居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（本社・東京都大田区）の女性社員（当時２６歳）が２００８年に自殺したことについて、神奈川労働者災害補償保険審査官は「（自殺は）業務による心理的負荷が原因」として、遺族の労災申請を認めなかった０９年７月の横須賀労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認める決定をした。 決定は１４日付。 決定書によると、女性社員は０８年４月に入社し、神奈川県横須賀市の店に配属されて調理を担当。最長で連続７日間の深夜勤務を含む長時間労働や、休日に行われるボランティア研修に参加するうちに精神障害となり、入社から約２か月後の同年６月、自宅近くのマンションで飛び降り自殺した、とした。４～６月の２か月間の時間外労働時間は計約２２７時間だった。

政府は２１日、野田佳彦首相が記者団のぶら下がり取材に応じない理由について「（記者）会見で丁寧に受け答えし、国民に考え方を伝えたい」と強調する答弁書を閣議決定した。野田首相が橋本内閣以降の歴代首相１０人で、記者会見の頻度が最も高いことも強調した。自民党の赤沢亮正衆院議員が提出した質問主意書に答えた。 野田首相は昨年９月２日の就任から今年２月１３日までに、９回の記者会見を開催。会見は１８日に１回のペースで行われ、頻度は民主党の鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相も上回る。自民党の小泉純一郎元首相は５年半の在任で会見は３４回。頻度は５８日に１回だった。 だが、小泉氏は会見以外に原則１日２回、記者団のぶら下がり取材に応じていた。質問主意書を出した赤沢氏は「自分が言いたい時だけ会見を開くのは独りよがり」と批判している。【新垣和也】

【上海・隅俊之】自転車でボランティア活動をしながら世界一周の旅を続ける日本人男性が、中国湖北省武漢市で自転車を盗まれた。ところが、約５万人のインターネット市民が「自転車を捜せ」と呼びかけ、３日後にそのままの状態で見つかった。中国では一度盗まれたものが持ち主に戻るのは奇跡に近く、男性は「武漢の人々やメディアに感謝したい」と話している。 長野県出身の河原啓一郎さん。昨年１０月に日本を出発。中国から中央アジア、アフリカなどを数年かけて回る途中だった。３日に武漢に到着し、献血を呼びかけるボランティアをしていた。 自転車は２０万円以上。１７日午後、武漢市内の駐輪場近くに止めていたが、同日夜に戻ると盗まれていたという。警察に届け出たところ、地元テレビが報道。中国版ツイッター「微博」で「世界旅行中の人の自転車が中国でなくなるとは。中国人のメンツにかかわる」などと書き込みが相次ぎ、警察が当面の自転車を提供

大阪市営地下鉄やバスの車内広告を巡り、不透明な発注が明るみに出た。 市交通局ＯＢらが天下りする業界団体・市交通広告協同組合を調整役に、加盟する広告代理店間で広告スペースを分け合い、その売り上げの一部がＯＢらの給与になっていた。市の業務を巡る不適切な発注は、職員厚遇問題をきっかけに是正が進んでいただけに、市幹部からも「まだこんな仕組みが残っていたのか」などと驚きの声が上がっている。　 協同組合は交通局が同市西区に所有するビル内に事務所を構える。２００３年まではすぐ近くの局内にあった。局庁舎の建て替えで移転したが、組合は現在、賃料として年約５２０万円を払っている。 交通局などによると、協同組合に加盟する代理店は、広告料収入から広告１件につき１万３０００～６０００円の「手数料」を協同組合に支払う。この資金などから、年約５０００万円を捻出し、天下ってきた交通局ＯＢの人件費や、事務所賃料に充ててきた

兵庫県小野市の中井澄夫・市議（５９）が、同市民病院（同市中町）での治療費など約４２８万円を滞納しているとして、同市は３月の議員報酬から仮差し押さえを行うことを決めた。 市側は中井市議に支払いを求めて地裁社支部に提訴し、１月に勝訴したが、中井市議は「医療過誤があり、医療費を差し引くべきだ」と反論。２月１５日付で大阪高裁に控訴している。 蓬莱務市長が２０日の定例記者会見で明らかにした。 市などによると、中井市議は初当選（昨年４月）する前の２００７年４月、腹痛を訴えて同病院に入院。大腸がんと診断され、１０年９月までの間、手術や抗がん剤治療などを受けた。 しかし医療費など計約４２８万円を支払わず、督促にも応じなかったため、市は支払いを求めて地裁社支部に提訴。同支部は今年１月３１日、中井市議に市に全額支払うよう命じた。 一方、中井市議は「看護師による導尿行為のミスで腸に穴が開くなどした。治療費から差

