This article was originally published in +972 Magazine, in partnership with שיחה מקומית (Local Call). Read the original article. 現場への指示はなし 証言者Aは、陸軍の作戦本部に勤務した将校である。彼の指令室はガザの外にあり、標的の承認や誤射の防止など戦闘の指揮をおこなっていたが、彼は現場の兵士に伝えるべき、発砲に関する明確な指示を受け取っていなかったと証言した。 「指令室に入ってからというもの、状況の説明はなかった。上層部からは、大隊長や兵士たちに伝えるべき指示というのはいっさい与えられてない」 人道回廊では撃つな、という指示はあったというが、「指示のないところでは、その空白を埋めるのだ。『ある場所で禁止されたら、こちらでは許可をする』というアプローチだ」 Aは

This article was originally published in +972 Magazine, in partnership with שיחה מקומית (Local Call). Read the original article. 2024年6月上旬、中東メディア「アルジャジーラ」によって、「簡易処刑」と呼ばれるものの実態を暴露する痛ましい映像シリーズが放送された。そこには、イスラエル兵がガザ地区の海岸沿いを歩くパレスチナ人を射殺する場面が3つ含まれていた。そのいずれにおいてもパレスチナ人側は丸腰で、兵士に危害を加えようとしている様子もなかった。 ジャーナリストによるこうした映像が世に出ることはまれである。しかし、こうした安全上の合理性がいっさいない「処刑」は、「+972マガジン」と「ローカル・コール」の取材に応じた、ガザでの従軍をこの数ヵ月中に終えたばかりの6人

体の相性を確かめてから、真剣な交際にいたるというのはヨーロッパにおいて珍しい話ではない。だが、セックスが大きな意味を持たないアイスランドでは、体の関係が続いても、いつまで経っても「デート」に進展することはなく、ましてや真剣な付き合いまでもっていくのは、相当ややこしいようだ。英紙記者が、アイスランドの奇妙な恋愛事情を現地で徹底取材した。 「コーヒーの前にセックス」は、北欧諸国の恋愛習慣を表す常套句として多用される表現だが、その意味は国によって若干異なる。スウェーデンでは、効率的なデートスタイルのかなり単刀直入な簡略表現だが、そのものずばりの意味で使われているのは、アイスランドだけだ。 どんな展開になったとしても（日を改めてコーヒーを飲みに行く、もっとセックスに励む、同棲を始める、あるいは何もなかったことにする）、考えられる限りのロマンスの順序は「デート」ではなく、「セックス」から始まる。 何

米共和党のドナルド・トランプ前大統領が演説中に銃撃された事件を受け、米マサチューセッツ大学ローウェル校の犯罪学・法学の教授、アリー・パーリガーがメディア「カンバセーション」のインタビューに応じている。 パーリガーは、銃弾があと少しでもずれていれば、米国で内戦勃発の可能性もあったと指摘しているが、その理由とは？

イスラエル・パレスチナで二国家解決が実現する可能性はまだ残っているのだろうか。どのような条件が整えば、二国家解決は実行できるものになるのか。まずは希望を持てそうなことから書く。 それはイスラエルにもパレスチナにも、市民たちによる平和運動があり、それらの市民運動が粘り強く、想像力を働かせながら、平和的かつ民主的な解決を訴えていることだ。残念ながら、こうした市民運動は少数派なので、国外からの強力な支援なしに運動の目標を達成できる見込みは薄い。 状況を打開するためにも、そろそろEUと米国が言行不一致をやめるべきときがきているといえる。イスラエルの輸出の約7割は、米国と欧州に向かっている。だから西側諸国が二国家解決を本当に支持しているなら、イスラエル政府に制裁を科すべきなのだ。なぜならイスラエル政府は、入植活動や弾圧活動を続けたり、パレスチナの国家承認に反対したりしており、平和につながりうる可能性

