米中西部ミシガン州の連邦上院選の民主党予備選で、開票結果に沸く急進左派候補エルサイド氏の支持者ら＝デトロイトで2026年8月5日、AP 米国で民主党の急進左派が躍進している。11月の中間選挙に向けた予備選で穏健派の候補を次々と破っており、本選で台風の目となりそうだ。 今月、中西部ミシガン州の連邦上院選の予備選で、州知事らの支援を受けた主流派の下院議員を降した。勝利したエルサイド氏は41歳のイスラム教徒だ。 6月には東部ニューヨーク州の複数の連邦下院予備選で現職候補らを退けた。続く西部コロラド州の下院予備選でも現職に勝利している。 訴えるのは、国民皆保険の導入や富裕層への増税だ。多様性を認め、公正な社会を重んじる。党主流派の政策を大企業・富裕層寄りだと糾弾し、抜本的な変革を求めている。 主張が支持を得たのは理由がある。富裕層上位1％が国全体の富の30％超を保有する格差社会への憤りだ。グローバ

トランプ米政権が途上国支援の形を変えようとしている。 昨年7月に、これまで世界各国で対外援助を担ってきた米国際開発局（USAID）を廃止。それに代わる施策の一つとして、民間主導の「トレード・オーバー・エイド（TRADE　OVER　AID）」を始めた。 米国が進める新たな途上国支援とは。政策研究大学院大の大野泉名誉教授（国際開発政策）に聞いた。 ＜関連記事＞ USAIDに代わる新施策？　トランプ政権が考案した途上国支援 米国の「哲学」示す ――トレード・オーバー・エイドは、これまでの政府開発援助（ODA）による支援と異なり、各国企業や団体、NGOなどが事業を提案し、途上国の企業と連携して開発を行うものです。実効性と意義をどう考えますか。 ◆開発支援は民間主導でやった方がいいという米国の「哲学」を示したものだと思う。USAIDを解体する一方で、途上国における事業に投融資する米国際開発金融公社（

米国とイランの和平交渉が行き詰まる中、双方が戦闘終結のための覚書で合意した60日間の交渉の期限とみられる16日を迎えた。覚書によれば期間の延長は可能だが、両国ともに延長には言及しておらず、今後の協議の行方に不透明感が漂っている。 米イラン両国は米東部時間6月17日（日本時間同18日）に14項目からなる覚書に署名。60日間の交渉期限を設け、最大の焦点であるイランの核開発やウラン濃縮、ホルムズ海峡の将来的な管理に関して最終合意を目指すとしていた。ホルムズ海峡においても、60日間は商船の「無料で安全な航行に最善の努力を尽くす」ことが定められた。 海峡管理巡り対立、合意は形骸化 しかし、双方はその後に海峡管理などを巡って対立し、一時攻撃の応酬に発展。イランは海峡の封鎖を再開させ、米国もイラン港湾に対する再封鎖を宣言するなど合意が形骸化していた。 こうした中、イランとオマーンは海峡の通航再開に向けて

トランプ米大統領は16日、米韓両軍が17日から11日間の予定で実施する合同演習について、規模の大幅縮小を指示した。自身のソーシャルメディアへの投稿で明らかにした。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と自身が「非常に良好」な関係であり、「敵対的なシグナル」を送らないためだとしている。 トランプ氏は、演習は多額の費用がかかり、米国が大部分を負担していると主張。北朝鮮はトランプ氏に敬意を示しており、演習を実施すれば不適切なシグナルを送ることになると説明した。 直前のため中止させるのは難しいものの、ヘグセス国防長官に大幅縮小を指示したという。 トランプ氏は投稿で、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領がイランの非核化に協力的でないとも主張した。【ワシントン平野光芳】

「高市首相が台湾の高官から（宝石などの）賄賂を受け取った。辞任すべきだ」 海外の匿名掲示板にそんな投稿があったのは、2025年11月のことだ。高市早苗首相が、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した直後だった。 投稿者は「サムライ」を名乗り、証拠として高市事務所のメールとするスクリーンショットや宝石の画像を添付した。投稿は、台湾政治を語るフェイスブックページにも転載された。 現地の「台湾ファクトチェックセンター」の調査報告によると、「サムライ」のアカウントが作成されたのは投稿のわずか3日前。メールの日本語も不自然だったことから「具体的な証拠もなく誤った情報」と判断した。台湾当局も問い合わせに対し「捏造（ねつぞう）で事実無根」と回答したという。 ＜主な内容＞ ・狙われる選挙 ・AIがもたらすミライ ・後回しのプライバシー ・シリーズ＜揺らぐ「平和」＞

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日本国旗を傷つける行為を罰する日本国旗損壊罪法が13日、施行された。同法の処罰範囲の曖昧さを試すように、交流サイト（SNS）上では最近、「国旗損壊チャレンジ」などと称して国旗を加工し、政治的メッセージを書き込む動画が拡散している。 法制化の根拠となる損壊の事実が乏しい中、高市早苗首相の肝いりで制定された法律が、かえって傷つける行為を誘発している。動画を投稿した男性は東京新聞の取材に「損壊が目的ではない。法律に抗議する手段だ」と話す。（浜崎陽介）

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スマートフォンアプリ「Link！Like！ラブライブ！」を開発・運営していたオッドナンバー（東京都渋谷区）と関連2社が、東京地裁から8月5日付で破産開始決定を受けた。東京商工リサーチが8月13日に報じた。オッドナンバーの負債は、2024年12月期の決算時点で103億2078万円。関連2社の負債は調査中としている。 オッドナンバーは、23年5月に配信を始めた「Link！Like！ラブライブ！」のアプリ開発・運営を手掛けていた。現実のカレンダーと連動して物語が進む仕組みなどを特徴とし、一定のユーザーを獲得していたが、運営は4月6日、同サービスを6月30日正午で終了すると発表した。 終了の理由について同社は、現実の時間軸と連動する作品であることから、通常のゲーム運営を大きく上回る運営コストや人的負担が生じていたほか、オッドナンバーの資金繰り悪化に伴い、主要コンテンツの制作体制を維持することが難し

