陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報

国民民主党は10日、国会内で両院議員総会を開いた。衆院東京15区補選（16日告示、28日投開票）に出馬予定の作家、乙武洋匡氏の推薦決定は見送った。総会後、舟山康江両院議員総会長は「乙武氏から推薦依頼が出されなければ推薦することはない」と語った。 乙武氏は小池百合子東京都知事が主導して擁立し、8日の…

「お金の使い方おかしくね？」マイナ保険証「利用者増の医療機関に最大20万円支給」武見厚労相の表明に批判殺到 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.04.10 16:39　最終更新日：2024.04.10 16:51 4月9日、武見敬三厚生労働相は記者会見で、「マイナ保険証」の利用率向上のため、利用者が増えた病院に対し、最大20万円の一時金を支給することを明らかにした。 「5月から7月までを『マイナ保険証利用促進集中取組月間』として、医療DXのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進に全力をあげて取り組みます」 政府は12月2日から、現行の健康保険証を新たに発行しないことを決めている。だが、マイナ保険証の3月の利用率は5.47％と依然、低迷。そこで、医療機関での患者へのマイナ保険証の利用の呼びかけ、ポスターの提示、チラシの配布など、利用率向上のための取り組みを5月から7月まで集中的

福岡県糸島市の直売所「伊都菜彩」で漬物を並べる生産者＝福岡県糸島市で2024年2月14日午前9時33分、田崎春菜撮影 毎日の食卓を彩ってきた漬物が危機にひんしている。食品衛生法の改正に伴い、6月から漬物の販売に保健所の「営業許可」が必須になるためだ。厳しい衛生基準が求められ、生産者の多くを占める小規模事業者や個人事業者は設備投資をする余力はなく、廃業する事業者が続出する懸念が指摘される。地域ごとに多様な作り手に支えられた漬物文化はどこにいくのか。 「自分が作った漬物が売れればうれしい。生きがいの一つです」。農協が運営する直売所としては日本一の売り上げを誇る「伊都菜彩」（福岡県糸島市）の漬物コーナーには、ぬか漬けや福神漬け、キムチなど農家ら30人近くが出品する100品ほどの漬物が並ぶ。2月の開店前に、手作りの梅干しや大根の漬物を出品していた市内の70代女性はそう充実感を口にした。

2024年4月10日(水) れいわ・山本代表　会見で野党共闘を否定 れいわ新選組の山本太郎代表は４日の記者会見で、野党共闘を拒否する見解を示しました。 山本氏は会見で、衆院東京１５区補選への対応について問われ、「基本的に国政においての野党共闘はしないと宣言している」と基本姿勢として野党共闘拒否を明言。その理由として経済政策と国会対応の二つを挙げました。 経済政策について山本氏は、れいわ新選組は「徹底した積極財政」をとっているが、「今の野党も与党も緊縮（派）なんですよ」「自民党の緊縮派顔負けということまで言っちゃう」と述べました。そして、国民を苦しめている物価高や円安をもたらしたアベノミクスの「異次元の金融緩和」について「特別な政策じゃない」「足りないお金を増やすことによって経済を立て直すという当たり前の経済政策」だと述べ、お金を預けた側が金利を払うという異常なマイナス金利についても解除を主

立憲民主党の玄葉光一郎元外相は9日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演しました。立民の外交・安全保障政策や次期衆院選に向けた戦略、政権交代の展望などについて聞きました。玄葉氏のインタビューを次のポッドキャストで配信中です。玄葉氏の発言ポイント【政治改革】・無税で世襲できる政治資金の改革を・衆参で役割分担。衆院は権力闘争。参院は中長期政策を議論【次期衆院選】・大きな地殻変動を感じる。政権交代の空気感に近づいている・「外交・安全保障の根幹・基本は変えない」と宣言したほうがいい【立憲民主党】・外交・安保の党内議論、かなり現実的になっている・非自民・非共産が基本。選挙後はテーマにより与野党の協力もありえなくはない・日本維新の会は十分パートナーになる・野田佳彦元首相への期待がある。民主党政権の失敗は成功の母

日本維新の会の常任役員会であいさつする馬場伸幸代表 この記事の写真をすべて見る 能登半島地震の影響を受けた観光業への支援策「北陸応援割」が3月中旬から始まった。思い起こすのは、コロナ禍で国が支援した「全国旅行支援」や「県民割」だが、これを政治資金パーティーに使っていた石川県の維新関係者がいたことが明らかになった。 【写真】「県民割」で政治資金パーティーを開いた維新関係者はこちら 【前編】また維新が…元秘書らが党国会議員を“パワハラ”告発　「陰でパワハラに泣いているスタッフばかり」はこちら 「全国旅行支援や県民割を政治資金パーティーに使い、割引を受けたというのはその通りです。おかしなことでした。お金を返還できるか問い合わせをしたいと考えています」 神妙な面持ちでそう話したのは、日本維新の会の衆院石川1区支部長で、金沢市議4期の実績もある小林誠氏だ。前回衆院選（2021年10月）では石川1区か

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

日本大が2022～23年度、学内の清掃や警備業務の委託先と契約する際、必要な入札を実施しなかったり、意中の業者に最低価格を漏らして受注させたりするなど不適切な選定手続きをしていたことが、毎日新聞が入手した「内部監査実施報告書」で判明した。報告書は法学部など5学部と本部総務課がそれぞれ結んだ33件の契約で「重大な不備」か「それに類する事項」があったと指摘。日大は弁護士を指定して調査を開始し、関係職員の処分も検討するとしている。 日大では21年、元理事長や元理事が脱税や背任容疑で逮捕され、元理事の指示で特定の業者との癒着ともいえる不適切な契約が横行していた実態が明らかになった。日大はガバナンス（組織統治）の強化を掲げ、不正の舞台となった関連会社「日本大学事業部」を解体したが、一部で同じ体質が残っていることが今回の報告書で露呈した。