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政府は、宗教法人法に基づく質問権行使に対する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の対応が回答拒否に当たるとして、教団側に過料を科す方向で最終調整に入った。来週にも永岡桂子文部科学相の諮問機関である宗教法人審議会に諮り、了承を求める。教団に対する調査が長期化する中、これまでよりも踏み込んだ対応を行うことで、解散命令請求の可否判断に向けた手続きを最終段階へと進める。 複数の政府関係者が１日、明らかにした。 質問権は宗教法人に法令違反が疑われる場合、文科省などが運営実態について報告を求め、質問できる制度。「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」と判断されれば、裁判所に解散命令を請求する。法人側が質問に対し、回答を拒否したり、虚偽の回答をしたりした場合は１０万円以下の過料に処するとの罰則規定があり、裁判所に過料を科すよう通知できる。 霊感商法や高額寄付といった旧統一教

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する調査で、文部科学省の外局・文化庁は12日、教団から6回目の回答を受け取った。宗教法人法に基づく「質問権」の行使により、昨年11月の初回から半年あまりで計6回延べ500項目以上の質問を送ったが、裁判所に教団の解散命令を請求するに至っていない。解散を認めさせる証拠が積み上がらず、調査が長期化している。【李英浩、朝比奈由佳】 同じ質問繰り返し　膨大な被害 12日の昼前、東京・霞が関にある文化庁に宅配用の袋二つと、A4ファイルが入る「レターパック」が1通届いた。送り主は旧統一教会。5月24日に発送した156項目にわたる6回目の質問への回答だ。 教団はこれまで全ての質問に対し、指定期限内に回答を寄せた。だが回数を重ねるにつれて回答量が減少。初回は段ボール箱8個分の資料を送付して応じたが、直近2回はレターパックが1通ずつだった。教団広報局は12日、取材に対し「

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更を巡り、文化庁が2015年に教団の申請を認めた経緯を記した文書を開示しないのは違法だとして、神戸学院大の上脇博之教授が15日、国に不開示決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。 安倍晋三元首相への銃撃事件をきっかけに自民党と旧統一教会の関係が注目され、名称変更の経緯も国会で取り上げられた。 訴状によると、上脇教授は事件後の22年8～10月、名称変更を巡る文書などの開示を文化庁に請求。文化庁は教団から提出された申請書類などの一部を開示したが、変更を認めた協議過程に関する文書については、「法人の宗教活動に関する情報が含まれ、公にすることで法人の利益を害する恐れがある」などとして不開示決定を出した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者間で行われた養子縁組をめぐり、厚生労働省は23日、養子縁組あっせん法が禁じるあっせん事業にあたる行為が行われないよう、法令順守の徹底を求める行政指導文書を教団側に送付した。 養子縁組あっせん法は、あっせん事業を行う際は事前に都道府県知事らの審査・許可を受ける必要があるとしているが、教団は届け出ていない。ただ、…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

会談に臨む（右から）公明党の石井啓一幹事長、自民党の茂木敏充幹事長、立憲民主党の岡田克也幹事長、日本維新の会の藤田文武幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、共産党の小池晃書記局長＝国会内で2022年11月18日午後2時、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済をめぐり、政府は18日、新たな法案の概要を示した。法人が寄付の勧誘をする際、個人の不安をあおる行為を禁じるなどの内容だが、法規制を求めてきた弁護士からは「極めて不十分な内容で、ほとんど役に立たない」との声も漏れており、政府が目指す今国会での成立は見通せていない。 「骨抜きになる」立憲・維新批判 政府が18日、与野党6党の幹事長・書記局長会談で示した新たな法案の概要は、個人から法人に対する寄付を規制。居住する建物を売却したり借金をしたりして寄付をするよう法人が求める行為を禁止した。また勧誘する際に現在や将来の重大な

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

　「宗教法人に対する税制上の優遇が事実上の助成金になっているという視点が欠如している」。11日に文部科学相や法相、検事総長宛てに送った申し入れ書で、全国弁連は解散命令請求に消極的な文化庁をこう批判した。「刑事事件の有無といった条文にない要件を加えて解散請求を消極に解するのではなく、『優遇措置を受けるに値するか』という観点から積極的な検討を行うべきだ」 また全国弁連は申し入れ書で、過去の刑事事件の資料が教団の組織性、悪質性の裏付けに重要だとするが「これらの資料は（宗教法人を所管する文化庁）宗務課には存在しないものと思われる」と指摘。「手口の共通性や組織性を立証するためには検察官の目が欠かせない」と検察と共同で請求することを求めた。 全国弁連はこれまでも再三にわたって文化庁などに対し、同様の申し入れを行ってきたが実現していない。安倍晋三元首相の銃撃事件後、全国弁連への被害相談が相次いでいる。