印刷 関連トピックス芥川賞・直木賞田中慎弥さん（左）と中尾友昭市長 　芥川賞を受賞した山口県下関市在住の作家、田中慎弥さん（３９）に２０日、下関市が文化振興特別賞を贈った。若い芸術家対象の奨励賞に特別枠を設けた。 　田中さんはジーンズに黒いジャケット姿で出席。「バタバタしたスケジュールで、スーツのクリーニングが間に合わなかった」と述べ、和やかな雰囲気に。 　受賞作「共喰（ぐ）い」は下関弁が出てくる。中尾友昭市長が「観光客が増えるよう、また下関のものを」と頼むと、田中さんは「お約束は決してできません」。 　田中さんの発言詳報は次の通り。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク芥川賞贈呈式、あいさつは一言のみ　田中慎弥さん(2/18)石原都知事　芥川賞を語る(2/9)芥川賞に円城塔さん・田中慎弥さん　直木賞に葉室麟さん(1/17)山口県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ山口でも

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本講義ノート「機械設計のための基礎製図」は，明星大学理工学部機械工学科1年生が受講する「基礎製図�U（平成12年度〜平成17年度）」のために準備した講義メモや演習課題をベースにして作成しています。基礎製図�Uは，これから機械工学を学び始める学生のための最初の製図演習です。

印刷 １６日、唐英年（ヘンリー・タン）氏の邸宅前に集まった報道関係者ら。内部を撮影しようとクレーンまで登場した＝ＡＰ唐英年氏＝ロイター 　来月２５日投開票の香港の行政長官選で、香港政府ナンバー２の政務長官だった唐英年（ヘンリー・タン）氏（５９）が２０日、立候補を届け出た。最有力とされてきた唐氏だが、妻名義の邸宅に違法な地下室を造っていたことが発覚、立候補辞退も取りざたされていた。 　違法建築疑惑は地元メディアが昨年報道。唐氏は一貫して否定していたが、有力紙・明報が１３日、高所から撮影した邸宅の写真をもとにプールの底に地下室の天窓が見えると報じた。和風の風呂やジム、映写室にワインセラーまである「地下宮殿」などとの報道も出て、１６日には当局の立ち入り検査で約２００平方メートルの地下室の無許可建築が確認された。 　唐氏は同日夜、妻と共に会見して謝罪したものの、「建築は妻の意向。違法と知っていたが

印刷 関連トピックス橋下徹 　朝日新聞社は１８、１９両日、大阪府民を対象に朝日放送（ＡＢＣ）と共同で電話による世論調査を実施した。昨年１１月の大阪ダブル選後の初の調査で、橋下徹大阪市長の府民の支持率は７０％、不支持は１７％。松井一郎大阪府知事の支持率は５４％、不支持は２３％だった。 　橋下氏が率いる大阪維新の会について「次の衆院選で国会で影響力を持つような議席をとってほしいか」と聞くと、「とってほしい」が５９％（１１、１２日の全国調査は５４％）で、「そうは思わない」は３１％（同３１％）だった。 　橋下氏の支持率は知事時代の２０１０年１月に７９％を記録。１１年１月の７１％までは７割台を維持していたが、同年１０月には５４％に落ち込んでいた。昨年１２月に市長に就任した橋下氏は今回、府民の支持率が７０％で、大阪市民に限った場合でも７１％だった。橋下氏の政治手法については６７％が「評価する」と答え、

印刷 　さいたま市北区のアパートで２０日、男性２人、女性１人の遺体が見つかった部屋は、電気やガスが止められて、室内に１円玉数枚しかなかったことが埼玉県警への取材で分かった。３人の遺体はやせ細っており、県警は餓死した可能性もあるとみて、２２日に司法解剖をして詳しく調べる。 　大宮署によると、この部屋には６０代の夫婦と３０代の長男が暮らしていた。冷蔵庫などに食べ物はなく、現金も１円玉以外はなかった。それぞれの遺体のそばに水が入ったペットボトルがあり、水を飲んで暮らしていたとみられるという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

