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韓国統計庁が22日発表した韓国の2022年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数、暫定値)は0.78となった。前年の0.81からさらに低下した。経済協力開発機構(OECD)加盟国で最下位となった。高い住宅価格や教育費など子育て負担の増加で、結婚や出産をためらう人が多い。韓国政府は少子化対策を拡充してきたが、出生率の反転上昇はみられていない。韓国では18年に出生率が初めて1を割り込んだ
総務省が30日発表した2022年の住民基本台帳の人口移動報告によると、14年に外国人の集計を開始して以降初めて名古屋市が転出超過に転じた。名古屋市を含む愛知県は7910人の転出超で、超過幅は前年から5000人あまり拡大した。三大都市圏の一角を占める名古屋圏でも東京圏への人口流出を防ぐ「ダム効果」が失われつつある。総務省の人口移動報告は外国人を含めた日本国内の移動を集計する。国外からの転入や転出
邦画でアニメ作品のヒット率が高い状態が続いている。業界団体の調査をもとにヒット映画に占めるアニメ作品の割合を調べると、2021年まで3年連続で5割を超えた。人気アニメ作品はヒットしやすいだけでなく、海外でのIP(知的財産)展開などで収益性も高い利点がある。日本映画の「アニメ頼み」の状況は今後も続きそうだ。配給大手で構成する日本映画製作者連盟(映連)の統計から、ヒット作とされる興行収入10億円以
トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場
全国で道路や橋などのインフラの老朽化がとまらない。9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年。総点検して修繕・更新を進めるはずが、予算や人手の不足で対応は後手に回る。トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態のままだ。人口減も見据えて優先順位をつけ、ばらまきを排した投資を急ぐ必要がある。センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになる。1月中旬、
日本の未婚率の上昇が止まらない。総務省がこのほど発表した2020年国勢調査を基に30歳時点未婚率(25~29歳未婚率と30~34歳未婚率の平均)を算出すると、男性64.1%、女性52.1%にも上る。未婚化は少子化を加速する。都道府県別に人口構成を分析すると、若い男女の人口バランスが大きく崩れており、結婚したくとも相手が見つからない状況に陥っている。その原因は地方から都市部、特に東京周辺への若い女
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