デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。

自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）とNTTデータは12月1日、10月10日〜11日に発生した全銀システムの大規模障害の真の原因を明らかにした。 全銀システムは、日常の振込や送金をリアルタイムで処理するシステムで、国内のほぼすべての預金取扱金融機関が利用している。10月のシステム障害では三菱UFJ銀行、りそな銀行など10行で、他行宛の振り込みができないなどの障害が丸2日間継続した。 障害は、全銀システムの中継コンピューターを新機種「RC23シリーズ」へ交換し、その後営業運用を開始した直後に発生した。RC23シリーズ内の「銀行間手数料を処理するためのインデックステーブル」が破損しており、同テーブルを参照する際の処理でエラーが生じたためだ。 中継コンピューターは東京と大阪に1台ずつ、冗長化として設置されていたが、2台同時に新機種のRC23シリーズに切り替えたため、2台ともにソフトウェア障

内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線

LASSICが運営するウェブメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所」（テレリモ総研）は4月5日、「テレワーク中のサボり行動」についての調査結果を公表した。 調査期間は2022年9月30日～10月1日、調査対象は全国の20～65才男女で、テレワーク/リモートワークを経験したことがあると回答したワーキングパーソン1066名。 男女ともにおよそ8割が「サボりやすい」と回答。ネットサーフィンなども 「テレワークはオフィスワークと比べてサボりやすいですか？」との設問では、男性は79.7%、女性は84.4％から「サボりやすい」との声があったという。 また、「サボりやすい」と回答した人を対象に、サボっている最中の行動についても調査を行なった。 結果、サボリの行動としての第1位は男女ともに「SNS、ネットサーフィン」となった。第2位は男女で結果がわかれ、男性は「寝る」（28.0%）、女性は「家事」

サンフランシスコの、肌寒いある土曜日の午後、筆者は友人たちとパティオヒーターを囲んでいた。その時、誰かが記念写真を撮ろうと言い出したのだが、予想外の展開がそれに続いた。その友人は、スマートフォンではなく、コンパクトデジタルカメラを取り出したのである。「おいおい。コンデジはスマホのせいで何年も前に絶滅したじゃないか。なんで彼は『iPhone』を使わないんだろう」。筆者はそう思った。といっても、友人のカメラはソニーのハイエンドモデル「RX100 VII」で、コンパクトカメラの傑作、今も生産されている数少ないコンデジの1つだったのだが。 50ミリのニコンレンズを搭載したiPhone 14 Pro。 Appleのプロ用カメラが登場する可能性はあるだろうか。 提供：Patrick Holland/CNET Appleやサムスン、Googleのスマートフォンには、市場トップクラスのスマートフォン用カメ

Twitterの最高経営責任者（CEO）に就任したElon Musk氏は従業員に対し、リモート勤務を今後認めず、「少なくとも」週40時間はオフィスで勤務することを求めると通知したという。複数のメディアが報じた。 Musk氏がTwitterの従業員に宛てた初めての電子メールを、Bloombergなどが確認した。同氏はその中で「今後の厳しい時期」について警告し、自身の個人的な承認を得ない限りリモート勤務は禁止という規則を、即時適用すると伝えた。 同氏は経済の見通しと、それが広告に依存するTwitterのような企業に及ぼす影響について、「メッセージを取り繕いようがない」とした。 Twitterは2020年に、恒久的に「どこからでもリモート勤務可能」とする方針をいち早く発表した大手ハイテク企業の1社だった。従業員の70％近くが当時、1週間の少なくとも一部は在宅勤務を続けることを希望していた。 前C

サイバーセキュリティ企業のThreatFabricは2月、「Google Authenticator」アプリで生成された2要素認証（2FA）コードを盗み出す機能を備える「Android」マルウェアを初めて発見した。 このマルウェアは以前に発見されていた「Cerberus」の亜種。これまで2FAのワンタイムパスワード（OTP）を窃取する機能は備えていなかった。 Cerberusはバンキング型トロイの木馬とリモートアクセス型トロイの木馬（RAT）のハイブリッドだ。Androidデバイスが感染すると、ハッカーはマルウェアのバンキング型トロイの木馬機能を利用して、モバイルバンキングアプリの認証情報を盗み出す。 Cerberusは、アカウントが2FA（つまりGoogle Authenticatorアプリ）で保護されている場合に、攻撃者がRAT機能を通じてユーザーのデバイスに手動で接続できるよう設計さ

