しかし昨日の橋下さんの「論文のデータではなく現実を見ろ」は本当に酷かった。天文学者に天動説を説くようなもの。自分なら恥ずかしくて二度と人前に出れない。
大久保 賢一 on Twitter: "しかし昨日の橋下さんの「論文のデータではなく現実を見ろ」は本当に酷かった。天文学者に天動説を説くようなもの。自分なら恥ずかしくて二度と人前に出れない。"
しかし昨日の橋下さんの「論文のデータではなく現実を見ろ」は本当に酷かった。天文学者に天動説を説くようなもの。自分なら恥ずかしくて二度と人前に出れない。
平野啓一郎氏 「こんな無能な政権」「恐ろしいことに」、菅首相の緊急事態条項発言に/デイリースポーツ online
平野啓一郎氏 「こんな無能な政権」「恐ろしいことに」、菅首相の緊急事態条項発言に 拡大 芥川賞作家の平野啓一郎氏が３日、ツイッターに新規投稿。菅義偉首相が、改憲派が開いたウェブ会合にビデオメッセージを寄せ、大災害などにおいて国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」の必要性に触れたことに、「こんな無能な政権」「馬鹿も休み休み言ってほしい」などと批判した。 平野氏は「こんな無能な政権に憲法が緊急事態条項の三権分立に基づかない権力を与えてたら、どんな恐ろしいことになってたか。補償もなしに、ロクな対策もできないまま批判を抑え込み、対案を無視し、私権制限しまくって、地獄だっただろう」と投稿。 別のツイートで「ＰＣＲ検査の拡充に、ワクチン接種の迅速化に、医療態勢の強化に、なんで緊急事態条項が必要なのか？ 馬鹿も休み休み言ってほしい」と批判した。 続きを見る
南国市 DHCとの協定解消 民族差別容認できない
南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー（本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下ＤＨＣ社）との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。ＤＨＣ社は２０２０年１１月、２０２１年４月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載（現在も掲載中、写真参照）し、全国的に大きな問題になっています。 ３月市議会で中山研心（立憲）、土居篤男（共産）議員から「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、平山耕三市長が「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ
「夏の世界的スポーツイベント」求人広告“多発”の怪 新聞各社はなぜハッキリ口を出さないのか？ | 文春オンライン
今、ネットに次のような求人広告があふれているという。 「【激レア求人】夏の一大スポーツイベント運営staff」 「経験・スキル・知識不問 大量募集の今がチャンス！」 「大規模スポーツ大会★歴史を作る仕事をしよう」 「とにかく超大量募集です」 このアルバイト、共通しているのは「7～9月」の「世界的スポーツイベント」。なのにどの広告にも「五輪」とは書かれていないという。記者が募集している会社に聞いても口は重い。 では働く場所はどこか？ 「国立競技場」。 明らかに東京五輪ではないか。 ミルクボーイも真っ青な東京五輪の求人広告 この感じ、どこかで見たなと思ったらミルクボーイの漫才だ。 「うちのオカンがね、アルバイトの名前を忘れたらしくてね」 「どんな特徴か教えてみてよ」 「7～9月におこなわれる世界的スポーツイベントやいうねん」 「東京五輪やないかい。その特徴はもう完全に東京オリパラやがな」 「オ
東京五輪を開催すべき論理的な理由、「聖火リレー中止」に走る自治体の無責任
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが第4波となって猛威を振るっている。オリンピック・パラリンピック（以下、五輪）の開催都市・東京にも3度目の緊急事態宣言が発令され、五輪の開催の是非があらためて問われている。五輪開催への反対論は高まる一方だが、感情的な主張が広がり過ぎている印象だ。開催の是非の議論は、感情的にならず、論理的に開催の問題点を整理して考えることが重要
インドから一時帰国検討を 政府
外務省は２日、新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドに滞在する日本人に向けて、一時帰国の検討を求める「スポット情報」を出した。感染状況の悪化により、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度が一層深刻化する恐れがあることを理由に挙げた。 一時帰国を検討中の場合は、出国手続きを早めに進めるよう要請。検討していない場合でも、感染状況の推移に十分注意し、一時帰国を含めて検討するよう促した。
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安倍前首相、東京五輪「オールジャパンで対応すれば開催できる」
日本は本当にコロナ封じ込め「失敗国」なのか？データから「客観的事実」をお伝えしよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