自民党派閥の政治資金裏金パーティー問題など、これまで数々の政治スクープを他紙に先駆けて報じてきた「しんぶん赤旗」に英誌「エコノミスト」が注目。その一方で権力におもねり、政治の責任を追求しようとしない日本の大手メディアの姿勢に疑問を投げかける。 日本では2024年1月に通常国会が召集されて以来、主にあるひとつの問題が議論されつづけてきた。 政権与党たる自民党の汚職スキャンダルだ。 2023年末、政治資金を集める目的で開かれていた会費制パーティーの収入を報告書に記載せず脱税したとして、検察は複数の自民党派閥への捜査を開始した。 すでに会計士や議員などを含む自民党関係者が起訴されており、同年12月には閣僚4人、副大臣5人が更迭された。 2024年4月には岸田文雄首相が自民党の重鎮2人である塩谷立元文部科学相と、世耕弘成前参院幹事長を離党勧告するなど、39人の党員を処分した。 日本を揺るがすこの政

法、その一。「いかなる女も、配偶者あるいは所有物、召使いでないなら、性交は合法でない」 法、その二。「女が召使いや奴隷になるのは戦争を通じてである」 法、その三。「ジハードで戦った男が女性捕虜を手に入れるのは、司令官から与えられたときか、買ったときである」 いまから10世紀前の征服活動のときに書かれたこの中世の文章には、戦利品として獲得した性奴隷の正しい取り扱い方について、もっと具体的な記述もある。たとえば性奴隷の「利用」開始時期は、月経を1回見送ってからだとされている。獲得した性奴隷が妊娠している場合は、出産後だ。いまから見れば鬼畜の所業だが、これがかつてのイスラム帝国における「宗教的な立場から出された見解」だった。 IS（いわゆる「イスラム国」）がイラクとシリアに支配領域を持っていた2014年から2019年までの時期、その支配領域では性奴隷の拉致と酷使が横行したが、それを正当化する拠り

かつて「漢江の奇跡」とまで言われた韓国経済の失速が著しい。製造業への依存や財閥支配といった過去の成長モデルから脱却できないからだと、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。そんななか、韓国政府はAI特需を見込んでソウル郊外に巨大な半導体集積地を築こうとしてるが……。 世界最大規模の半導体クラスター ソウルから南に40キロ離れた龍仁（ヨンイン）市郊外では、韓国の大統領が世界的な「半導体戦争」と呼ぶ状況に備えて、無数の掘削機が準備を進めている。 掘削機は1日に4万立方メートルもの土砂を運びだし、山を真っ二つに切り崩しながら、新たな半導体クラスター（集積地）の土台を築いている。その一角には、世界最大規模の3階建て製造工場も建設される予定だ。 半導体メーカーのSKハイニックスが910億ドル（約14兆円）を投じて建設したこの1000エーカーの製造拠点は、サムスン電子による300兆ウォン（約

エコーチェンバー 10月7日以降、イスラエルがハマスと戦い、打ち負かすことが不可欠となった。しかし、それは罪のない多くの市民を殺し、市民を飢えさせずとも達成することは可能だった。イスラエル国防軍は戦場で多くの勝利を収め、ガザのほとんどの地域とそこに通じるルートを掌握した。 戦闘のさなかに、民間人と戦闘員を切り離すことが困難な場合はあるだろう。しかし、なぜイスラエルはガザに大量の援助物資を入れることを妨げたのだろうか。子供たちが飢餓に苦しみ、絶望した何千人もが援助トラックの襲撃を招いたのは、ガザ内での非効率的な分配、ハマスの工作員による窃盗のせいだという意見もある。 仮にそのような問題が現実だったとしても、イスラエルは大量の食糧や医薬品、その他の物資をガザに送り込めたはずだ。不手際や窃盗があったとしても、飢餓を招くような規模にはならなかったはずだ。結局のところ、食料を窃盗しても、それを他の住

ネタニヤフ政権による戦争での失敗は偶然ではない。長年にわたって壊滅的な政策を採ってきた結果である。3つの長期的な要素の組み合わせが、ガザに人道的大惨事を引き起こすという決断をもたらした。その3つとは、パレスチナ人の命の価値に対する感覚の欠如、イスラエルの国際的地位に対する感度のなさ、イスラエルの真の安全保障上の必要性を無視した優先づけだ。 ネタニヤフとその政治的パートナーたちは、長年にわたり、パレスチナ人の命の価値を軽視する人種差別的な世界観を培ってきた。2023年2月にヨルダン川西岸のハワラで起きたポグロムは、現在のガザの悲劇に通じる。 2023年2月26日、イスラエルの入植者2人がハワラを車で走行中に殺害された。その報復として入植者の暴徒がハワラの家屋、商店、自動車に放火し、罪のないパレスチナ市民数十人を負傷させた。しかし、イスラエルの治安部隊はこの無法行為をほとんど止めようとはしなか

