印刷 　「みんなの力でがれき処理」――。東日本大震災発生から間もなく１年、宮城、岩手の被災がれきを他の都道府県で受け入れる広域処理への理解を求める異例の広報キャンペーンを、環境省が展開中だ。 　「毎日がれきを見ることで、人々はあの日の悲しみを思い出す」。膨大ながれきを背景に男性の声が響く。６日夜、全国で放映予定のテレビＣＭの一場面だ（一部地域除く）。ナレーションは、宮城県女川町出身の俳優、中村雅俊さん。同省によると、被災地の現実を訴えるＣＭは、中村さんも出演する震災特別ドラマ「３・１１その日、石巻で何が起きたのか〜６枚の壁新聞」（日本テレビ系）の放送時間帯に流れる予定という。 　がれき処理は放射能汚染不安による住民の反対で進まず、環境省は焦りを募らせている。細野豪志環境相は「深刻さをわかってもらいたい一念で広報をしている。税金を使う話なので効果ある方法をとりたい」と話す。 購読されている方

大阪市の橋下徹市長は５日、「平穏な生活を維持しようと思えば不断の努力が必要で、国民自身が相当な汗をかかないといけない。それを憲法９条はすっかり忘れさせる条文だ」と述べた。被災地のがれき処理の受け入れが各地で進まない現状に対し自身のツイッターで「すべては憲法９条が原因だと思っている」と書き込んでおり、報道陣に真意を問われ、憲法９条についての見解を答えた。　橋下市長は「９条がなかった時代には、皆が家族のため他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた」と指摘。　一方「平和を崩すことには絶対反対で、９条を変えて戦争ができるようになんて思ってない。９条の価値観が良いか悪いかを、国民の皆さんに判断してほしい」とも述べた。　「財界、クソの役にも立たぬ。距離おく」９条改正、橋下市長「国民投票で決めよう」

大阪市特別顧問の野村修也弁護士が全市議８６人を対象に職員採用や人事異動を巡る「口利き行為」を調べるアンケートについて、橋下徹市長は６日、「（口利きの）疑いが出た以上、市議であってもしっかり調査を受けるべきだ。市役所も市長も議員も、身ぐるみをはがされた状態で素っ裸にならないといけない」と述べ、反発する議会側をけん制した。 野村弁護士は現業職員の採用面接時の履歴書に市議らの氏名が記載された痕跡を見つけたとして、アンケートを開始した。 橋下市長はこの日、市役所で報道陣に対し、「一定の根拠が出れば市長でも市議でも免責にならない。議会自身が第三者機関に調査を依頼してもいいが、いつ始まるか分からないし、甘いものにしかならない」と語った。

「６選挙区の応援をお願いします」 乾杯が終わると、公明党の白浜一良副代表は本題に入った。２月１７日夜、白浜氏は大阪市内の日本料理屋に橋下徹市長を招き、次期衆院選に向け大阪維新の会との選挙協力を要請した。白浜氏が「２大政党は漂流しているが、維新は期待を集めている」と持ち上げると、橋下氏も選挙協力について「よく理解しています」と応じた。 公明党は次期衆院選の小選挙区で、計９人の公認候補を立てる。中でも大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区を抱える関西は主戦場だ。公明党は０９年の前回衆院選で小選挙区候補を全て落としており、「橋下人気」を無視できない。維新の地方議員には自民党からの離党者が多く、公明党幹部は「自民党との選挙協力だけでは不安がある」と話す。 維新の獲得議席は１１から１２－－支持母体・創価学会が独自に行った世論調査も、公明党の背中を押した。衆院選比例代表の近畿ブロック（定数２９）の獲得議席を予

