特産品で地方創生ができるという｢幻想｣
このコラムでは､｢地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを、一つの基本スタイルにしています。 今回、初めてこの連載をお読みになる方は、例えば「なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか」をお読みいただくと、地方を活性するためのポイントが、必ずしもおカネではないことがわかると思います。 予算型の「特産品開発」の問題点は？ さて､今回のコラムでは、国や自治体などが支援を行っている「特産品」の問題点について考えてみたいと思います。 ある地域が「自分の地方を活性化したい」という場合、｢特産品」の開発は、よく「切り札」のように言われます。「わがまちの名産をつくろう!」 という取り組みにも、さまざまな予算支援が行われています。 例えば「六次産業化」（農業や水産業などの一次産業が、加工（二次産業）や、流通・販売など（三次産業）にまで乗り出すこと）､「
地方の人手不足をビジネス視点で解決する：仕事を楽しく未来を明るく：オルタナティブ・ブログ
（出所）生産年齢人口予測（都道府県データランキング） http://uub.jp/pdr/j/fp.html に基づき筆者作成 人手不足がどういう問題を起こすかというと、介護や医療サービスを受けたくても受けられない、バスなどの交通機関を動かせない、などと生活に深く関わる問題にぶちあたります。 東京に住んでいるから地方の問題は関係ない、と思ってもだめです。地方に行っても儲からないから地方の問題には関わりたくない、と思ってもだめです。構造的な問題は、いずれ誰にも降りかかってくる、避けて通れない問題です。 地方の人手不足問題をビジネス視点で解決する こうした地方の人手不足の問題を、経営共創基盤代表・冨山和彦氏はビジネス視点で光をあてています。 なぜローカル経済から日本は甦るのか ＧとＬの経済成長戦略 PHP新書 冨山和彦(著) 冨山氏は、ビジネスをグローバルビジネス（G）とローカルビジネス（L)
地域特性や課題を抽出する「地域経済分析システム」：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
まち・ひと・しごと創生本部は2014年12月26日、「まち・ひと・しごと創生会議（第４回）」を開催し、『まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」及び「総合戦略」』を公表しました。 まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」が目指す将来の方向は、 「人口減少時代」が到来する中、 以下の３つの基本的視点 ①「東京一極集中」の是正 ②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現 ③地域の特性に即した地域課題の解決 を実施し、国民の希望の実現に全力を注ぐことに重点を置いていくしています。 目指すべき将来の方向として、将来にわたって「活力ある日本社会」維持のために、 ○若い世代の希望が実現すると、出生率は 1.8 程度に向上する。 ○人口減少に歯止めがかかると 50 年後１億人程度の人口が確保される。 ○さらに、人口構造が「若返る時期」を迎える。 ○「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図られると、50
「神山ラボ」で進む実験 過疎地を舞台に「働き方」を変革
既成概念にとらわれることなく、働き方の革新に挑むITベンチャー・Sansan。徳島県神山町にある古民家にサテライトオフィスを開設。新しいワークスタイルに挑戦し、生産性の向上を実現している。 徳島県神山町の古民家を改装してつくられたSansanのサテライトオフィス。目的は生産性の向上にあり、大自然に囲まれながら、責任をもって仕事に取り組むことが求められる 地方への移住や二拠点居住、リモートオフィスの活用など、新しい働き方を模索する動きが、さまざまなところで始まっている。しかし、抜本的な働き方の変革にまで踏み出した企業は、まだ多くはない。そうした中、挑戦的な試みで注目を集めているのが、Sansanだ。 目的は、あくまで生産性向上 Sansanは、世界初の法人向けクラウド名刺管理サービス『Sansan』を手がけ、現在､2000社を超える企業が導入しており、個人向けアプリ『Eight』は50万人以
地方産業基盤強化（１）地域主導の産業振興政策：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
「まち・ひと・しごと創生本部」は2014年10月10日、「基本政策検討チーム（第７回） 」を開催し、地方公共団体、関係府省、有識者との意見交換を実施しています。 ①地方公共団体関係者からのヒアリング・意見交換（１時間） ・高橋はるみ 北海道知事（資料） ・牧野光朗 長野県飯田市長（資料） ・片山健也 北海道ニセコ町長（資料） ②関係府省庁担当者からのヒアリング・意見交換（１時間） （全府省庁統合資料） （全府省庁参考資料） ・内閣府 ・総務省 ・外務省 ・文部科学省 ・厚生労働省 ・農林水産省 ・経済産業省 ・国土交通省 ・環境省 ・消費者庁 ・金融庁（質疑対応のみ） ③まち・ひと・しごと創生会議有識者等との意見交換（１時間） ・池田 弘 公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長（資料） ・大社 充 NPO法人グローバルキャンパス理事長
JTB、観光客誘致につなげる「エリア・プロモーション・マネジメント」全国展開
ジェイティービー(JTB)は4日、自治体との連携による観光客誘致プロモーション業務を強化すると発表した。 近年、地域活性化策として、観光振興の取組みに関心が高まっており、効果的な情報発信は観光にとって大きな課題となっている。また、訪日外国人観光客誘致に注目が集まっているものの、日本人国内宿泊旅行が日本の観光消費額の大半を占めており、その需要喚起を図ることは地域活性化策としても重要となる。そこで、観光客誘致を基軸とした地域活性化の総合プロデュース業務を「地域交流ビジネス」という新たなビジネス領域として定め、全社で推進することに至ったという。 今回の取り組みでは、地域の魅力を発信する広告宣伝業務だけでなく、最終的に宿泊者の増加による地域経済活性化につながるための具体的かつ効果的なプロモーション戦略を提言し、プロセス管理をしていく「エリア・プロモーション・マネジメント(商標登録出願中)」を、全国
ふるさと納税サイト【さとふる】ランキングとレビューで探せる認知度No.1
【先行受付・2024年6～8月頃発... 沖縄県今帰仁村 寄付金額 55,000円 山城フルーツ園が届けする「数量限定」「贈答用」としてもオスス...
