岸田文雄首相は17日、安倍晋三首相（当時）が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと面談していたとみられるとの報道について、「統一教会との関係については、これまでも国会運営などで再三説明させてい…

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【読売新聞】　岸田首相は５日午前、ギングリッチ元米下院議長と２０１９年に面会した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体トップが同席し、ともに撮影したとみられる写真を朝日新聞が報道したことについて、「同席者は承知していない。

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旧統一教会と政治の関わりが問題になってから１年。岸田総理は、「関係を断つ」と明言してきました。その岸田総理ら国会議員が参加した集会に、教団の関連団体が信者の動員を呼びかけ、信者が会場の準備を手伝って…

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日本共産党の穀田恵二議員は２９日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助（ＯＤＡ）資金の供与が、２０１４～１５年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した１４年１１月の在セネガル大使館から外相あての電信と、１５年２月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのＯＤＡ資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ＯＤＡ資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が１７日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が１９９５年に世界平和女性連合から約８千ユ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた新法案などが6日、衆院本会議で審議入りした。岸田文雄首相はマインドコントロール状態にある人による寄付は「取り消し権の対象になる」と表明した。立憲民主党や日本維新の会などは自民党が5日に提示した修正案や6日の首相発言に一定の理解を示し始めている。6日には自民党の茂木敏充、立民の岡田克也両幹事長が会談した。救済法案は今国会で成立する公算が大きく

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済の新法案を巡り、岸田文雄首相は29日の衆院予算委員会で野党側が挙げる具体例に新法案が適用できると次々に答弁し、実効性をアピールした。新法案への批判を強めてきた野党側も一定の評価を示しており、与野党が歩み寄れるかが今後の焦点となる。 野党側、一定の評価 立憲民主党・山井和則氏「教義を刷り込まれた結果、外形的に困惑せず自主的に献金した場合は（取り消し権の）対象となるのか」 首相「その状態から脱した後に本人が取り消し権を行使することが可能な場合があると考える」

「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.11.09 17:04　最終更新日：2022.11.09 21:01 11月8日、政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。 萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統

政務三役や自民党議員らが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と「政策協定」（推薦確認書）を結んだり、推薦状を受領していたことが次々と明るみに出ている問題を巡り、政府は1日、再調査を実施しない考えを改めて示した。本紙の質問に答えた。

Published 2022/10/20 10:21 (JST) Updated 2022/10/20 10:39 (JST) 岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。

参院予算委員会で質問に答えるため挙手する岸田文雄首相＝国会内で2022年10月19日午前9時15分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、宗教法人法に基づき政府が年内に着手予定の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査を巡り、裁判所に解散命令を請求する要件に「民法の不法行為も入り得る」との認識を示した。首相は18日の衆院予算委では民法は「入らない」と答弁しており、1日で答弁を変更した。 教団を巡っては、幹部による刑法上の違反行為を認定した裁判例はないものの、民事裁判では組織的な不法行為責任が認定された例が2件ある。答弁変更により、解散命令に向けたハードルが下がる可能性がある。 首相は立憲民主党の小西洋之議員の質問に対し、「昨日の議論も踏まえ、改めて政府としての考え方を整理させていただいた」と言及。「行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかになり、宗教法人法の要件に該当すると

Published 2022/10/18 12:33 (JST) Updated 2022/10/18 13:33 (JST) 岸田文雄首相は18日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた消費者契約の法制度見直しに関して、今国会での法改正案提出を念頭に準備を進める考えを表明した。「準備ができたものから順次提出したい。できるだけ早く提出させる」と語った。教団への調査を巡り政府の窓口に寄せられた相談の中に「警察につないだ案件が含まれている。刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性がある」と述べた。 河野太郎消費者担当相も記者会見で首相からの指示を受け法令見直しに速やかに取り組む姿勢を強調した。

岸田文雄首相は１７日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について「私自身は知る限り、旧統一教会とは関係を持たずに政治活動を行ってきたが、関係を持たない私が責任を持って未来に向けて、この問題を解決したい」と述べた。

政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近くまとめる提言に調査要求が盛り込まれる見通しであることを踏まえ、岸田文雄首相が17日に開かれる衆院予算委員会で表明する考えだ。必要があれば調査をするよう文部科学相に指示するとみられる。 政府関係者が15日、明らかにした。調査は、所轄庁が教団の業務や管理運営についての報告を求める。法令違反など解散命令の要件に該当するかどうかを調べ、結果次第では、教団の宗教法人格を剝奪（はくだつ）する解散命令の請求につながる可能性もある。 政府内には、信教の自由を理由に解散命令の請求には慎重な意見が多い。ただ、教団をめぐる問題への政府対応が不十分だと批判が強まる中で、調査には積極的な姿勢を示すねらいがある。 調査権限は、オウム真理教による地下鉄サリン事件後、1996年に施行された改正宗

Published 2022/10/06 13:27 (JST) Updated 2022/10/06 14:50 (JST) 岸田文雄首相は6日の参院本会議の代表質問で、旧統一教会の問題を巡り、宗教法人法に基づく解散命令請求について「慎重に判断する」と重ねて答弁した。悪質商法が指摘される教団の被害者救済に全力を挙げる意向を表明。教団側との接点が次々と判明している山際大志郎経済再生担当相の更迭を改めて拒んだ。 首相は請求について「法人格の剥奪という極めて重い対応だ。信教の自由を保障する観点から判例も踏まえ、判断する必要がある」と答えた。同時に、法令から逸脱する行為があれば「厳正に対処する必要がある」と語った。被害者救済について「総合的な相談体制の構築にしっかり取り組む」と述べた。