日本のメディア･出版界に聞く③－１ 英「エコノミスト」東京支局記者が語る震災報道の衝撃 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
昨年秋、日本に滞在したときにインタビューさせてもらったメディア・出版業界の方々の中で、オンレコで内容をブログ掲載してもよいと言ってくれた3人の方の声を紹介してきた。今回は、その最後にあたる。 英ニュース週刊誌「エコノミスト」東京支局のケネス・クキエ（Kenneth Cukier）記者（写真、右）は、日本のビジネス・金融問題を担当している。その前には「エコノミスト」のロンドン本社でテクノロジーや通信問題について書いてきた。「エコノミスト」の前には「ウオール・ストリー・ジャーナル・アジア」（香港駐在）、「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」（パリ駐在）などを経験している。 http://www.economist.com/mediadirectory/kenneth-neil-cukier インタビューはオリンパスの粉飾決算がらみで英国人社長が解任されて間もなくの頃に行われた。東京事務
やっとおさまった、イングランドの暴動 ―真実は何か？ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
ロンドン、そしてイングランド地方各地で勃発した、放火･略奪行為（とりあえず暴動という言葉が使われているので、「暴動」）が、ようやく終息を迎えたようだ。 私はここ１０日ほど、国外に旅行に出かけており、その間、ほとんど英国のニュースに触れることができなかったが、旅行先でも「暴動（ライオット）」はどうなったかといろいろな人から聞かれた。 帰国してみると、英国でもそして日本でも「一体、何故？」という大きな疑問がいまだ渦巻いていることが分かった。確かに、イングランド各地で相次いで発生し、新聞やテレビが大々的に報道し、逮捕者も３０００人近くに上ったのだから、理由を知りたいのは当然だ。 いろいろな方が「何故か」そして「日本でも同様の行為が発生するのかどうか」に関して、論考を書かれている。私も一通り、複数の論考に目を通してみた。それぞれ、一理ある論考ばかりであったが、私自身の感触に最も近かったのが、 ブロ
英サンデー・テレグラフに「福島５０」の原発事故作業員の声 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
うっかりして、元記事のリンクを入れるのを忘れました！ Japan tsunami: Fukushima Fifty, the first interview http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/japan/8408863/Japan-tsunami-Fukushima-Fifty-the-first-interview.html 間違いほか、ご指摘くださると幸いです。 ＊＊＊＊ サンデー・テレグラフで、「福島５０」（フクシマ・フィフティー）と名づけられた、福島原発事故の作業に当たる人々（約５０人といわれていたことから「フィフティー」と呼ばれた）への取材記事が載っている。顔写真つきで、はっきりと声が出ている。 福島で取材をしたのはアンドリュー・ギリガンとロバート・メンディック記者である。これまで、顔が見えないと言われた作業員たちは、「
ウィキリークスと日本のメディア ―デービッド・マックニール氏が調査 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
ウィキリークス報道が、ひとまず落ち着いた今日この頃（ガーディアンとの共闘作業は年末で一通り終わったようである）。 米英、あるいは世界各国で物議をかもしたウィキリークスによる一連の「メガリーク」だが、どことなく、びくともしなかったような感のある日本である。 そんな日本をあっと驚かせる大ニュースはメガリークの中にはなかったのだろうか？そしてまた、実際に、読売や朝日などの大手新聞がウィキリークスから生情報をもらう可能性はあるのか、ないのか。ウィキリークス側からの答えが今ないとしても、少なくとも、大手新聞側は一体どう考えているのだろう？ そんな疑問に答える形で、ジャパンタイムズ（２５日付）に出たのが、ジャーナリストのデービッド・マックニール氏による「ウィキリークのダムが決壊するのを待って」（Waiting for the WikiLeak dam to break）である。 http://sear
ウィキリークスによる外交公電の暴露 ―米ニューヨーク・タイムズは事前に政府に相談していた | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
