太陽光が普及したドイツ、「卒業」へ
固定価格買取制度を最初期に導入し、「卒業」直前のドイツ。FITを終わらせるときに何が起こるのかドイツの事例から学ぶことができる。家庭では系統から電力を買うよりも、太陽光の方が半分の出費で済むというのが答えだ。 再生可能エネルギー普及のための支援策、固定価格買取制度（FIT）。FITの目的は何だろうか。火力発電などと同等まで太陽光の発電コストを引き下げることだ。基本的な考え方は規模の経済だ。太陽電池モジュールの生産量が2倍になると価格は約20％下がることが分かっている。このため、例え政策支援がなくても太陽光の発電コストは火力並にまでゆっくりと下がっていくだろう。しかし、それでは時間がかかりすぎる。 それならば、太陽光から作った電力の買い取り価格を保証することで規模の経済を加速すればよい。ここまでなら、FIT以外の政策でも可能だ。 FITはその時々の買い取り価格を固定とすることで、投資先として
独、太陽光全量買取１３年廃止へ 買取負担重荷に - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
ドイツ政府は太陽光発電の全量買取制度を２０１３年から廃止することを決めた。 同制度のもとで太陽光の導入量が急拡大し、電気料金を通じた電力消費者の買取負担額が膨らんでいるためだ。 今年４月以降に電力系統に連系する太陽光については１３年１月以降、各設備の発電量の１０～１５％を買取対象から外す。 買取価格は今年３月上旬に数割下げた後、５月以降はさらに毎月引き下げていく。 再生可能エネルギーの導入先進国でも、太陽光の大量導入に伴う費用負担に耐えかねる状況が生じている。 日本で進むエネルギー政策の見直し論議にも一石を投じそうだ。 ドイツ政府が２３日に発表した素案によると、太陽光設備の価格低下にあわせて買取価格を下げ、設備設置が過剰にならないようにする。 全量買取をとりやめ、一部の発電量については自家消費や電力市場での売却を促す。 買取価格の改定前に駆け込みで系統連系に殺到する事態を防ぐため、買取価
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なぜ太陽光発電に批判が集中するのか：日経ビジネスオンライン
