自見英子万博担当相は20日の記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場に設置する公衆トイレの建設費について、競争入札の結果、若手建築家がデザインする2カ所をそれぞれ約2億円で契約していることを明らかにした。その上で「（価格は）高額とは言えないものだと考えている」との見解を示した。 日本国際博覧会協会は万博会場に約40カ…

オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）は19日、イスラエルが軍事占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸や、イスラエルが「封鎖」するガザ地区について、イスラエルの政策の違法性を問う審議を始めた。ICJは今後、数カ月で結論を出すとみられる。 イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、西岸などの占領を続けている。パレスチナ自治政府は占領を「国際法違反」と主張し、2022年12月の国連総会でICJに勧告的意見を求める決議案を提出、87カ国の賛成を得て可決された。 審議初日の19日は、パレスチナ側が意見を陳述した。自治政府のマンスール国連大使は、ICJが占領を「違法」だと判断すれば、国際社会に影響を与えるとともに「（占領を）終わらせ、平和を導くことができる」と主張。自治政府のマルキ外相も、パレスチナは「数十年にわたり、イスラエルの植民地政策やアパルトヘイト（人種隔絶）政策を我慢してきた」と訴え

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体から2021年の衆院選で支援を受けたなどとして、立憲民主党が提出した盛山正仁文部科学相に対する不信任決議案が、20日の衆院本会議で否決された。盛山氏の問題をどう見るか。政治家と教団との関係を長年取材してきたジャーナリストの鈴木エイト氏に聞いた。 政府が23年10月に旧統一教会の解散命令を請求して以降、信者の間では岸田文雄首相に反発する声が出ています。12月には、岸田首相が過去に教団関係者と面会した際の写真の存在が明らかになりました。 これまで自民党の政治家との関係についての情報は教団本部が統制してきました。でも今は、岸田首相や周辺議員に関しての情報漏れは黙認している状況です。選挙支援の問題が新たに指摘された盛山氏も岸田派です。

中国・北京市で回転ずし大手「はま寿司」の1号店が1月、オープンした。北京は日本料理店は多いが、これまで日本同様のネタをそろえる店がない「回転ずし不毛の地」だった。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の全面輸入停止という逆風も吹く中、何が起きたのか。背景を探ると、中国経済が直面する現状が浮かび上がった。 北京市亮馬橋地区のショッピングモール2階。メインエスカレーター付近の絶好の立地にある、はま寿司の新店舗を1月末に訪れた。開業から既に2週間、昼休み時間外の平日午後1時半過ぎだったが、店内は満席。外は入店待ちの客でにぎわい、店員は「午前11時以降は（入店まで）1時間以上かかる。週末はもっと多い」と話した。 店内では日本同様、タッチパネルで注文するスタイル。その他の北京の回転ずしは扱うネタが中国人の好きなサーモンに偏っており、今回は「エンガワ」など中国ではなかなか食べられないネ

県内の雪不足支援策を説明する斎藤元彦兵庫県知事（左から3人目）と、スキー場、宿泊関連事業などの代表ら＝同県養父市のハチ高原スキー場で2024年2月13日午後2時23分、浜本年弘撮影 兵庫県内のスキー場が暖冬による雪不足にあえいでいる。1月下旬の大雪でオープンにこぎ着けるまで営業日ゼロのケースのほか、しびれを切らした香美町と養父市では1月半ばにかけ雪乞い神事も営まれた。県は20日、宿泊、飲食なども含めスキー場周辺地域への誘客を促す支援を盛り込んだ2月補正予算案を県議会に提出する。【浜本年弘】

