K.Ishi@生成AIの産業応用 @K_Ishi_AI AIの真の推論能力を測るには「逆転裁判」をプレイさせればいいという素晴らしい発想。 この指標は、逆転裁判を使いてAIの「証言から矛盾点を見つけ、それを裏付ける適切な証拠を選び、最も効果的に反論する」実践能力を評価。 その結果、最もの優れた弁護士はo1だった↓ pic.x.com/L8hdWVPZRP 2025-04-16 11:19:54 K.Ishi@生成AIの産業応用 @K_Ishi_AI AIの先端研究や効果的な活用方法をできる限りわかりやすくまとめてます！/㍿ホスポートCTO、/㍿キャメルテクノロジーCTO/東北大情報系→スイス連邦工科大コンピュータサイエンス修士課程卒/まとめ記事→note.com/k_ishi_ai prtimes.jp/main/html/sear… 杉森 雅和 (Masakazu Sugimori) @

画像説明, クリス・ヴァン・ホレン上院議員（右）は、キルマー・アブレゴ＝ガルシア氏と面会した写真をSNSに投稿した トランプ米政権がメリーランド州からエルサルバドルの巨大刑務所に強制送還したキルマー・アブレゴ＝ガルシア氏について、同氏の釈放を求めてエルサルバドル入りしていた同州選出のクリス・ヴァン・ホレン上院議員（民主党）は17日、同氏と面会している写真をソーシャルメディアに投稿した。司法省と移民当局は3月末の時点でアブレゴ＝ガルシア氏の強制送還は「手違い」だったと認めていたものの、政権は最近では、同氏がテロ組織のメンバーだと強調している。 ヴァン・ホレン上院議員は、 「これまで話してきた通り、今回の旅の最大の目的はキルマーに会うことだった。今夜、その機会が訪れた」とソーシャルメディアに書いた。さらに、 「彼の妻ジェニファーさんに電話し、彼の愛のメッセージを伝えた。詳しい内容については、帰

【読売新聞】　日本国際博覧会協会は１８日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に大阪・関西万博会場での取材許可証を発行する方針を決めた。同紙は、９日の報道機関向けの内覧会などの取材を協会から拒否されていた。 万博協会は内覧会などの取材拒否

ロシアの怪しい放送局「ザ・ブザー」に異変「UVB-76」とは、ロシアから4625kHzで発信されている謎の短波ラジオ局だ。1970年代半ばの設立以来、延々と単調なブザー音を放送しつづけていることから「ザ・ブザー」の異名をとるが、ごくまれにロシア語の謎めいたメッセージが割り込むこともあるという。 誰が、いったいなんのためにUVB-76を運営しているのか、全てが謎に包まれている無気味なラジオ放送に今月、異変が確認された。わずか１日のうちに、UVB-76から４つの暗号音声が立て続けに送信されたのだ。これはきわめて珍しい事態で、なにか重大な意味が込められている可能性がある。 🇷🇺🚨‼️ The Russia’s mysterious "Judgment Day" radio station UVB-76 transmitted four military instructions in a

サンクトペテルブルクでの公判中に発言する、活動家のダリア・コジレワさん/Anastasia Barashkova/Reuters （ＣＮＮ） ロシア・サンクトペテルブルクの裁判所は、１９歳の女性の被告に対し、流刑地で３年近く服役する刑を言い渡した。女性はロシア軍の「信用を傷つける」行為を繰り返した罪に問われた。具体的には、ウクライナの詩人の像に本人の詩の一節を貼り付けるなどしたという。 裁判所は１８日に声明を出し、ダリア・コジレワさんが流刑地で２年８カ月服役すると述べた。 コジレワさんは昨年２月２４日に逮捕された。それに先駆け、ウクライナの詩人タラス・シェフチェンコの詩の一節をサンクトペテルブルクにある本人の像に貼り付けていたという。ロシアの人権擁護団体ＯＶＤインフォが明らかにした。 ＯＶＤインフォによれば当該の詩はシェフチェンコの作品「遺言」の一節で文言は以下の通り。 「わたしを葬り、立

