解体業、国交省が初の全国実態調査へ 外国人増や不適切施工確認受け 川口市には個別聴取 「移民」と日本人解体工事業で外国人が増加する一方、不適切な施工が確認されているとして、国土交通省は初の実態調査を行う。全国に計約8万5千社ある解体事業者の賃金や施工状況、事故状況などを調べる。特にトルコ国籍のクルド人らによる解体事業者が集中する埼玉県川口市などには、同省が個別の聞き取りも行ったという。 調査では、企業規模や請け負う工事の規模、技術者や労働者の賃金、施工状況や事故状況、課題などについて幅広く具体的に把握する。9月末までに報告書をまとめる。 建設業で外国人労働者が増加するなか、関東地方の解体業の業界団体から昨夏、粉塵（ふんじん）や騒音、振動の対策を取らずに工事を進めるといった不適切な施工をする事業者があるとの情報が寄せられた。 国交省は、このうち東京都と埼玉県、同県川口市について電話で聞き取り調査を実施。「外国人が増えている」「不適切な施工が出ている」といった声があったという。 河野太郎元外相