閣議後に記者会見する盛山正仁文部科学相＝東京都千代田区の文科省で2024年2月20日午前9時59分、李英浩撮影 2021年衆院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体に支援を受けたと指摘され、立憲民主党から衆院に不信任決議案を提出された盛山正仁文部科学相は20日の閣議後記者会見で「何ら恥ずべき行為をしたというつもりはない。引き続き職責を果たしていく所存だ」と述べた。 会見で盛山氏は「現在、旧統一教会との関係を断っており、（教団に対する）解散命令請求の対応などに取り組んでいる」と述べ、教団からの影響は受けていないと強調した。 21年衆院選の公示直前にあった教団友好団体「世界平和連合」の集会に出席したことが問題視されている。盛山氏はこれについて「安倍（晋三）元総理が銃撃される半年以上前の話で、世界平和連合と旧統一教会との関係などが明らかになった段階ではない」とした上で、「旧統一教会が悪

自民党派閥の政治資金パーティー券を巡る裏金事件の捜査は区切りを迎えたかに見える。だが、「私の経験を踏まえると、これで終わるはずがない」と予測する元東京地検特捜部副部長がいる。元衆院議員でもある弁護士の若狭勝さん（67）。事件の話題になると、目の奥を光らせた。 東京都千代田区の法律事務所を訪れると、テレビで事件などを解説する若狭さんが、聞き慣れた穏やかな口調で語り出した。一連の裏金疑惑は昨年末、東京地検特捜部が安倍派と二階派の事務所を家宅捜索し、正念場を迎えた。 「安倍派の会計責任者は口が堅かったようです。口が堅い人は最初から口が堅い。つまり特捜部からすると、捜査のキーパーソンとなる会計責任者が口を割らなければ、安倍派幹部の刑事責任の追及は難しいと当初から分かっていたはず。にもかかわらず、年末年始返上で全国の検事に応援を求めて捜査するということは、別のターゲットが視野に入っているのではないか

かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、NHK経営委員会が会長を厳重注意した際の議事録や録音データを開示すべきかが争われた訴訟の判決で、東京地裁（大竹敬人裁判長）は20日、市民グループの請求を認め、NHKに録音データの開示を命じた。さらに開示を怠ったとして、NHKと森下俊三経営委員長に計228万円を支払うように命じた。 判決によると、NHKは2018年、不正販売を追及する番組を放送。日本郵政グループの抗議を受け、経営委が同年10月、当時の上田良一会長を厳重注意した。市民側が番組介入に当たるとしてこの際の議事録の開示を求めたところ、NHKは21年7月に「正式ではない粗起こし」を開示。市民側は正式な議事録や録音データの開示を求めた。

Wyzeの防犯カメラを利用している人は、最近発生した障害について確認した方がいいかもしれない。あなたの家を映した画像や映像がほかの人に見られた可能性がある。 Wyzeの共同創業者であるDavid Crosby氏は、顧客に宛てたメッセージの中で、この問題は米国時間2月16日の午前中に発生した障害の直後に始まったと説明している。障害が発生している間、ユーザーは自分のカメラの映像を見ることができなくなった。 しかし、カメラがオンラインに復帰すると、一部のユーザーは、自分のカメラのものではないイベントの画像や動画を見られるようになった（訳注：Wyzeの防犯カメラには、動きや音を検知した際にそのイベントの画像や映像を撮影する機能がある）。同社の説明によれば、障害が解消した際にすべての機器が一斉にオンラインに復帰したことで、システムが過負荷になり、デバイスIDのマッピングが不正確になったことで、一部の

たいにゃん @bugnekotinyan 今からゲーム業界の闇を話します 1970年代「メモリ足りねえ」 1980年代「メモリ足りねえ」 1990年代「メモリ足りねえ」 2000年代「メモリ足りねえ」 2010年代「メモリ足りねえ」 2020年代「メモリ足りねえ」

中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定（実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること）の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。