イスラエルは今後数日のうちに、歴史的な政策決定を下さなければならない。それは今後何世代にもわたってイスラエルの運命と地域全体の運命を左右しかねないものになるだろう。しかし、残念なことに、ベンヤミン・ネタニヤフ首相と彼の政治パートナーにそうした決断を下せる能力がないことは、すでに何度も示されてきた。 彼らが長年進めてきた政策によって、イスラエルは破滅の瀬戸際に追いやられている。しかし、彼らは過ちを悔いる様子も、方向を転換する様子も見せていない。このまま彼らが政権を握っていれば、イスラエルと中東地域全体は破綻するだろう。慌ててイランと新たな戦争を始めるのではなく、まずは過去半年の戦争における自分たちの失敗から学ぶべきだ。 戦争は政治的目的を達成するための軍事的手段である。その成功を測るのは、目的が達成されたかどうかだ。10月7日の恐ろしい大虐殺の後、イスラエルは人質を取り戻し、ハマスの武装を解

2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの大規模攻撃以来、イスラエルを一貫して支持してきたドイツ政府。同時に、国内でのパレスチナ人に連帯しようとする動きも封じられようとしている。それはイスラエルに反対するユダヤ人であっても同様だ。ドイツでいま何が起きているのだろうか。 イスラエルの安全はドイツの「国是」 ホロコーストで約600万人のユダヤ人を組織的に殺害した過去のあるドイツは、第二次世界大戦後、イスラエルを軍事・財政面などで一貫して支援してきた。さらに「決して繰り返さない」というスローガンの下に、国内ではユダヤ人に対する加害の歴史が積極的に教えられてきた。そうして過去を克服し、人権と民主主義を重視するのが、1990年に東西ドイツが統一されて以降、国家のアイデンティティとされたのだ。イスラエルとの特別な関係が強調され、「イスラエルの安全は、ドイツの国是」とされた。 2023年10月7日

新宿・歌舞伎町のホストクラブが若い女性客に高額な売掛金（ツケ）を不当に背負わせ、売春などを強制している問題に中国紙が注目。借金返済のため海外でセックスワーカーとして働かされた被害者女性と、支援団体に取材し、ホストの悪質な手口に迫った。 ユウ（仮名）は緊張していた。 たえず髪の毛を引っ張り、できるだけ顔が隠れるようマスクを動かす。 彼女は落ち着きなく動きながら、輪ゴムで束ねられた十数枚のクレジットカードと、法外な金額のホストクラブの請求書のコピーを私たちに見せた。店ではクレジットカードを使って、無理やり高額な支払いをさせられた。 ユウが怯えるのも無理はない。私たちはネオンきらめく、新宿・歌舞伎町の歓楽街にいた。言葉巧みに彼女を操り、1500万円もの借金を負わせたホストが働くクラブから、わずか数百メートルの距離だ。この街の性産業を牛耳るヤクザの事務所からもそれほど離れてはいない。 ユウはホスト

第二次世界大戦最後の数ヵ月、日本の沖縄諸島は凄惨な戦場となり、かつて当地の支配階級だった王族は戦火を逃れて避難した。その戦闘のさなか、米軍兵士の一団がその王族の御殿を占拠した。御殿の財産管理人は後年、「終戦後に御殿に戻ると、そこに王家の宝物はなかった」と証言している。 沖縄戦から80年近く経過した2023年1月、これらの宝物の一部がマサチューセッツ州の退役軍人宅の屋根裏部屋で発見された。米連邦捜査局（FBI）は2024年3月15日に会見を開いたが、退役軍人の身元は明かさなかった。 退役軍人の男性は2023年に死去している。遺族が屋根裏部屋に遺品整理のために入ると、色鮮やかな絵画や陶器が出てきた。いまにも壊れそうな大きな掛け軸や、精緻に描かれた絵地図も見つかった。遺族はFBIの盗難美術品捜査官チームに通報した。 現場に派遣されたFBIボストン支局盗難美術品部門主任のジェフリー・ケリー特別捜査