３人の遺体が見つかったアパート。１階の道路に面した部屋（手前）に住んでいた＝さいたま市北区吉野町２で２０１２年２月２１日午前１０時３８分、平川昌範撮影 さいたま市で２０日、男性２人と女性１人の遺体が見つかったアパートの一室で、室内や冷蔵庫の中に食べ物がほとんどなかったことが埼玉県警への取材で分かった。一方、さいたま市の調査で、この部屋に入居していた６０代の夫婦と３０代の息子の住民票登録が同市にないことも判明した。【飼手勇介、平川昌範、林奈緒美】 アパートの所有者などによると、アパートは３階建てで９部屋あり、３人の遺体が見つかった１階の部屋は６畳と４畳半の和室のある２Ｋで家賃は共益費を含め６万３０００円。０１年２月に男性が１人で入居した後、妻、息子が同居するようになったという。 県警によると、この部屋に入居していたのは６０代の夫婦と３０代の息子の３人。息子は建設関係の仕事を個人でしていたとい

米国ペンシルベニア州にあるリーハイ大学から、フォースの暗黒面はお金を使い果たしていたのではないかというニュースが届いた。　同大学で経済学を学ぶ学生たちが、あの「宇宙最大の兵器」のサイズや建造に関する、現在入手可能なあらゆる報告と情報に基づいて計算を行った。最終的にはじき出されたコストは[鉄だけで]852京ドル。もしNASAがいまから建造に取り組むとすれば、世界の国内総生産（GDP）のおよそ13,000倍が必要になる。　中心的に取り組まれた問題は、必要な原材料の量の計算だった。原材料の調達は、この地球で間に合うようだ（調達後に地球自体がどのくらい残されているのかという疑問はあるが）。ブログ記事は次のように伝えている。デス・スターのサイズ[直径120kmとされる]だと、だいたい1.08×1015トンの鉄ということになる。1にゼロが15個だ。　途方もない量にも思えるが、地球に存在する鉄を計算した

事件当時に未成年で強盗傷害罪に問われた元少年が、実名で報道され、精神的苦痛を受けたとして、毎日新聞社を相手に５５０万円の損害賠償を求める訴訟を高松地裁に起こしたことがわかった。 訴状によると、毎日新聞は昨年、元少年が知人から金を脅し取ろうとして暴行、負傷させたとされる事件の裁判について、香川版とニュースサイトで実名を報道。その後、ニュースサイトから記事を削除した。元少年側は、実名報道は少年の健全育成を目的とした少年法に反して不当と主張している。 毎日新聞大阪本社代表室は「訴状を検討のうえ、誠実に対応します」としている。

エレベーターに乗って地上と宇宙を行ったり来たり――。こんな夢のように壮大な構想を、ゼネコンの大林組（東京）が２０日、２０５０年に実現させる、と発表した。 鋼鉄の２０倍以上の強度を持つ炭素繊維「カーボンナノチューブ」のケーブルを伝い、３０人乗りのかごが、高度３万６０００キロのターミナル駅まで１週間かけて向かう計画という。 「宇宙エレベーター」はＳＦ小説に描かれてきたが、１９９０年代にカーボンナノチューブが発見され、同社は建設可能と判断した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）なども研究を進めている。 今回のエレベーターのケーブルの全長は、月までの約４分の１にあたる９万６０００キロ。根元を地上の発着場に固定し、地球の自転の遠心力で飛び出さないよう頂点をおもりで押さえる。一方、ターミナル駅には実験施設や居住スペースを整備し、かごは時速２００キロで片道７・５日かけて地上とを往復。駅周辺で太陽光発電を行い、地上

ねじは，締め付けるだけでも，軸方向の引張り荷重を受ける。また，使用する場所によっては，機械の運転中にさらに強い力を受けることもある。以下，ねじの強度について考える。 4.3.1 ねじに作用する荷重とねじの破損 ねじが軸方向の荷重を受ける場合，おねじ内部での引張り荷重およびねじ山でのせん断荷重が作用する。また，ねじが軸に垂直な荷重を受ける場合，おねじへのせん断荷重が作用する。まずは概念的にそれらの荷重について考えてみる。 (1) 軸方向の引張り荷重 図4.29に示すように，ねじが軸方向の荷重を受ける場合，おねじ内部での引張り荷重が生じる。引張り応力がおねじの引張り強さを越えると，おねじは破断する。また，機械設計時には，ねじを締め付けるだけでも，軸方向の引張り荷重を受けることを注意しておかなければならない。