機内販売が騒がしいとの噂がある中国系LCC春秋航空の「高松～成田」便に乗ってみた
2014年7月末の時点で、日本国内にはジェットスター、ピーチ・アビエーション、バニラエアなどのLCCが就航しており、一時は日本から撤退したエアアジア ジャパンも2015年夏の再参入に向けて準備を進めています。さらに8月1日(金)からは、すでに茨城空港や関西国際空港などから中国便を飛ばしていた春秋航空が新たな航空会社である「春秋航空日本」として成田～高松・成田～広島・成田～佐賀間の国内線に就航させました。春秋航空の国際線は、客室乗務員の機内販売の声がうるさいとの噂があったり、立ち席の導入を検討するなど、良くも悪くも中国っぽい会社。就航記念のキャンペーンで3000円でチケットが買えたので、香川県でうどんを食べまくったついでに飛行機に乗ってみました。 Spring Japan 春秋航空日本公式サイト http://j.springairlines.com/jp 高松空港に到着。 ANA・JALな
歴史に思いを馳せる。ギズが行く、ミニミニ四国お遍路の旅
歴史に思いを馳せる。ギズが行く、ミニミニ四国お遍路の旅2014.07.23 22:00Sponsored そうこ 今年は、四国霊場開創1200年。 お遍路さん、といえば｢四国のお寺を巡るやつね｣と誰でもなんとなくは知っているでしょう。私もなんとなくは知っていました。なんとなく…。実際のところ、お遍路さんって何でしょう？ ｢遍路｣とは、お大師さま（空海・弘法大師）が修行した、ゆかりのある四国八十八箇所の寺院を巡拝することをいいます。日本全国にはさまざまな巡礼地がありますが、四国の八十八箇所巡礼だけを｢遍路｣と呼び、その巡礼者を｢お遍路さん｣と呼びます。香川出身である弘法大師が、42歳のときに行なったとされる四国巡錫を起点に、今年2014年は四国霊場開創1200年の年として、大きな注目があつまっています。 八十八箇所の寺院は｢札所｣、お寺さんをお参りすることを｢打つ｣といいます。お札を収め、お
2030年､老人も自治体も"尊厳死"しかない
前編はこちら 2030年のディストピア やまもと：私ずっと、湯浅さんに聞きたいことがひとつあって。 湯浅：はい。 やまもと：たぶんわれわれは2030年ぐらいまでに、ディストピア（反理想郷）を経験すると思います。それこそ300万人以上出てくるであろう独居老人とか、400万人近くいるであろう認知症患者とか、彼等を一人一人救済していけないじゃないですか。 湯浅：ええ。 やまもと：地域も政府も支えられないから、凄まじい数の「こんなはずじゃなかった」という人たちが出てくると思います。そうなったとき我々は何ができるのでしょうか。私、日本に生きる納税者として、けっこう悩んでるんですよ。 今はまだ本当の意味での貧困は25万人から40万人ぐらいですけど、それ以外に生活保護を受けて暮らしている人が200万人ちょっといる。それが2030年ごろにおそらく3～4倍になるわけですよ。 湯浅：本当の貧困が25万人から4
マイナンバーの利用範囲が戸籍・パスポートに拡大か | スラド YRO
2016年にスタートするマイナンバー制度を活用し、国民にITの利便を実感していただくことが必要であります。健康保険証などのカード類を個人番号カードに一元化し、カード一枚で身近なサービスを受けられる「ワンカード化」、電気・水道等の公共サービスの手続を一度にまとめて行える「ワンストップ化」を2020年を目途に実現することとし、具体化に向けた作業を加速していただきたいと思います。 本日の資料2-1によれば、「具体化に向けた」追加作業は以下のとおり。 「行政分野におけるオープンな利用環境の整備に向けたアクションプラン」(平成26年4 月各府省CIO連絡会議決定)を踏まえ、官民間の情報交換を円滑に行うための文字情報等の情報基盤の標準化・共通化等を推進「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」(平成26年4月各府省CIO連絡会議決定)を踏まえ、オンライン手続の利便性向上に向けた取組を推進本人認証を
自治体のExcelファイルを“5つ星”オープンデータ化 jig.jpがプラットフォーム開発 鯖江市が採用
jig.jpは6月4日、自治体向けのオープンデータプラットフォーム（odp）の販売を開始した。自治体が持つExcelデータをWebサイトからアップロードするだけで、汎用性の高いRDF形式に変換して公開できる。まず福井県鯖江市が採用し、民間の開発者によるデータ活用に期待。今後、全国の自治体に導入を働きかける。 オープンデータとは、誰もが自由に再利用できるようデータを公開すること。欧米政府を中心に取り組みが進んでおり、例えば米国政府は、保有するさまざまなデータセットを提供するサイト「Data.gov」を運営している。国内自治体では鯖江市を皮切りに、千葉県流山市など30以上の自治体がさまざまなデータを公開。民間の開発者などがデータを活用し、サービスやアプリを開発している。 ただ、公開されたデータの形式がふぞろいだと、アプリなどで再利用しにくくなる。Webの考案者で、オープンデータを推進しているテ
