CO2削減進まぬドイツで「原子力100％」の電気料金メニュー（1面）－電気新聞－
脱原子力政策を推進するドイツ連邦政府の方針とは裏腹に、「原子力の発電電力１００％の電気料金メニュー」が同国内で初めて登場した。小売り事業者のマックスエナジーが昨年１２月から提供を始めた。スイスの原子力２基から発電電力を買い取り、全国の需要家に販売している。ドイツでは二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減が進んでおらず、販売直後１週間で３千件以上が加入したという。 マックスエナジーは昨年１２月１日、ペルー・リマでの第２０回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）開幕を狙って原子力１００％の料金メニューを発売した。ＣＯ２削減のためには原子力を含むすべての低炭素電源活用が必要とのメッセージを込めた。 料金は必ずしも安くない。平均的な一般家庭（年間消費電力量３５００キロワット時）の場合で年間約９７０～９９０ユーロ（約１３万円）。同社の再生可能エネルギー１００％のメニュー（年間約千ユーロ）より若干安いが、
独、太陽光全量買取１３年廃止へ 買取負担重荷に - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
ドイツ政府は太陽光発電の全量買取制度を２０１３年から廃止することを決めた。 同制度のもとで太陽光の導入量が急拡大し、電気料金を通じた電力消費者の買取負担額が膨らんでいるためだ。 今年４月以降に電力系統に連系する太陽光については１３年１月以降、各設備の発電量の１０～１５％を買取対象から外す。 買取価格は今年３月上旬に数割下げた後、５月以降はさらに毎月引き下げていく。 再生可能エネルギーの導入先進国でも、太陽光の大量導入に伴う費用負担に耐えかねる状況が生じている。 日本で進むエネルギー政策の見直し論議にも一石を投じそうだ。 ドイツ政府が２３日に発表した素案によると、太陽光設備の価格低下にあわせて買取価格を下げ、設備設置が過剰にならないようにする。 全量買取をとりやめ、一部の発電量については自家消費や電力市場での売却を促す。 買取価格の改定前に駆け込みで系統連系に殺到する事態を防ぐため、買取価
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