首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。 改憲の必要などさらさらないことがはっきりしましたね。
緊急事態宣言の延長後、政府が休業要請ではなく営業時間の短縮要請に緩和するとしている、百貨店などの大規模な施設について、東京都は、人の流れを徹底的に抑える必要があるとして、休業要請を継続する方針を固めました。 政府は、東京都の緊急事態宣言を今月31日まで延長するにあたり、休業要請を行ってきた、百貨店など建物の床面積の合計が1000平方メートルを超える大規模な施設については、措置を緩和し、営業時間の午後8時までの短縮を要請することなどを盛り込んで、基本的対処方針を変更します。 これについて都は、宣言の延長期間中も人の流れを徹底的に抑える必要があるとして、都の措置として、百貨店など大規模な施設への休業要請を継続する方針を固めました。 また、床面積の合計が1000平方メートル以下の施設についても、法律に基づかない都独自の休業の依頼を継続する方向で調整を進めています。 都としては、踏み込んだ対策を継
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東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は7日の定例会見で、17日からの日程で調整されていた国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長の来日について「正直申し上げて、非常に厳しいのではないかと思う」との見通しを明らかにした。
東京オリンピックの聖火リレーに参加予定だった世界最高齢の日本人女性が、辞退の意向を表明した。入所する高齢者施設に新型コロナウイルスを広めることを心配したと、理由を説明している。
JR東日本を含む首都圏の各鉄道事業者は、緊急事態宣言を受けて大型連休にあたる4月29日から5月9日までの運行本数を削減。なかでも平日にあたる4月30日、5月6、7日は朝のラッシュ時間帯を減便していた。 しかし連休明けとなった5月6日、“間引き運転”によって主要駅では通勤、通学で混雑する事態となったのだ。 同日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)では、減便運転するJR大井町駅の様子を生中継。混雑する状況に司会の羽鳥慎一アナウンサー(50)は、「緊急事態宣言期間中ではありますけど、平日に関しては本数減らさないほうがいいんじゃないかなと思う」と指摘していた。 このような事態を受けて、JR東日本は7日に予定していた減便を取りやめると発表。《お客さまのご利用がゴールデンウイーク前の状況に戻っている》として、平日ダイヤに戻すと決定した。読売新聞によると6日朝のラッシュ時間帯(6〜9時台)
兵庫県の井戸敏三知事は6日、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「無観客でも開催すべき」と述べ、開催に前向きな考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫する中、大会向けに医師や看護師を確保する動きが批判を浴びているが、「アスリートの一番の目標は五輪。1年延びてまたコンディションを調整してその上でやめるという無責任な対応はいかがか」と中止を求める世論に疑問を呈した。 11日に期限が迫った緊急事態宣言の延長を政府に要請した後の会見で、記者の質問に答えた。今月23、24日に兵庫県内を巡る聖火リレーについても、「宣言中になることも想定し、代替案も含めて大会組織委員会と相談したい」と説明したが、「断念した訳じゃありませんよ」とも話した。 一方、緊急事態宣言の延長後には県独自で「路上飲み」対策を盛り込む可能性に言及。「コンビニなどに酒を売るなとは言いにくいが、県民に酒の購入を控えてく
緊急座談会「 東京五輪は、やっぱり中止すべきか」〜騒動が示す日本の“劣化”ぶり 宮台真司×小笠原博毅×西田亮介 五輪までにはコロナも収まるだろう―。日本人がなんとなく抱いていた淡い期待が今、打ち砕かれようとしている。政治家も国民も、どうしていいのかわからない。誰が決めて、誰が責任を取るのか。発売中の『週刊現代』が特集する。 選手が来ない 西田 東京五輪の開会式は、現時点で7月23日に予定されています。残り2ヵ月半しかありませんが、まだ開催か中止かの決断は保留されている。その一方で組織委員会は、看護師500人を会期中の医療スタッフとして確保する要請を出してもいます。 東京が3度目の緊急事態宣言のただ中にある今、医療資源をこれほど「五輪優先」で振り向けることには、正直に言って疑問を抱きます。 小笠原 先月の世論調査では、中止か再延期を求める意見が7割に達しました。愛知県では先月、聖火リレーのコ
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家族とBBQしたことを投稿した玉城デニー知事のツイッターアカウント 玉城デニー知事は5日、ツイッターで大型連休に同居していない家族とバーベキューをしたと投稿した。閲覧した人々から批判が相次いだ。県は新型コロナウイルス感染症対策としてバーベキューなど飲食につながるイベントを自粛し、同居家族のみで会食するよう県民に呼び掛けている。6日夜、玉城知事は投稿を削除した。 玉城知事は「GWの予定は実家と山の神の実家庭でのBBQ」と投稿。「山の神」は、国語辞典によると恐妻を指す俗称。ツイッターでは「県民には自粛しろと言い、自身はバーベキューか」「医療従事者に顔向けできるのか」などと批判されている。 玉城知事は本紙の取材に「心身のリフレッシュのため、十分に距離を取るなどしっかり対策して実施した」と説明し、屋外だったことも強調。県は屋外のバーベキューでも感染した事例があると説明している。会食を同居家族に限る
菅首相と岸防衛相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅首相と河野ワクチン担当相(C)朝日新聞社 河野太郎ワクチン担当相がテレビ朝日番組「ANNニュース」(5月5日放送)に出演し、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場で1日1万人の接種について語った発言が大きな反響を呼んでいる。 【写真】河野ワクチン担当大臣の発言で防衛省に波紋 河野大臣は番組内で「1日どれぐらい打てるのか、医官、看護官を配置できるのか、自衛隊が検討しているので。そこはこういうオぺーレーションができると言っているので自衛隊に任せたいと思っている」と発言。 さらにアナウンサーが(約1万人が)ワクチンを打った後、経過観察で滞留することもあり得るのではないかなどと畳みかけると、「自衛隊が今きっちり線を引いて検討していますし、1万人になるかどうか自衛隊の検討次第だと思いますが、かなりの規模の接種ができると思っ
【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6日、日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与することで国際オリンピック委員会(IOC)と合意したと発表した。5月末にも供与を始め、7月下旬の開幕までに2回の接種完了をめざす。選手間の感染リスクは低減し、安全な大会開催の追い風となる。だが接種は義務ではなく、全員に行き渡るかも不透明。医療体
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