自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。 同じことを、原発活用へ旗振りする経産省もキャンペーンしている。データセンターやAIを“人質”に出されると仕方ないか、となりがちだが、これは本当なのか。 エネルギー政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏に聞いてみると、「いえいえ。世界の常識から完全に外れています」とこう続ける。 ■原発はもはやお荷物 「電力自由化が進んでいる各国では、原発は発電コストが高く、もはやお荷物という認識。ましてや新増設という話はあっても実は非現実的です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストは安くても発電量が変動するため安定しないと言われてきました

（c）次世代メディア研究所 7～8月にパリオリンピック（五輪）が開催され、現在はパリパラリンピックが開催中だが、民放テレビ各局は多額の放映権料を負担して赤字となるにもかかわらず、わずか数日しか競技の生中継ができず、五輪放送が重い荷物となっている。また、NHKと民放連で構成するジャパンコンソーシアムが支払う五輪放送権料1100億円（2018～24年の4大会）のうち、7割を負担するNHKにとっても、1年換算で100億円強の支出となり、今後は受信料を支払う国民からの反発も予想される。 次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏は、黒字化のカギは1社による放映権独占にあると指摘する。現在の五輪放送の問題点、そしてマネタイズ成功の方法について鈴木氏に解説してもらう。 従来とは異なる方式を検討すべき時期に パリ2024パラリンピックが始まった。しかし、残念ながら五輪と異なり、テレビの生中継はほとんどない。不

大手損害保険4社は30日、契約者の個人情報の漏洩状況を公表した。保険代理店に出向していた社員が出向元の損保に個人情報を流したり、損保各社が自動車保険を取り扱うディーラーから情報を受け取ったりしていた事例は4社合計で250万件に上った。東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険が一連の経緯や再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめ、30日に金融庁に提出

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岸田首相、原発再稼働にアクセル　退陣前に「道筋」目指す 時事通信 政治部2024年08月29日07時04分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２８日午前、東京・永田町 政府は来週、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働を目指し、関係閣僚会議を開催する。岸田文雄首相は地元の理解を得るため対策の検討を急ぐよう指示する方針。会議の構成メンバーも拡充する。首相には退陣前に原発活用の道筋を付けておきたい狙いがありそうだ。 枝野氏、中道路線アピール　「原発ゼロ」封印、対共産も再構築―立民 「残された任期の間にグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を一歩でも前進させるために尽力する。その一つが東日本における原発再稼働の準備だ」。首相は２７日、首相官邸で開いたＧＸ実行会議でこう強調。脱炭素や、大規模なデータセンターの電力需要に対応するため、原発再稼働を進める必要性を訴えた。 柏崎刈

この度、挑戦者の福間香奈女流五冠より、妊娠の報告ならびに体調理由による白玲戦七番勝負におけるテーブル・椅子での対局と和服非着用の要望がございました。 白玲戦を主催する当連盟およびヒューリック株式会社で構成する白玲戦委員会での協議の結果、医師の診断、指導等に基づき、母子の健康保持のため、福間女流五冠の要望については特例的に認めることとしました。

いで・えいさく／慶應義塾大学経済学部教授。1972年生まれ。東京大学卒、東大大学院で博士号取得。横浜国立大助教授を経て2013年4月から現職。専門は財政社会学。財源論から目を背けず、リベラルな立場からの提言をしている。ベーシックサービスの提言者。著書に「どうせ社会は変えられないなんてだれが言った？」「幸福の増税論」「経済の時代の終焉」ほか多数。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 ムダが多ければ多いほど、税の負担は増えていく。子どもたちに、自分たちが決めてもいない負担を押しつけるのは公正ではな

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【ヒューストン=花房良祐】米航空宇宙局（NASA）は24日、6月初旬に国際宇宙ステーション（ISS）に送り込んだ米航空宇宙大手ボーイング製の新型宇宙船「スターライナー」の有人での地球帰還を断念したと発表した。推進装置などに不具合が発生したためで、テストパイロットを務める宇宙飛行士2人は2025年2月に別の宇宙船で地球に帰る。民間主導への転換を進めてきた米国の宇宙開発に打撃となりそうだ。【関連記事】・・

