/05 14:05 (JST) あまり話題にならなかったが、Ｇ２０大阪サミット２日目の６月２９日、「女性の活躍推進」をテーマにした首脳特別イベントが開かれた。安倍晋三首相は「さまざまな発展段階にあるＧ２０の国々が一致して女性の活躍推進の取り組みを進めていくことが、Ｇ２０全体のさらなる発展の大きな推進力となる」として、各国の積極的な取り組みの必要性を訴えたが、本心だろうか。 ▽口先だけの「均等」 おざなりの発言にしか聞こえないのは、７月４日の告示で届け出た参議院議員選挙の立候補者数による。選挙区には定員７４人に対し２１５人、比例代表には定員５０人に対し１５５人が立候補した。党派別の女性比率を示すと次のようになる（カッコ内は女性候補者の実数）。 自民党１４・６％（１２人）、公明党８・３％（２人）、立

総務省が携帯大手キャリアに対し、契約期間中の支払総額をユーザーに示すことを義務付ける、と日本経済新聞が報じています。料金が比較しやすくなることが期待されています。 数カ月や1年間限定の割引で料金が複雑化 報道によると、総務省は大手携帯キャリアは契約時や更新時、ユーザーに2年契約などの契約期間中の支払総額を書面やメールで伝えることを義務付ける方針です。 現在は、契約から数カ月間や1年間に限定した割引が適用され、店頭などで契約直後の料金が強調して表示されるケースも多く、キャリア間の料金比較が難しくなっています。 総務省の有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」は3月に、条件付きの割引によって料金が複雑化していると指摘し、契約期間中の支払総額をわかりやすく明示する必要がある、などとした中間報告案をまとめていました。 「違約金1,000円以下」と同じ10月からの義務化めざす 総務省は、支