兵庫県の斎藤元彦知事をめぐる交流サイト（ＳＮＳ）「Ｘ（旧ツイッター）」の投稿の９割が兵庫県外から発信され、東京が最多で３割を占める－。神戸新聞社が民間の分析ツールで調べたところ、そんな傾向が浮かんだ。急速な情報拡散が起きた昨秋の知事選以降、投稿数は減っているが、今も節目の会見などの際には万単位で増加する。東京を中心とした利用者の関心が、ＳＮＳ上の議論の“熱量”を支えているとみられる。（特集取材班） 分析ツール「ソーシャルインサイト」を用い、Ｘで「斎藤元彦」という単語を含む投稿数と発信地を調べた。同ツールは投稿者のプロフィルから発信地の都道府県別の割合を推定できる。 １月以降の投稿数の推移を表す折れ線グラフ＝グラフ（下）＝では、３月末までに３万件を超える山が６回発生した。 投稿数がピークに達した知事選投開票日（昨年１１月１７日）の約２７万件＝グラフ（上）＝と比べると少ないが、今も斎藤知事の失

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（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、進展の兆しが見られない場合、ウクライナ戦争終結に向けた米国の取り組みを「数日以内」に打ち切る可能性があると警告した。 ルビオ氏は欧州やウクライナの高官と協議を行ったフランス首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は次へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。 ルビオ氏の発言は、戦争終結の取り組みに進展が見られないことへのトランプ政権内のいら立ちの高まりを示している。 トランプ米大統領は同日、大統領執務室で記者団に対し、ルビオ氏は「正しい」と言及。ただ、追加の質問を受けても米国が手を引く期限は示さず、「具体的な日数ではないが、早急に終わらせたい」と述べるにとどめた。 「（米国は）次へ進む」というルビオ氏の言葉の意味について説明を求めた

記者会見に臨むイスラエルのネタニヤフ首相＝２月、米首都ワシントン/J. Scott Applewhite/AP （ＣＮＮ） イスラエルのネタニヤフ首相は１９日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘について、継続する考えを明らかにした。ガザ情勢をめぐっては、イスラエル国内で軍事作戦に対する批判の声が強くなりつつある。 ネタニヤフ氏は事前に録画された動画を通じ、イスラエルには自国の存続のために勝利するまで戦い続ける以外の選択肢はないと述べた。イスラム組織ハマスを壊滅させ、残りの人質５９人を解放するために、忍耐と粘り強さが必要だとも訴えた。 ネタニヤフ氏は、イスラエルがガザへの爆撃を継続している理由として、ハマスが最近、停戦案を拒否したことを挙げた。イスラエルが提示した停戦案では、ガザの武装解除を求めているほか、戦闘の恒久的な停止は含まれていない。これはいずれも、ハマスにとって譲れない一線となってい

本間悠@本屋のひと @honyanohomma 🆕佐賀之書店店長！バラエティ書店員。雑誌・新聞・WEBで本を紹介してます。ローカルワイド番組・かちかちPressレギュラー。Podcastも配信中 spotify.link/yMAFTZcfiyb 目指せホンフルエンサー！お仕事依頼は homma.sigoto@gmail.com かDMへ note.com/honyanohomma 本間悠@本屋のひと @honyanohomma たった5冊の注文を2冊に減数され、それは客注分で店頭分が無く、問い合わせに「すいません、在庫がないのでお取り寄せです（いつ入ってくるか分かりません）」 大型書店に行くと複数箇所に山と積んである この中の3冊、うちに回すことはできませんでしか？と 潰れるなっていうほうが無理です 人災です pic.x.com/PjHX4Md81y 2025-04-20 00:40:5

政府は、バブル崩壊で就職難となった「就職氷河期世代」への新たな支援策の方向性を、6月をめどに取りまとめる方針を固めた。老後資金の不安や貯蓄の少なさが指摘される氷河期世代の高齢化を見据えた家計改善や資産形成、住宅確保の支援が目玉になる。25日に関係閣僚会議を開いて具体策の検討に着手し、令和8年度予算案の編成に向けた経済財政運営指針「骨太の方針」に盛り込む。19日、複数の政府関係者が明らかにした。 石破茂首相は同日、東京都内で就労支援施設と、育児と仕事の両立支援の取り組みが進む民間企業を視察し、関係者との車座対話などを行った。視察後、首相は記者団に「就職氷河期や就労に不安を抱えている方々を支援するために関係閣僚会議を設置する。政府として有効に支援していきたい」と述べた。 政府関係者によると、関係閣僚会議は首相を議長とし、林芳正官房長官や三原じゅん子共生社会担当相、福岡資麿厚生労働相が副議長を務

