今度こそ効果あり? 迷惑メール防止法の改正最終とりまとめ - 総務省 | ネット | マイコミジャーナル総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」は28日、あらかじめ同意した相手以外への広告・宣伝メール送信を禁止する「オプトイン方式」を導入した迷惑メール防止法の施行に向け、最終とりまとめを行った。同法を効果的に運用するための具体的な方策についてまとめたもので、同省はこれを踏まえ、省令やガイドラインの策定に入る。 迷惑メール防止法の正式名称は、「改定特定電子メール送信適正化法」。2007年7月に始まった研究会では、増加の一途をたどる悪質な広告・宣伝メールを封じ込めるためのオプトイン方式の導入などを同年12月の中間とりまとめで提案。 これを受け今年5月、オプトイン方式を目玉にした改正迷惑メール防止法が国会で成立。法人に対する罰金額を100万円以下から3,000万円以下に引き上げるなど罰則を強化。送信者情報を偽った電子メールの送信に対して、電気通信事業者がメール送信を拒否したり、依頼した