政府は６日午前、全閣僚による行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）を国会内で開き、国家公務員の１３年度新規採用数を政権交代前の０９年度比で４割超削減する方針を確認した。１２年度比で約２割の削減で、採用数は５０００人以下を目指す。今月中をめどに採用計画を決定。消費増税法案の提出に先立ち、行政改革に取り組む政府の姿勢をアピールする。ただ、０９年度比の歳出削減額は約８０億円にとどまり、効果は限定的だ。【野口武則、大場伸也】 首相は同本部で「税と社会保障の一体改革を推進するうえで、まずは身を切ることが国民の納得と信頼を得るために不可欠だ」と指摘。１３年度の新規採用について「これまでを大幅に上回る抑制」を各閣僚に指示した。 自公政権時代の０９年度（０９年４月１日付）の新規採用数は８５１１人。これに対し民主党政権は１１年度は約４割、１２年度は約３割を削減した。１２年度は東日本大震災への対応が必要とし

東京電力が、同社ＯＢの受け皿となっている子会社の利益をかさ上げするため、この子会社に委託した社員専用レストランの運営を、実際は別会社に丸投げし、東電に入るべき利益が入らず、結果的に電気料金上乗せにつながったことが５日、東京都の調査で明らかになった。都は「他の子会社とも、こうした取引が常態化し、電気料金に上乗せされている」（猪瀬直樹副知事）として、近く枝野幸男経済産業相に調査を要請する。 都によると、問題の子会社は東京リビングサービス。東電独身寮の運営や旅行事業など東電の福利厚生や介護、保育園事業にも乗り出している。社員数は１０００人で、１０年度の売上高は約１４０億円。「東電ＯＢの受け皿で、取引の７割は東電が相手」（東電関係者）という。 リビング社が、東電から運営を委託されていたのは東京・渋谷の社員専用の高級レストラン「渋谷東友クラブ」。リビング社は実際は、別の会社に高級レストランの運営業務

大阪府は５日、松井一郎知事の政策面のブレーンとして公募した特別秘書について、合格者がいなかったと発表した。 全国から５３人の応募があったが、最終面接に残った候補者と報酬面で折り合いがつかなかったという。府や大阪市は新年度から幹部ポストの公募制導入を検討中だが、優秀な人材確保には待遇改善が必要となりそうだ。 特別秘書は条例に基づく特別職公務員。松井知事には政務担当の特別秘書（３５）がいるが、「国の制度や財政に強い人が必要」との知事の要望で１月下旬から約２週間募集した。給料の条件は「原則、一般行政職に準じる」とした。 応募者は会社員や公務員、弁護士、公認会計士ら。府は書類審査で８人に絞り、幹部面接で選抜した４人を松井知事が面接。１人を選んだが、待遇面で理解が得られなかった。府は提示した給料を明らかにしていないが、松井知事は報道陣に「（給料が）５分の１とか、６分の１になれば難しい。（今後は）特別

首相は、民主党内の消費税増税に反対する議員への対応について、「小泉元首相（の郵政民営化）のように抵抗勢力を作るやり方はふさわしくない。一体改革は、どうやって共通理解をもっていくかが問われている」と述べ、党内の合意形成や融和を重視する考えを示した。自民党の野田毅氏が、増税に反対する小沢一郎元代表グループを念頭に、「従わない勢力とたもとを分かつ腹構えはあるか」と質問したことに答えた。 首相は、パートなど短時間労働者への厚生年金や健康保険の適用拡大に関して「成案を得て、法案を提出できるよう努力したい」と述べた。パートへの適用拡大には、業界団体などの反発を受け、民主党内に慎重論が広がっている。

◇消費者の安心へ「検出ゼロ目標」　かさむ費用、負担重く 「放射性物質『ゼロ』を目標に」－－。大きな文字で書かれた張り紙が売り場のあちこちに目立つ。２月下旬の平日午後５時過ぎ、東京都品川区のスーパー、イオン品川シーサイド店。多くの買い物客でにぎわう中、１０歳と３歳の子どもを連れた主婦（３３）は「お店が検査しているみたいだし、信頼している」と話し、夕飯用の食材選びを急いだ。一方、１歳３カ月の長女を抱いた主婦（３７）は「自分だけのことならともかく、娘の離乳食には神経を使う」と厳しい表情を崩さない。 昨年３月１１日の東日本大震災を機に起きた東京電力福島第１原発事故で、食品の放射能汚染の不安が一気に広がった。「売り場に並んでいる商品は大丈夫か」との声に応えるため、大手スーパー、イオン（本社・千葉市美浜区）は事故直後から、プライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」の商品を中心にサンプルを抽出し、放射

