iPhone16で方針転換、アップルが生産拠点を「インド→中国回帰」させた根深すぎる理由
なぜ、iPhone 15は中国で「ボロ負け」したのか iPhone 16が発売されて5日、実は今、一番注目を集めているのが中国での売れ行きだ。なぜなら、2023年のiPhone 15は販売が振るわず、2024年5月には2,000元（約4万円）前後の値下げをするところまで追い込まれたからだ。値下げ後もシェアを落とし、今回の16で以前のシェアを回復できるかどうかが注目されている。 アップルは新製品が発売になる第4四半期（Q4）にシェアが伸びる傾向があるが、その次の四半期である2024年Q1にはシェアが15.7％にまで落ち込み、前年比19.1％減、さらにはファーウェイに逆転を許すという悪夢のような事態になった。
努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」
日本はデジタル分野で「世界一の赤字国」 国際収支統計の内訳で見ても、2023年で1.63兆円の赤字と、かなりの額だ。 2021年の値で国際比較をすると、日本は153億ドルの赤字（当時の為替レート1ドル110円で換算すると1.68兆円）。他の国よりもはるかに大きく、世界一の赤字国だ。2位はドイツ（89億ドル）、3位フランス(81億ドル）。このように、日本の赤字額は突出している。 他方で、受け取り超過（黒字）国は、次のようになっている。アイルランド1,936億ドル、インド1,051億ドル、イスラエル404億ドル、イギリス245億ドル、米国167億ドル、中国106億ドル。 米国の黒字は、日本の赤字とほぼ同額。このように、日本と米国は対照的だ。 世界最大の黒字国がアイルランドなのは、米国IT企業の対ヨーロッパサービスの拠点になっているからだろう。これは、アイルランドが奇跡的な成長を実現し、ヨーロッ
ChatGPTは「Excelになる」、マッキンゼーが社内で生成AIを活用する「4C」とは何か
ChatGPTなどの生成AIを活用し、自社プロダクトやサービスを拡張する動きが多くの企業でみられるようになっている。一方、社員のChatGPT利用に制限をかけている企業は少なくない。そんな中、マッキンゼーやウォルマートなど、社員の生成AI利用を積極的に推し進める企業が登場し、その取り組みに注目が集まっている。各企業ではどのような対応を進めているのか、最新動向を探ってみたい。 社員のChatGPT利用を禁止・制限する大手企業 米国や欧州では、社員のChatGPT利用に関して、禁止する企業、許可する企業、その対応はさまざまだ。一方、生成AI技術に対する関心は高く、自社で開発に乗り出すケースも増えている。 HR Brewがまとめた大手企業ChatGPT利用動向（5月20日）によると、アップルは機密情報の漏えいを防ぐために社員のChatGPT利用を制限、現在自社で生成AIツールの開発を進めていると
Windows 10の新バージョン「1909」はアップグレードが簡単？ 実際にやってみた
バージョン1903から1909はパッチでスイッチする感覚 以前の連載記事で紹介したように、「19H2」とも呼ばれるWindows 10 November 2019 Update（バージョン1909）の機能更新プログラムは、2通りの提供方法が予告されていました。 1つはWindows 10 October 2018 Update（バージョン1809）以前のバージョンに対してのもので、従来通りの大型更新として提供されます。もう1つはWindows 10 May 2019 Update（バージョン1903）に更新済みのPCに対してのもので、毎月の品質更新プログラムと同じ技術とエクスペリエンス（特に、更新にかかる時間に関して）で提供されます。 関連記事 では実際に、後者のWindows 10バージョン1903に更新済みのPCに対してどのように配布されるのか、見てみましょう。なお、今回の画面はIns
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失速アマゾンが「やばくなった」本当の理由、中国の業者を必死で口説いている背景