ヤマダ電機は5月29日、同社が運営するECサイト「ヤマダウエブコム・ヤマダモール」への不正アクセスがあり、個人情報が流出した可能性があると発表した。 流出した可能性があるのは、カード番号、有効期限、セキュリティコードなど約3万7832人分のクレジットカード情報。2019年3月18日～2019年4月26日の期間中に、同社ECサイトでクレジットカードを新規登録・登録変更したユーザーが対象になるという。4月26日以降、カードの新規登録・登録変更を停止している。 同社広報部に確認したところ、クレジットカード会社から情報流出している可能性があるとの指摘があり、4月16日に不正アクセスが発覚。同時に第三者調査機関「P.C.F.FRONTEO」による調査を開始し、5月20日に完了。カード情報の流出と、一部ユーザーのクレジットカード情報が不正利用された可能性があることを確認したという。 なお、もともとヤマ

Amazonは2018年、顧客により早く商品を届けるために、自社の荷物を配送する事業を立ち上げる起業家を支援するプログラムを開始した。 そして同社は米国時間5月13日、この「Delivery Service Partner」プログラムをさらに拡大し、自社の従業員の参加を促すことを明らかにした。 Amazonは、このプログラムに参加した従業員に起業資金として最大1万ドル（約110万円）を支給する。また、Amazonを辞めて配送パートナーになる従業員を増やすためのさらなるインセンティブとして、額面給与の3カ月分に相当する金額を支給するという。 このパートナーシッププログラムは、自社の配送能力を大きく高め、荷物をより早く届けることを目指す取り組みの一環だ。Amazonは4月に、米国の「Amazonプライム」会員向けに提供している2日以内の無料配送サービスを翌日無料配送に変更する意向を明らかにして

Chromeのプロダクトマネージャーを務めるTal Oppenheimer氏は米国時間5月7日、年次開発者会議のGoogle I/Oで、「当社は今後、Chromeにおけるクッキーのはたらきを変更していき、デフォルトでプライバシーとセキュリティをより高いものにする」と述べた。 クッキーは長年、ウェブサイトへのサインインを記憶したり、通販サイトのカートに歯磨き粉を入れたままにしたりするのに、便利に使われてきた。一方で、訪問先の多数のウェブサイトなど、ユーザーのオンライン活動を広告主やパブリッシャーが追跡できるようにするのにも、クッキーが有用であることが明らかになった。 クッキーの能力を制限するのはユーザーのプライバシー改善に向けた大きな一歩だが、Chromeは他のブラウザーほどには踏み込んだものにならない可能性がある。Googleの考えはこうだ。クッキーの厳格なブロックは、意図しない結果を招く

Mozillaは、プッシュ通知のスパムに対処する最適な方法を見極めるため、4月の1カ月間に2つの実験を行う意向だ。スパムとなるようなプッシュ通知は、ユーザーのウェブ体験を徐々に悪化させるとして懸念されている。 これらの実験は、「Firefox Nightly 68」と「Firefox Release 67」で行われる。 Firefox Nightlyの実験の目的は、通知プロンプトを表示する新たな仕組みをテストすることだ。一方、Firefox Betaの実験は、ユーザーが現在のプッシュ通知の許可プロンプトにどう対応しているのかという点についてデータを収集することに重点を置く。 Firefox Nightlyの実験は米国時間4月1日～29日に行われる。この期間Firefox Nightlyでは、ユーザーがウェブサイトでクリックする、あるいはキーを押してからでなければ、ウェブサイトがプッシュ通知

Amazonは、全世界で「Dash」ボタンの販売を終了することを決めたと米国時間2月28日に明らかにした。人々が使用を続ける限り、同社は既存のDashボタン経由での新規注文をサポートし続ける予定だ。 それでは、Dashボタンはなぜ廃止されるのだろうか。Amazonによると、このデバイスは、コネクテッドホームの概念を今日のものに近づけるのに貢献したため、自らの成功の犠牲になってしまったという。 当初からDashプログラムの拡大に尽力したAmazonのバイスプレジデントのDaniel Rausch氏によると、Dashボタンが最初に発売された2015年の時点では、コネクテッドホームガジェットの選択肢は今よりもはるかに少なかったという。Amazonの従業員は、ペーパータオルやプリンタのインクなどの食料雑貨類、わざわざ外出して購入することを面倒くさく感じるほかのあらゆる商品について、「購入の手間を不

メルカリは12月18日、英国子会社「Mercari Europe Ltd」と「Merpay Ltd」を解散し、清算することを発表した。 同社は、日本、米国、英国において、マーケットプレイス関連事業に取り組んできた。英国市場向けでは、2015年11月に英国子会社であるMercari Europe Ltdを設立して以降、メルカリグループが保有するノウハウの移管を推し進め、フリマサービス「メルカリ」の拡大に取り組んできたが、期待する水準の事業の確立に至らなかったことから、子会社の解散を決めたという。 Mercari Europe Ltdの2018年6月期の業績は、売上高が約43万円（3000ポンド）、営業損失・経常損失が約10億3921万円（730万8000ポンド）だった。 今後の見通しとして、Mercari Europe Ltdなどの子会社の解散により、拠点閉鎖にともなう諸費用など、概算で2億

仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロは10月10日、Zaifの事業をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡する事業譲渡契約を締結したと発表した。テックビューロは、事業譲渡の手続きが完了次第、仮想通貨交換業の登録を廃止し、解散の手続きを進めるとしている。 これは、9月20日に公表された（当時のレートで）約70億円相当の仮想通貨が流出した事件に関するもの。流出した資産のうち約45億円分はユーザーからの預かり資産で、補償のためフィスコグループが50億円の金融支援を検討するための基本提携を締結していた。 その後、テックビューロとフィスコグループで協議・交渉を続けた結果、事業譲渡を採用するに至ったとしている。当初とスキームが変更となった理由についてテックビューロでは、「支援者側のリスク回避、顧客保護のための迅速な実行の要請」などを挙げてる。 事業譲渡は11月22日に実施。事業譲渡に際し、テックビ

Facebookは米国時間9月28日、約5000万人の利用者に影響するサイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。 攻撃に利用された脆弱性は、自分のプロフィールが他のユーザーにどのように見えるかを確認できる機能に存在した。攻撃者はこの機能のコードの脆弱性を突いて、利用者アカウントの乗っ取りを可能にする「アクセストークン」を盗み出していた。 アクセストークンはパスワードそのものではないが、利用者がパスワードを再入力することなくアカウントにログインした状態を維持するのに使われる。同社は、安全のために合計9000万人分のアクセストークンをリセットしたと発表している。 Facebookによると、同社は25日に攻撃に気づき、米連邦捜査局（FBI）やアイルランドのデータ保護当局に通報した。調査は初期段階にあり、攻撃の背後に誰がいるかはまだ分かっていないという。 最高経営責任者（CEO）のMark Zu

コロンビア大学の研究チームは、テキスト情報を密かに保存する手段として、情報隠ぺい技術（ステガノグラフィ）「FontCode」を開発した。何らかの物を人目につかなくしたい場合、“木は森に隠せ”などと言われるが、同チームの考案した技術は“文字を文字に隠す”手法である。 FontCodeは、任意の文章を利用し、その文章を構成するフォントの形状を微妙に変えることで別の情報を文章内に埋め込む技術。フォントの形状変化はわずかで、元文章の内容は改変されないため、見ただけでは情報が隠されていることなど分からないという。 隠したい情報は、ASCIIまたはUnicodeでビット列に変換し、さらに整数情報へと変換する。そして、この整数値を利用してフォントの形を変えることで、情報を埋め込む。隠ぺいした情報は、変形済みの文章をスキャナやスマートフォンのカメラで画像として取得し、フォント本来の形状と比較すれば取り出せ

Microsoftは米国時間5月23日、欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）が提供する権利を世界中の全ての消費者に拡大することを発表した。 このプライバシーに関する規則には、Microsoftがユーザーに関してどのようなデータを収集しているのかを知る権利のほか、そのデータを修正したり、削除したりする権利、さらには、別のサービスプロバイダーに移管する権利も含まれる。これらの権利はEUの新しい法律に準拠するものだが、Microsoftの全ユーザーにも提供されることになる。 Microsoftのコーポレートバイスプレジデント兼副ゼネラルカウンセルのJulie Brill氏は発表の中で、「EUの規則であるGDPRは、特にEU内の個人のために重要で新しい権利を作り出す。だが、GDPRは世界中で重要な原則を確立するものだとわれわれは考えている」と述べた。 個人データプライバシーの基準と重要

ジラフは4月26日、1月に「スマホのマーケット」（スママ）内でリリースしたスマホ端末の即時買取サービス「スママDASH」において、通常買取形式（物品の送付後、確定額を振込する買取モデル）へとビジネスモデルを転換すると発表した。 買取価格の査定申込後、与信審査なく買取金額を確認し、速やかに物品の売却ができる即時買取サービスとして展開していたスママDASHだが、「虚偽申込が多い」こと、スマホ商材の特性上「可能な限り高額で売却したい人が多数」であったことを理由に終了を決め、物品の送付後に確定額を振込する通常買取形式へと変更したという。 同社のいう虚偽申込とは、スママDASHで買取・査定金額の振込を済ませたスマホ端末が送られてこない申込のこと。虚偽申込率を0％に抑えることが難しく、最も高い時で80％が虚偽申込だったという。数千円台の買取においては、虚偽申込率はそれほど高くなかったが、買取単価が2万