NHK NEWS WEB “まだら過疎” 横浜の挑戦
かつてないスピードで少子高齢化が進み、福祉、医療、教育など、さまざまな課題に直面する日本。こうした課題に立ち向かうため、今、横浜市では、ＩＣＴ＝情報コミュニケーション技術を使って、自治体や市民、企業、大学を結びつけて新しいまちづくりを目指す取り組みが始まろうとしています。 （ネット報道部 後藤 岳彦） 横浜市が抱える“まだら過疎” 人口３７０万余りの横浜市。一見すると少子高齢化とは関係ないようにみえるかもしれません。しかし、地域を詳細にみてみると、さまざまな課題が浮かび上がってきます。 市の中心部から直線距離で約８キロ離れた旭区の左近山団地。高度成長期に相次いで建設された団地の一つです。 入居が始まってから約５０年、団地の人口は減少し続けています。約９２００人の住人のうち、６５歳以上の割合は４１％。市の平均の倍近くの水準となっています。一方で少子化も進み、周辺に３つあった公立小学校は
「世界で最も優れた市長」候補にギリシャ・日本の市長が選出 - GREECEJAPAN.COM
City Mayors Foundationが主催して世界中の市長から最も優れた市長を選出する「World Mayor （ワールド・メイヤー）2014」の候補者として、ギリシャから3名、日本から2名の市長らが選出されたことがわかった。 ギリシャから候補者として選出されたのはクレタ島ハニア市のマノリス・スクラキス市長、アテネ市郊外・ペリステリ市のアンドレアス・パハトゥリディス市長、ギリシャ北部最大の都市テサロニキ市のヤニス・ブタリス市長の3名。日本からは千葉市の熊谷俊人市長と福岡市の高島宗一郎市長の2名が選出されている。 2014年の「World Mayor Project」は2014年1月7日にスタート。最新の118名の候補者リスト（ロングリスト）では、北米から19名、ラテンアメリカから16名、ヨーロッパから43名、アジアから24名、オーストララシアから7名、そしてアフリカから9名の市長名
今、岡山のITベンチャーが熱い：『スマートIT』術：オルタナティブ・ブログ
今、岡山のITベンチャーが熱いです。 すでに世界で使われているスマートフォン用カレンダーアプリ「ジョルテ」。 世界中で約２０００万もダウンロードされているお化けアプリです。 Googleカレンダーとも同期が取れ使いやすさを追求した優れものです。無料で使うことが出来、iOS、Android、PCに対応しています。 カレンダー内に張り付けることが出来るキャラクター販売で収益を上げています。 その株式会社ジョルテは株式会社情報スペースから社名を変え、岡山から東京に拠点を置き営業展開しています。 次にご紹介するのは、株式会社クレオフーガ。 国内最大級の音楽投稿サイト「音楽コンテストコミュニティ クレオフーガ」の企画運営を展開する岡山発のインターネットベンチャーです。 そして、一般参加型のソーシャル着信音アプリが100万ダウンロードを突破。 株式会社バンダイナムコゲームスなどと組んで楽曲募集企画を積
人口減少時代（４）「地方消滅」という未来：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
内閣府は2014年２月２４日、「経済財政諮問会議」の専門調査会「第３回 「選択する未来」委員会」にて地方の将来についても触れられています。 驚いたのは、政府の資料に『「地方消滅」という未来』という文言が書かれていたことです。政府では、地方から東京への人口移動が収束しないケースでは、2040年時点で、約1,800自治体のうち523自治体は「消滅可能性」が高く、収束するケースでは、243自治体が「消滅可能性」が高いと予測しています。 出所：第３回「選択する未来」委員会 2014.2.24 圏域別年齢別人口数の推移では、大都市圏・地方圏別の将来推計人口（中位推計）の動向（総数）をみると、２０６０年までに地方圏では４割弱の減少、三大都市圏においては３割弱の人口が減少すると予測しています。 出所：第4回「選択する未来」委員会 2014.3.14 市町村レベルの人口動向では、今後、2040年にかけてほ
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「地方創生、何が本当に必要なのか」 神山町や紫波町から学ぶべきはそのプロセス【動画】
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