原子力委員会事務局が昨年十一月、政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会に、使用済み核燃料はどのくらい再利用できるかを示す重要な数字を、根拠を確かめないまま提示していたことが分かった。この数字は、核燃料サイクル政策を続けるかどうか、コストや省資源の面から判断する重要な材料の一つ。エネ環会議は夏にも新たなエネルギー政策の方向を打ち出すが、重要な数字の信ぴょう性が揺らいだことで、議論の行方にも影響が出そうだ。　問題の数字は、「次世代燃料生成率（再生率）」。使用済み核燃料から取り出したプルトニウムなどが、どのくらい混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用できるか、その割合を示す。数字が高いほど、ウラン資源が有効活用でき、エネルギー確保も容易になるとされてきた。　昨年十一月のコスト等検証委では、委員の大島堅一立命館大教授から二回にわたって再生率に関連する質問が出た。原子力委員会事務局が回答を示し

印刷 すい星などの推定落下地点 　６５００万年前に小惑星の衝突がチリを舞い上げ、気候変動をもたらし、恐竜が絶滅したことは定説になっているが、日本では縄文時代に当たる１万２９００年前にも、同様な彗星（すいせい）などの空中爆発か衝突が北米であったらしいことがわかった。この時期には、急速な寒冷化や人口減少が起きており、人類はすでに破滅的な天体衝突を経験していたことになる。 　米科学アカデミー紀要（電子版）にメキシコや米国などの研究チームが発表する論文によると、チームはメキシコ中部のクイツェオ湖にある１万２９００年前の地層を分析。通常は見られない、急激な加熱と冷却によりできたダイヤモンドの微粒子などが含まれていたことから、山火事や火山噴火ではなく彗星などの空中爆発や地上への衝突が起きたと結論づけた。 　１万２９００年前は、ヤンガー・ドリアス期と呼ばれる寒冷期が始まったころ。気温低下が続き、北米では

印刷 関連トピックスシャープソフトバンクソフトバンクグループは各地での太陽光発電の事業化に向けて発電パネルのテストを行っている＝２０１１年１２月、北海道苫小牧市 　通信大手ソフトバンクの傘下で自然エネルギー事業を手がけるＳＢエナジーは５日、大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を群馬県榛東村と京都市伏見区、徳島県小松島市と松茂町の計４カ所につくると発表した。 　群馬県と京都市では４月に着工し、７月１日の運転開始を目指す。自然エネルギーの電気を電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」が同月から始まるためだ。群馬県ではシャープが、京都市では京セラグループが、それぞれ設備の設計や調達を担う。徳島県については、今後開始時期などを詰める。 　ソフトバンクは東日本大震災後、自然エネルギー事業への参入を決めた。全国十数カ所に合計で２００メガワット規模の太陽光や風力などによる発電施設を設置する計画を明らか

印刷 関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長の依頼を受け、職員や労働組合の実態調査を進める野村修也弁護士らの調査チームが、全市議を対象に職員採用や人事異動で市側に口利きをした経験の有無を尋ねるアンケートを始めた。職員対象のアンケートは「思想調査」との批判を浴びて廃棄が決まったが、新たな対象となった市議からも反発の声が出ている。 　アンケートは大内啓治議長を通じ、５日に各会派へ配布された。回答は任意で、締め切りは１３日。各市議に記名を求めたうえ、職員採用で市側に合否や試験の点数を連絡するよう求めた経験の有無▽口利きの内容や対象部局▽金品の受領の有無――などを質問。他の市議の口利きを見聞きした経験も尋ねている。 　自民党市議団は５日、議長に調査目的などについて説明を求め、各市議への配布を保留した。自民市議の一人は「回答するのはやぶさかではないが、目的を説明すべきだ」。共産市議は「やましい所はな