低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W

見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関（エンジン）を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV（電気自動車）の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。

日本における外国人労働者数は200万人を突破し、今後もさらに増加することが予測される一方、彼らへの偏見や賃金未払い問題など、解決すべき課題は山積している。だが、それはお隣の韓国でも同じなようだ。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、韓国の外国人労働者が置かれた過酷な状況を取材している。 ヘルメットをもらえず、頭蓋骨を骨折 人口減少と高齢化にあえぐ韓国は、工場や農場での労働力を、ますます外国人労働者に頼るようになっている。韓国政府は発展途上国からの労働者の受け入れ上限を2倍以上に拡大するなどして、労働力の維持・確保に努めている。 韓国に来た外国人労働者はたいてい、小さな工場か、人里離れた農村や漁村で働く。彼らが従事するのは、地元住民にとってはあまりにも汚く、危険で、賃金の低い仕事だ。彼らの多くは、利己的な上司や非人道的な住環境、差別などに耐えながら生活している。 バングラデシュ出身のチャンドラ・

地球温暖化が進み、従来作っていた農作物を作るのが難しくなるなど、人々の暮らしを支えてきた産業が各地で脅かされている。そんなアラスカで注目されるのが「昆布」の養殖だ。日本人の食生活に馴染みの深い海藻は、現在「スーパーフード」として世界から注目を集めているという。 注目を浴びる「海藻」 デューン・ランカード（64）は、アラスカ南東部沖のシンプソン湾で刺し網漁船を走らせていた。海面には日光に照らされた浮標が広がっている。その水面下には2万平方メートルもの養殖場が広がっていた。 アラスカ先住民族である彼は、同地で数十年にわたって漁業を営んできた。同時に先住民による環境保全団体を運営し、約4000平方キロメートルの環境を守ってきた。しかし、アラスカではこれまで狩猟の対象としていた野生生物やサケの個体数が減少している。そこで彼は、昆布の養殖を始めた。 「当初は、海の酸性化と温暖化、海面上昇にどう対応し

2019年4月13日に沖縄で起きた米兵による日本人女性殺害事件を受けて、米紙「ワシントン・ポスト」が世界各地にある他の米軍駐屯地との違いを分析。沖縄と本土の関係や、米軍のマニュアル体質などに迫る。 米紙が報じた「沖縄の米兵犯罪」 駐留米軍兵士による犯罪は世界各地で後を絶たないが、日本の沖縄県でまた痛ましい事件が起きた。2019年4月13日、米海軍兵と日本人女性の遺体が沖縄県北谷町のアパートで見つかったのだ。 米軍の情報紙「星条旗新聞」によると、容疑者であるガブリエル・オリベロ3等兵曹（32）は知人の日本人女性を刺し殺し、その後、心中をはかったという。地元住民はこの事件に激しい怒りを表しており、在沖縄米軍との亀裂が深まることは避けられない。 海兵隊当局者によれば、2019年1月の時点で米憲兵隊と沖縄県警はすでにオリベロ3等兵曹による女性への暴力を把握していたという。 だが、これに関して海兵隊

知性で選ばれる赤ちゃん 日も暮れて、二人の息子と一人の娘を迎えに行く時間になった。4歳のオクタヴィアンと、2歳のトルステン、娘はもうすぐ1歳のティタンである。ベランダに到着した三人の子どもたちは、泣き声で空間を埋め尽くし、おもちゃの棚を空っぽにする。そんな喧噪のなか、シモーヌ・コリンズはまた妊娠したと口をすべらせた。 子育て費用がとくに米国では高くつくと、彼らに意見などしてはしてはいけない。「犠牲は必要です」と、マルコムは言う。「たしかにシモーヌと私は、マンハッタンに住んで、望む数の子供を持つ余裕はありません」 彼らは少なくとも7人の子供を望んでいる。 しかし夫婦には不妊症の問題がある。彼らは体外受精をおこない、いまでも30個ほどの卵子を凍結保存している。米国ではめったに保険の対象にはならない、苦しく高額なこの処置に、彼らは１回に2万ドル（約290万円）を費やしている。 「不妊との戦いでは