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前々から不思議なんだけど、今のお金って、一律で同じ価値を持つお金じゃん？ でもそれって冷静に考えるとおかしくないか？ だって、例えば汗水流して働いて得た1万円と、詐欺師が人をだまして得た一万円も同じ価値を持つ。 現代社会においても、この時の一万円の価値の違いって、「ちゃんと働いて得た1万の方が価値がある」みたいな、所謂感情論でしょ？ そうじゃなくて、実際に価値に差をつけた方がいいと思うんだよね。 もちろん調整が大変なのはわかってる。 しかし、稼ぎ方如何に問わず、すべて一律で同じ価値のままっていうシステムは、あまりに原始人的ではないだろうか。

陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門「現地情報隊」が国内の市民の個人情報を収集していた問題で、対象者に接触する際、身分を秘匿する４段階の独自基準を設けていたことが１３日、本紙が入手した資料や元隊員の証言で分かった。対象者ごとに隊長や班長が事前に書類で決裁し、組織ぐるみで運用していた。（社会部・塩入雄一郎）

【新】赤石岳避難小屋 @achitabi 【山小屋はコンビニではありません】 5時過ぎに「手ぬぐい下さい」6時過ぎに「カップ麺下さい」が連日来てます。「この時間から売ってる小屋あります？」と聞いて「はい」と答えた人はいません。ならなぜ頼むのか？通過者の営業は6時(カップ麺は9時半)〜14時です。表のメニューにも記載あります。 pic.x.com/Hu6aM094Au 2026-08-14 07:16:53

高市総理大臣は14日午後、みずからのSNSに相次いで5件の投稿を行い、政権の物価高対策の内容を説明するとともに、国内投資の強化などを通じ、引き続き強い経済の構築に取り組んでいく姿勢を示しています。 …

インストール不要。プラグインも不要。URLを開くだけで、ブラウザの中にPC-98が立ち上がる——そんなWebプレイヤー「WebNP2」が公開されています。 WebNP2とは WebNP2は、春うららさんが開発する、ブラウザで動作するPC-98エミュレータです。フロントエンドは Vite + TypeScript で、コアは NP2kai-wasm になります。 実機ROMや市販ソフトは同梱していませんが、MS-DOS互換の FreeDOS(98) 起動FDが入っているため、手元にディスクが無くてもDOSプロンプトまでワンクリックで到達できます。さらに、Claude CodeなどのAIエージェントから直接操作できる MCP対応 も備えています。 今すぐ試す：https://uraraworks.github.io/WebNP2/ FreeDOS(98)同梱——ROM無しでも試せる publi

決済アプリ「PayPay」の登録ユーザー数が7400万人を突破した。一方、6月に実施された大幅なルール改定はSNSで「改悪」と話題になり、賛否の声が飛び交った。なぜこのタイミングで変更に踏み切ったのか。PayPayの広報に取材した――。 本人確認しないと「ポイント還元対象外」 最近のPayPayのリリースで、特にユーザーをざわつかせたのが、6月2日に実施された「PayPayステップ」の規約改定です。

【8月15日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は14日、イランとの戦闘に勝利した後、「かなり近いうちに」ホルムズ海峡を米領と宣言する予定だと述べた。 トランプ氏はニューヨーク州の警察学校で行われた集会で「イランを破った後、かなり近いうちにホルムズ海峡を米国の領土と宣言するつもりだ」と語った。 笑いながらの発言だったが「それは本当だ」と付け加えた。詳細については言及していない。 また、トランプ氏はホルムズ海峡の管理を巡り、「我々は封鎖を行っている。我々が許可しない限り、どの船も通過できない」と述べ、海峡は米国の管理下にあると主張した。(c)AFP

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月15日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がインタビューの中で、英国（正式名称は大ブリテンおよび北アイルランド連合王国）をあざけって「ブリテン・イスラム共和国」と呼んだことについて、英政府は14日、「断じて受け入れられない」と強く反発した。 右派のネタニヤフ氏は13日、軍が運営するラジオ局が配信するポッドキャスト番組のインタビューで、英国のイスラエルに対する姿勢を批判した。 これは、移民の流入によって英国の一部地域がイスラム法（シャリア）に基づいて統治されているという根拠のない主張を展開する欧米の極右の政治家やコメンテーターの言説をなぞるものだ。こうした言説はイスラモフォビア（イスラム恐怖症）だと批判されている。 ネタニヤフ氏は同

はじめに 社内でTDD（テスト駆動開発）の勉強会を開催することになり、事前説明用の資料を作成していました。 TDDの基本サイクルは次の3ステップです。 Red（失敗するテストを書く） Green（最小限の実装でテストを通す） Refactor（コードを整理する） 私自身、これまでTDDを実践する中で、特に疑問を持つことなくRedから始めていました。 しかし、資料に「なぜ最初に失敗するテストを書くのか？」という説明を書こうとしたとき、ふと手が止まりました。わざわざ失敗させる理由を、自分の中で十分に言語化できていなかったのです。 そこで、勉強会の準備や実際の演習を通して気付いたことを整理してみたいと思います。 勉強会で見つけたテストの落とし穴 勉強会で、異なる通貨同士を加算したときに例外が発生することを確認するテストを書いていました。 def test_cannot_add_different