印刷 　大阪市営地下鉄梅田駅で２月に発生した火災を受け、全駅の防火態勢を調査していた市交通局は５日、全面禁煙の６駅の駅長室内に喫煙所が設けられていたと発表した。交通局幹部は「職員に防火意識が徹底していなかった。身内に甘いといわれても仕方ない」と謝罪した。 　地下鉄構内は１９９５年に全面禁煙となったが、「終日勤務で駅から出られない」などの理由で、各駅長が喫煙を認めていた。１月には長堀鶴見緑地線の運転士が運転室内で喫煙したことが発覚。交通局は２月１０日に改めて全面禁煙を徹底するよう通達したが、梅田など御堂筋線６駅を担当する梅田管区駅長はその後も駅員の喫煙を容認していた。調査に対し管区駅長は「軽率な判断だった」とし、火災があった２月２２日以降は喫煙所の使用を禁止しているという。 　交通局はまた、梅田駅の火災で非常放送装置が作動しなかった原因について、工事・点検業者から聞き取り調査したが、原因が特

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力被災３県の人口予測 　東日本大震災の被災３県のうち、福島県の人口だけが減少を加速するとの予測を政策研究大学院大学の出口恭子准教授がまとめた。震災前からの３０年間で半減すると試算。東京電力福島第一原発の事故による避難で、子どもの世代と母親の世代が大量に県外へ転出。この傾向が続く場合、少子化が著しく進むためだ。 　震災後の死者数や都道府県間の転出・転入者数など、震災の影響を織り込んだ場合と、仮に震災がなかった場合の２通りについて３０年間の人口を試算した。 　３県とも震災前から人口が減っているため、２０１０年の人口を１００とした場合、震災がなくても２０４０年には福島が６３．８（３６．２％減少）、宮城が７５．０、岩手が５９．４になると試算。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

２０１５年度に開業予定の北海道新幹線で、新幹線と貨物列車がすれ違う青函トンネル周辺などは最高速度を特急並みに時速１４０キロに減速させる方針が示されたことを受け、三村知事は５日の県議会本会議で、当初の予定どおり２００キロ以上の走行を求めていく姿勢を明らかにした。要望が実現しない場合、建設費の地元負担軽減を要請することにも含みを持たせた。 北海道新幹線の新青森―新函館間（１４８・７キロ・メートル）は、青函トンネルなどの在来線レールの外側に新幹線用レールを新設して新幹線も走れるようにしたことで、新幹線と在来線がすれ違う共用走行区間が８２キロ・メートルとなった。政府・与党は昨年１２月、高速で貨物列車とすれ違うと貨物の荷崩れの起きる恐れがあるとして、「新幹線の共用走行区間の最高時速は当面１４０キロとする」方針を決定した。 ０５年に国交省が県に示した予定運行図表では、時速２００キロ以上を想定して新青森

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力は５日、４月から企業向け料金を平均１７％値上げするのにともない、中小企業向けの料金を７〜９月の３カ月間割引すると発表した。一部は自動的に適用されるので、年間の値上げ幅が実質数％幅小さくなる。割引はこれまで大企業向けだけだったが、値上げへの批判が強いため、中小企業にも広げた。 　割引は、契約電力が５０キロワット以上５００キロワット未満の中小の工場や事業所が対象で、管内に２２万カ所ある。今年７〜９月の電力使用について、各月の電力使用のピーク値が契約電力を下回ると、その数値に応じて料金を割り引く。申し込み手続きは必要なく、全顧客が適用される。 　さらに、節電に取り組むと追加の割引を受けられる。（１）休業日を土日祝日から平日に変える（２）電力使用が厳しい週の平日の午後１〜４時に節電をする、のどちらかを実施すると、使用電力を減らした分に応じて料金を割り引く。こ