外国為替市場の変動が激しくなっている。その一因に円キャリー取引の巻き戻しがあると言われている。円キャリー取引の実態や今後の見通しについて東京外国為替市場委員会の議長を長く務めたシティグループ証券の星野昭外国為替本部長に話を聞いた。――8月上旬に円が急騰しました。低利の円を調達して高金利で運用する「円キャリー取引」の巻き戻しが要因とされています。「これほどの円高相場は久しぶりだ。1998年のL

自民党の青山繁晴参院議員は23日、国会内で記者会見を開き、自身が党総裁選への出馬を目指していることを強調した上で、消費税の減税などを訴えた。 青山氏は「私が総裁を経て日本国の宰相になればまず最初に消費減税を行う。財務省は当然反対されると思うので、その財務省と真正面から対峙して実現していく」と述べた。その上で総裁選への出馬が取り沙汰されている他の議員に消費税の減税を訴えている人はいないと指摘して、政策の独自性を強調した。また、政治改革として、派閥の完全な廃止も訴えた。 青山氏は、出馬に必要な推薦人20人の確保については、40人いたはずの自身を支援する議員が岸田総理の不出馬表明後、一時1人に減ったとする一方、現在も推薦人集めをしていると強調し、「（告示日の）12日の午前10時に（推薦人名を）出すことができる、名前を書いていただけるだろうと考えている」と強気の姿勢を示した。

2024年8月22日 東京電力の木曜の定例会見は、通常通り夕方５時から始まった。福島第一原発（１F）の新事務所本館から一連の説明があった後、１F会場→福島会場→東電本社の順に記者が質問。１時間45分の長い会見となった（動画はいずれリンク切れする）。記者質問が集中したのは、22日朝から始まった２号機の燃料デブリ試験的取り出しの失敗について。 2024年8月22日東電本社会見室（筆者撮影）一夜明けて、写真説明で不明な点があり、確認のために広報に電話を入れたら、「確認します」となり、折り返し、昨日の写真説明が間違っているという回答が返ってきた。ビックリしたが、説明がコロコロ変わるのは、いつものことだ。 何がどう間違っていたかを説明するためには、昨日の東電会見での説明を順不同で簡単にまとめておこうと思ったら、長くなった。目次から関心のあるところへ飛んでいただければ幸い。 ２号機燃料デブリ３g試験的

東京電力は福島第一原子力発電所2号機で溶け落ちた核燃料デブリの試験的な取り出しに向けて、22日午前7時半前に準備作業を開始したと発表しました。 計画では、午前中に格納容器の内部に通じる配管に細いパイプ状の装置を入れてまず数グラムの取り出しに着手するとしています。 事故からおよそ13年半で初めてとなる試みで、取り出しには少なくとも1週間ほどかかるとみられます。 2号機の核燃料デブリ試験的な取り出し きょう着手 福島第一原発の1号機から3号機では、2011年3月の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混ざり合った核燃料デブリが合わせておよそ880トンあると推定され、極めて強い放射線を出し続け容易に近づけないことから、その取り出しは「廃炉最大の難関」とされています。 事故からおよそ13年半で初めてとなる試験的な取り出しは、22日午前8時ごろまでに2号機で始まる予定で、格納容器の内部に通じる配管に

工場で電動のミニバスに充電する作業員＝エチオピア首都アディスアベバ/Michael Tewelde/Xinhua/Alamy （ＣＮＮ） エチオピアの首都アディスアベバでは、汚染物質を排出する車やトラックに混じって、電動のバスや１５人乗りの小型バス、乗用車、バイクなど、よりクリーンで静かな乗り物も行き交っている。 エチオピアでは現在、約１０万台の電気自動車（ＥＶ）が走っている。 エチオピア政府は、この数が２０３２年までに４倍以上に増えると予測している。これは主に政府が今年に入ってからガソリン車の輸入を全面的に禁止するという異例の措置を取ったためだ。ガソリン車輸入の全面禁止は世界で初めて。 輸入車に対する関税も実質的に引き下げられた。財務省によると、輸入禁止前のガソリン車に対する関税は最大２００％だったが、完成ＥＶはわずか１５％だ。 これもＥＶを普及させるための政府主導の取り組みの一環だ。