消費者金融への過払い金の請求などを多数請け負い、依頼者に返還しないまま4年前に経営破綻した弁護士法人の「東京ミネルヴァ法律事務所」について、第一東京弁護士会は「依頼者からの預かり金25億円が不正に流用された」として最も重い除名処分としました。 これは、第一東京弁護士会が19日発表したものです。弁護士会によりますと、東京ミネルヴァ法律事務所はテレビやインターネットの広告を積極的に使い、借金の過払い金の返還請求やB型肝炎患者の給付金の請求などで1万件以上の依頼を受けていましたが、2020年6月に破産手続きが開始されました。 依頼者からの預かり金は30億円余りでしたが、現状の預金はおよそ5億円しかなく、弁護士会は「差額の25億円余りは不正に流用された」と判断し、今月17日付でこの弁護士法人を最も重い除名処分としました。 東京ミネルヴァ法律事務所の代表だった男性は、弁護士会に対し「預かり金は別の業

中国の王小洪公安相とマヨルカス米国土安全保障長官は18日、米国で乱用が社会問題化している薬物の対策を巡りウィーンで会談した。新華社が19日伝えた。王氏は米国に渡航した中国人留学生に不当な調査が行われていると主張し、不満を表明。薬物対策に協力する事実上の見返りとして、米国の水際対策の改善を要求した。 両氏は薬物対策について対話と協力を続けることで合意。互いの懸念を重く見て適切に解決する考えで一致した。 米国では中国共産党の影響下にある中国人留学生組織が民主派や少数民族に圧力を加えているとの報告書を米議会諮問機関が昨年12月に発表。米当局は対策に乗り出しており、留学を理由に米国に入国しようとした中国人が本国に追い返されるケースが相次いでいる。

調査検証チームのメンバーを公表し「徹底的に調査したい」と述べる名古屋市の河村たかし市長＝市役所で2024年2月19日午前10時48分、川瀬慎一朗撮影 名古屋市教育委員会が、多数の教員団体から校長職などに推薦する教員名簿とともに金品を受け取っていた問題で、局長級幹部の1人に2018年度以降、計200万円以上の金が分配されていたことが市教委への取材で判明した。帳簿には他の複数の幹部にも渡った記録があり、市は19日、第三者を含む調査検証チームを発足させ、人事への影響の有無などを調べる。 局長級幹部は18年度に教職員課長に就任。19、20年度に指導部長、21年度に教育次長（局長級）、22年度に新設の「学校づくり推進監」（同）となり、現在は人事案を承認する立場にある。市教委が授受の記録が残る17年度以降の帳簿を調べたところ、18年度から「活動費」の名目でこの幹部に金が支出され、22年度は約70万円、

ヒューゴー賞は世界で最も歴史の古いSF・ファンタジー文学賞であり、世界のどこかで毎年開催される世界SF大会(ワールドコン)で受賞作が発表されます。2023年のワールドコンは中国の成都で開催されましたが、管理小委員会がヒューゴー賞の最終選考作から「中国で問題になりかねない」として複数の作品や作家を除外していたことが判明しました。 The 2023 Hugo Awards: A Report on Censorship and Exclusion - File 770 https://file770.com/the-2023-hugo-awards-a-report-on-censorship-and-exclusion/ Authors ‘excluded from Hugo awards over China concerns’ | Hugo awards | The Guardian h

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの戦闘について、今後、最大2カ月間続くと想定していることが分かった。ロイター通信が19日、複数の政府関係者の話として報じた。イスラエル軍はガザ最南部ラファへの侵攻を計画しているが、市民の避難に時間がかかる上、ハマス幹部がラファに潜んでいる可能性が高く、激しい戦闘が予想されている。 イスラエル軍とハマスは現在、ガザ南部ハンユニスなどで戦闘を実施しているが、イスラエルのガラント国防相は18日、ハンユニスのハマスの部隊を「攻略した」と宣言した。部隊はすでに機能しておらず、残された少数の戦闘員に対応しているという。

イスラエル中央統計局が19日発表した2023年10～12月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は年率換算で前期比19・4％減だった。イスラエル軍は昨年10月7日からイスラム組織ハマスと大規模戦闘を開始。統計局は「経済の縮小は戦闘の影響を直接受けた」としている。 イスラエルは戦闘開始後、予備役を30万人規…