「外国人への生活保護は“判例”で憲法違反」は“悪質なデマ”！？ 最高裁は何を判示したか【行政書士解説】 インターネット上では昨今、「外国人の生活保護受給」について、常に議論が巻き起こっています。 その中でよく目にするのが「外国人が生活保護を利用することは最高裁で『憲法違反』との判決が出ている」といった内容のもの。一部でまことしやかに流布されています。この言説が「根拠」として挙げるのは、2014年（平成26年）の最高裁判決、俗に「永住外国人生活保護訴訟」と呼ばれる裁判の判決です。 しかし、実は、この判決からは、どこをどう読んでも外国人の生活保護受給を「憲法違反」だなどということは出てきません。もし、判決文を本当に読んだうえでなお上記主張を行うのだとしたら、悪質なデマといわざるを得ません。それどころか、そもそもの事案は「外国人だから」という理由で生活保護申請を却下したものではありませんでした。

全国の港で貨物の積み降ろしなどに従事する労働者の1万7000人余りの組合が、20日朝からストライキを行っています。賃上げなどを求めていて、全国の港では作業が止まっているということです。 ストライキを行っているのは、全国の港で貨物の積み降ろしなどに従事する労働者の組合、全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟です。 組合によりますと、所属するのは1万7000人余りで、ことしの春闘では物価高を背景に基本給を月3万円か10％以上、初任給を最低でも22万円に引き上げることなどを求めて、業界団体の日本港運協会と団体交渉を行いましたが、まとまらなかったということです。 このため、20日朝から24時間のストライキに入っていて、東京港や横浜港など全国の港で貨物の積み降ろし作業が止まっているということです。 ストライキは先月30日と今月13日にも行っていて、国土交通省によりますと、一部の港では貨物

タイトルの通りです。 日本では、 「トランプの狙いはコレコレではないか」などと議論されていることもあると思うけれど、トランプははっきり法治を覆そうとしている、と左右を問わずまともなアメリカメディア（Fox、News Max、ブライトバードなどを除く）ではみなされている。 政権担当者には、１９８４も真っ青な、「ニュースピーク」、「ダブルシンク」が求められているところであり、もしトランプ政権にまともな精神状態の共和党員がいたのであれば、病んでしまうのではないか。 ありとあらゆるところで、トランプ政権の無茶苦茶ぶりがあふれ出しているが、ここでは、デュープロセスなしでの国外追放についてのみに絞ってお伝えする。 一事が万事この調子なので、アメリカ在住のMAGAでない人には正気を保つのは難しい。 ３月１５日敵性外国人法の発動　トランプは敵性外国人法Alien Enemies Act of 1798 の

アメリカのホワイトハウスは、新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国の研究所から流出した可能性を強調する新たなウェブサイトを公開しました。 ホワイトハウスが18日に公開したウェブサイトは「研究所からの流出・コロナウイルスの真の発生源」と題したもので、あわせてトランプ大統領の写真も掲載されています。 この中で「コロナウイルスは自然界には存在しない特徴を持っている」とか、「中国の武漢にある研究所では不十分な安全レベルで研究を行っていたことがある」などと記載しているほか、武漢の衛星写真を掲載し「研究所に関係した事故が発生源である可能性がもっとも高い」と強調しています。 また、感染予防として、マスクの着用が有効だという決定的な証拠はないとも主張しています。 アメリカのメディアは、これまで新型コロナウイルスの検査やワクチンに関する情報が掲載されていた政府のサイトにアクセスしようとすると、このページが

ネット上の誹謗中傷が激しさを増す中、住所などの個人情報が晒され、実生活にまで被害が及ぶケースが相次いでいます。立花孝志氏に住所を晒された男性が今月、亡くなりました。自殺でした。いったい彼に何があった…