国のエネルギー基本計画の見直しに向けて、原子力発電の活用を議論する経済産業省の審議会が開かれ、電力会社が新たな原発の開発や建設に必要な資金を調達するための支援策を求めたのに対し、出席者からは国民全体に必要性を問うべきだといった慎重な意見も出されました。 エネルギー基本計画の見直しに向けては、政府が最大限の活用を掲げる原発の開発や建設を進めるための支援策が焦点の一つになっています。 20日の審議会で大手電力会社でつくる電気事業連合会は、原発の建設には巨額の初期投資が必要なうえ、事業期間が長期にわたることから投資を回収できなくなるリスクが大きいとして、民間の投資を後押しする仕組みの検討を求めました。 その例として、イギリスでは、原発の新増設に当たって、コストが上昇した場合の負担を電気の利用者や国も負うことで、電力会社が資金調達を行いやすくする制度を設けていることなどが説明されました。 これにつ

原子力発電所の再稼働に必要な安全対策にかかる巨額の費用について、経済産業省は脱炭素電源への投資を促す支援制度の対象に加えるようガイドラインを改正し、原発を運転する電力会社以外の電気の小売り事業者も費用の一部を負担する仕組みを設けました。 脱炭素社会の実現やエネルギーの安定供給に向けて政府は原発を最大限活用する方針ですが、全国の原発の再稼働には新しい規制基準に対応するための追加の安全対策が必要で、その費用は新たに建設する場合と同程度の7000億円ほどになるケースもあり、確実に回収できるかが電力会社の課題になっています。 このため経済産業省は、発電時に二酸化炭素を排出しない脱炭素電源への投資を促す支援制度の対象に原発の安全対策にかかる費用も加えるようガイドラインを改正しました。 この制度は、再生可能エネルギーの発電所を新設したり、火力発電所などで二酸化炭素の排出を減らす改修を行ったりする際に、

青森県六ヶ所村で使用済み核燃料の再処理工場の建設を進めている日本原燃は、来月末までとしてきた完成時期の目標を2年半ほど延期する方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。 再処理工場は、各地の原子力発電所から出る使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムを取り出す施設で、国が進める核燃料サイクル政策の中核に位置づけられています。 4年前に新しい規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格しその後、個別の設備の設計などについて審査が続いていますが、提出書類に大量の不備が見つかるなどして、想定より大幅に遅れています。 事業者の日本原燃は完成時期の目標を「2024年度上期のできるだけ早い時期」としていて、来月末までに迫る中、目標を延期する方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 延期の幅は2年半程度とし、2026年度中の完成を目指す方向で検討が進められているという

衣替えの時、一度も袖を通していない服を見つけた経験はないだろうか。大人が生涯で必要な服は149着だけ。英国のブランドがこんな試算を紹介し、大量生産・廃棄の見直しを呼びかけている。環境にやさしいファッションの楽しみ方を探った。英国の衣料品ブランド「Rapanui（ラパヌイ）」は2022年、成人後に必要な衣服は149着だけとする試算を公表した。リサイクル素材などを使ったサステナブルブランドで、衣料廃

中国に拠点を置くデバイスメーカーのrealmeが、スマートフォンの高速充電技術「320W SuperSonic Charge」を発表しました。realmeが開催した320W SuperSonic Chargeの発表会では「4分22秒でフル充電」という記録が生まれています。 320W SuperSonic Charge is officially unveiled today! Click the video to learn more about the technology behind it and see how long it takes to charge a phone fully!#realme828Fanfest #320WFastestCharge pic.twitter.com/osefpxcRlT— realme Global (@realmeglobal) Augu