ニューヨークのランドマークの一つであるホテルで5年無銭宿泊を続けたことだけで驚きですが、行動はそれにとどまりませんでした

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民の党則見直しに向けた作業部会は19日、「政治とカネ」問題が起きた議員本人を処分できるようにする党則改正について、3月17日の党大会で決定を目指す方針を確認した。政治刷新本部の中間取りまとめは「会計責任者が逮捕、起訴された場合、団体の代表を務める議員…

17、18両日の毎日新聞全国世論調査で、内閣支持率が14％（前月比7ポイント減）、自民党支持率が16％（同）とそれぞれ低下したことを受け、党内からは、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関与した安倍派幹部らに離党など厳しい処分を求める意見が相次いだ。4月に予定される衆院3補選の「全敗」を懸念する声も上がり、政権の低空飛行ぶりに焦燥感が出ている。 「自民党に向けられている厳しい目、批判を真摯（しんし）に捉え、反省もし、改革努力を進めていかなければいけない」。自民の茂木敏充幹事長は19日の記者会見で、報道各社の世論調査の結果を受け、こう語った。 …

商店街活性化と買い物弱者対策として始まった勝浦市のドローン配送サービスだが、1年あまりで中止されることになった＝勝浦市で2023年1‎月‎18日午後0時35分、岩崎信道撮影 ドローンと電気自動車（EV）を活用した商品配送サービス事業について、千葉県勝浦市は3月末で中止することが判明した。需要がなかったことが理由。同事業により、2022年度から3カ年度で計約1億円の補助をする予定だったが、市は最終年度だった24年度予算案に関連費を盛り込まないことを決めた。 市商工会関係者らで組織する市商店街活性化推進協議会による「商店街等にぎわい創出事業」として、商店街の活性化と買い物弱者支援などを目的に23年1月に始まった。JR上総興津駅前に開設したデポ（物流拠点）で客の注文を取りまとめ、スタッフが商店を回って注文品をピックアップ。ドローンに載せ、客が指定する着陸ポイントまで運ぶ。並行してバンタイプのEV

社員2人で自動販売機に行けば、ドリンクを1本ずつタダでもらえる――「社長のおごり自販機」と名付けられたサービスが登場時から大きな話題になっている。手掛けたのはサントリー食品インターナショナルだ。 2人そろって自販機に向かう必要があるので、「自販機に行かない？」など社員同士が声掛けするきっかけになる。オフィスでのコミュニケーション活性化につながると期待されているが、本当に効果はあるのだろうか。 既に導入済みの印刷大手TOPPANでは、「今日はもうドリンクもらった？」など会話が自然に生まれるようになったという。その一方で「始めた当初、私は大失敗をした」と笑いながら明かすのは、導入プロジェクトをリードしたTOPPANデジタルの瀧野誠氏だ。 TOPPANは社長のおごり自販機をどう活用したのか。滝野氏が実際の利用シーンをITmedia主催のオンラインイベント「デジタル戦略EXPO」（2月25日まで）

Googleは2024年2月1日（米国時間）に公式ブログで「UN Cybercrime Treaty Could Endanger Web Security」（国連サイバー犯罪条約がWebセキュリティを脅かす可能性）と題する記事を公開した。 国連加盟国が数年にわたって締結に向けて議論している「Countering the Use of Information and Communications Technologies for Criminal Purposes（情報通信技術の犯罪目的利用の防止）」は、サイバーセキュリティの取り組みを脅かす可能性があると主張している。 ブログ記事を執筆したのは、Googleのプライバシー、安全性、セキュリティエンジニアリング担当バイスプレジデントであるロイヤル・ハンセン氏だ。 デジタル証拠に注目する法執行機関　国際的な枠組みが求められる理由 関連記事 2