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握力が強いほど長生きする傾向があることが、厚生労働省研究班（研究代表者＝熊谷秋三・九州大教授）の約２０年間にわたる追跡調査で明らかになった。 死亡リスクだけでなく、心臓病や脳卒中といった循環器病の発症リスクも下がっていた。健康状態を表す指標として、握力が使える可能性があるという。 調べたのは、福岡県久山町在住の２５２７人（男性１０６４人、女性１４６３人）。男女別に握力が弱い順から人数が均等になるように各４組に分け、年齢や飲酒状況などを補正し、死亡原因との関係を調べた。握力の最も弱い組（男性３５キロ・グラム未満、女性１９キロ・グラム未満）を基準に各組を比べたところ、男女とも握力が強いほど死亡リスクが下がる傾向があった。最も握力の強い組（男性４７キロ・グラム以上、女性２８キロ・グラム以上）の死亡リスクは、最も弱い組より約４割も低かった。

早稲田大学法学部が１５日に実施した入学試験で、学校行事での国旗国歌をめぐる教員の不起立訴訟を取り上げ、国歌斉唱時の起立強制はふさわしくないとする問題文を出題していたことが２０日、分かった。最高裁判例では起立しない教員への職務命令は合憲とされており、識者は「偏向的で不適切だ」と指摘している。　出題されたのは選択科目の「政治・経済」で、問題文は「日の丸・君が代が戦前の日本の軍国主義下でのシンボルと考える人々にとっては、君が代に敬意を払えという命令は自己の思想に反すると感じられる」と指摘。「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と結論づけた。　また「学校の式典で日の丸を掲揚し君が代を斉唱することは、それを通じて国家への敬愛の念を抱かせようとするものであり、教育には似つかわしくない」と記述し、入学・卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の指導を義務付けた文部科学省の学習指導要領に明確に反する主張を展

印刷 関連トピックス原子力発電所世界の風力発電と原発の総出力 　世界の風力発電の総出力は昨年末で約２億３８００万キロワットに上り、１０年間で１０倍になったことが分かった。横ばい状態の原発とは対照的で、今の伸びが続けば、５年以内に逆転しそうな勢いだ。 　世界風力エネルギー協会によると、世界全体でこの１年間に約２１％、４１００万キロワット増えた。１０年に米独を抜いてトップに立った中国がさらに大幅に増やして約６３００万キロワットに達した。深刻な経済危機に見舞われた欧州も独英で各１００万キロワット以上導入されるなど、欧州全体で前年より約１２％伸びた。 　世界の風力発電は２００１年末時点では２３９０万キロワットに過ぎなかったが、０８年には約５倍に増え、それから３年でさらに倍増した。 　一方、１１年末の日本の総出力は、中国がこの１年に導入した量の約７分の１の約２５０万キロワット。前年比７％の伸びにとど

毎日新聞は今日、創刊１４０年を迎えた。長い年月の間に社会のあり様は大きく変わり、人々が新聞に求める機能も変化してきた。迅速で正確な報道は変わらずに大切な仕事だが、一方でインターネットが浸透する中、活字媒体そのものの存在意義も問われる時代となった。 ここでは、現代における新聞の役割を「ニュースの掘り起こし」と「解説・オピニオン発信」の二つをキーワードに考えたい。 ニュースを掘り起こすためには世間の常識を疑い、報道の公益性を自覚し、粘り強い取材をすることが必要だ。たとえば、旧石器発掘が捏造（ねつぞう）だったことを暴いた２０００年の毎日新聞のスクープは、定説に疑問を持ち、捏造を続けていた研究家の発掘現場を継続的に取材することで実現した。０８年からの「無保険の子」救済キャンペーンは、親の国民健康保険料の滞納が原因で医者にかかれない子供がいることを知った記者が、実態を地道に調べて実ったものだった。

大阪市の橋下徹市長は２０日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。 政令市では初の取り組みで、新年度から、生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。 受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則１か所にする。重複受診や不必要な訪問診療を抑制することで、貧困ビジネスの介入を防ぐ狙いがある。 受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。 また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去５年に行政処分を受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、３年間は立ち入り検査などで不正がないかをチェックする。