２８日から、内部告発サイト「ウィキリークス」が機密文書も含む米外交公電を公開している。サイトが入手したのは、米国の在外公館と国務省との間の公電約２５万点。この一部を米ニューヨーク・タイムズなどが独自に編集し、同じ日にいっせいに報じた。 その内容は続々と日本語でも報道されているので、ここでは省くが、どのようにして今回の一連の記事が出たのかという点に、まずは注目したい。 まず、報道されるまでの経緯だが、ウィキリークスは情報公開前にいくつかの世界の大手メディアにコンタクトを取り、情報を渡して、公開日に関する取り決めをしている。これを各メディアが独自に分析し、編集して、あらかじめ決めた日に一斉に出した。生情報をどのように料理するかは、そのメディアの編集者が決める。そのメディアが本拠地とする国にもっとも身近な情報を中心に「料理」・編集するのは自然の流れであろう。これは今までのウィキリークスの大量デー
英新聞、有料化の動き＋ブログの将来、朝日の「Journalism」 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
サンデータイムズがサイトの購読有料化へ動いている、という噂がでている。チャンネル４が昨日報道したところによると、サイト運営のための人員を募集しており、念頭に置いているのは有料化らしい、と。 http://www.channel4.com/news/articles/business_money/is+paying+for+online+news+the+future/3294462 また、フィナンシャル･タイムズのバーバー編集長が取材を受け、「１０年ほど前に、新聞サイトは無料購読であるべきという誘惑にのったのは間違いだった」と述べている。ＦＴは今１１万人近くの有料購読者がいる。年間日本円にして２万５０００円から３万円近くを購読料として払う（私も毎月払っているが、年で考えると結構大きいかもしれない。額が大きい割には、読むサイトの記事の本数が少ないことに。やはり紙のほうが読みやすいのだ、じっく
怒りが充満 英メディアの金融報道 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
先の英中央銀行前での抗議デモで、亡くなった男性は、これまでの報道によると、ホームレスの人だったが、新聞販売を手伝っていたそうだ。その手伝いを終えて、寝床の場所に戻る途中で、３回ほど警察との接触があり、最終的には心臓発作で亡くなった。アルコール依存症で離婚し、1人暮らしだった。この件で、男性に何らかの形の暴力（暴力的振る舞い）をはたらいた可能性のある警察官の中で、少なくとも1人は既に上司にこの件を伝え、警察官としての仕事の前線からは身を引いている。事の次第の調査結果、該当する警察官がどんな処分になるかはまだ分からない。起きるべくして起きた事件だったような、避けられる事件だった気がしてならない。（・・・というのは、後からいくらでも言えるのだけれども。） 「金融危機」という言葉を英国では結構気軽に使うのだけれども、これに対する怒り、つまり一部銀行の経営陣に対する怒りがここでは強い。ところが、先週
日本も巨額支援―IMF | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
（以下、その後の調べで若干変わった部分があるので、「驚いた」という要旨はそのままなんですが、一部を変更してあります。）私の聞き間違いでなければ、G２０ロンドン金融サミットで、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資資金を拡充する件で、その内訳を聞かれたブラウン英首相は、中国が400億ドル、欧州が1000億ドル、日本が1000億ドル、と言ったようだ。「日本がIMFに1000億ドル」といったことに驚いた。（台湾、ルーマニアの記者からも「でかすぎないか」と驚かれた。）経済危機でこれほど払えるのだろうか？欧州（EU）で1000億ドルなのに、一国だけで1000億ドル？？？すごくでかい感じがするのだけれど、どうなのだろう。ほんのつぶやき。（追記：この１０００億ドルの件は、ロンドンサミット前に決まっていたことを、後で知りました。コメント欄のゴンベイさんの説明をご覧ください。）参考：Ｇ２０コミュニケhttp://ww
英ＦＴ、有料化強める | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
４月２日にＧ２０金融サミットがロンドンで開かれるので、市内で大規模なデモが始まっている。グローバル化反対、銀行家への反発などが中心で、英中央銀行や近辺のオフィスビルへの攻撃を予定しているとも伝えられている。 英国内で失業者が増えていて、この間、職を失った若い女性がＢＢＣラジオで取材されていた。彼女は１８歳から働いてきて、今まで失業したことがないので、現状を恥だと思って生きている。両親以外には失業したことを誰にも伝えていない。「現在の心境は？」と聞かれて、泣き出してしまう。 サミット開催で、巨額･莫大な税金が使われる。開催するだけのお金があったら、どれだけの人を救えただろうかと思う。 英国の経済はさらに悪化するそうだが、サミットが将来役に立つ何かを生み出すことを願っている。１９３０年代にもロンドンでサミットがあったそうだが、大失敗だったそうである。二の舞にならないと良いのだが。投資家ジョージ
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