【速報】旧統一教会の「解散命令」請求を　文科省、法務省に申し入れ　霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」 多額の献金や政治家との接点などが問題視されている旧統一教会について、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、速やかに解散命令を請求するよう、文部科学省、法務省に対して申し入れたことが分かった。弁護士が、午後1時半から、記者会見を行って明らかにした。きょう、公開申入書を、文科大臣、法務大臣などに宛てて郵送したという。 一連の問題を受けて、旧統一教会は、過度の献金を禁止するなど、「教会改革」に乗り出すと発表。しかし、連絡会では、教団の実態や教義の内容、教団内で発信されている内容などから、「改革には重大な疑義がある」として、解散命令を請求するよう求めたという。 宗教法人法では、所管する文化庁が、宗教法人の解散命令を、裁判所に請求する権限があると規定されている。また、その解散命令の要件としては、「法令に

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、4年前の法律改正で霊感商法に適用されるようになった契約の「取消権」がどのくらい行使されたのかについて、消費者庁は「報告規定がなく網羅的な把握は困難だ。裁判での例も確認できなかった」と説明しました。 これに対して委員からは、今の法律の課題の指摘や改善を求める意見が出されました。 7日に開かれた検討会には8人の委員が参加し、4年前の消費者契約法の改正で霊感商法に適用されるようになった取消権がどのくらい使われたのかについて、消費者庁の担当者から説明が行われました。 担当者は「消費者契約法は民事ルールのため報告規定もなく、行政が網羅的に把握することは困難だ」としたうえで、「裁判で取消権が行使された例も確認できなかった」と述べました。 また、問題となっている「献金」という形で多額のお金を渡す行為についても、取消権などの対象となる「契約

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埼玉県所沢市の藤本正人市長（60）は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は（霊感商法などの）情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言

「従前の宗務行政の適法性・妥当性に疑問の余地がないわけではない」。2014年、鳥取地裁米子支部がこんな和解調書を決定した。文化庁のこれまでの旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）への対応を批判する内容だ。しかし、国側は猛反発し、この部分をばっさり削除した「更正調書」を裁判所に作らせていた。同庁は、この和解の翌年に、旧統一教会の名称変更を認めた。浮かぶのは、文化庁の不可解な対応の甘さばかりだ。（特別報道部・宮畑譲、西田直晃）

Published 2022/08/24 22:02 (JST) Updated 2022/08/24 22:20 (JST) 宗教法人を所管する文化庁が1998～2009年に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から活動状況を9回聴取した際、会議資料や報告書を作成していなかったことが24日、訴訟資料から分かった。文化庁は「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」と説明しているが、教団と所管庁との関係性に疑問は残る。訴訟で原告側代理人を務めた弁護士は「行政として継続的に対応するには適切な記録保管が重要だ」としている。 訴訟は元信者が09年、教団側と国に献金の返還などを求めて起こした。 23日に開かれた野党からのヒアリングで、文化庁は聴取記録の有無を明言していなかった。

旧統一教会が「条例制定」に介入してきた！旭川市議が議員への接触工作を明かす 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.08.25 06:00　最終更新日：2022.08.25 06:00 8月7日、北海道・旭川市の野村パターソン和孝市議（38、立憲民主党）が、自身のTwitter上で謝罪文とともに動画を投稿した。旧統一教会との関係が取り沙汰される札幌市議や帯広市議が話題になるなか、旭川市議にはそんな人物はいないとツイートした翌日のことだ。 《旭川市議会には統一教会（家庭連合）に関係している議員はいない、と誤った情報を発信してしまいました。寄せられた複数情報によると、統一教会関係者が複数いる上に、その影響は旭川市議会を越えて、上川管内全域にも及んでいるようでした。大変失礼いたしました》 【関連記事：“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人！総力取材で見えた「9割が自民党」

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