「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（小池明善裁判長）は11日、請求を棄却した。 判決によると、問題となったのは2014年10月5日号の「安倍（晋三首相）とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題した記事。稲田氏に関し、資金管理団体が10～12年に在特会幹部と共に活動する8人から計約21万円の寄付を受けたとして「在特会との近い距離が際立つ」と報じた。

「収束」宣言の約１週間前、原発警戒区域では除染作業が続いていた＝２０１１年１２月、福島県富岡町（写真は加工しています） ◎震災５年（下―２）「収束」の虚実 　原発事故「収束」宣言は空振りに終わった。「福島の再生なくして日本の再生なし」。首相野田佳彦が記者会見で力を込めた言葉は色あせた。 　「信じられない」「子どもを連れて帰れない」…。「収束」宣言を、原発事故の「終息」と読み替えた避難者の不安と不満は膨らんだ。福島県浜通りを地盤とする自民党衆院議員吉野正芳（福島５区）は「被災者の支援策、汚染水対策の推進といった課題を、民主党が自らあぶり出す反作用のようなインパクトがあった」と皮肉交じりに語る。 　宣言への反発の傍ら、収束に向けたレールは政府の主導で、歳末にかけ突貫で敷かれていった。１２月２１日、政府は「最長４０年」とする新たな廃炉工程表を決定。県内の避難区域の再編に着手し、除染廃棄物の中間貯

＜あの時政治は＞野田「言葉足らずだった」 ◎震災５年（下―１）「収束」の虚実 　野田佳彦首相は２０１１年１２月１６日、東京電力福島第１原発事故に関し「原子炉は冷温停止状態に達し、事故そのものが収束に至った」と表明。事故収束への工程表「ステップ２」完了を宣言した。原発被災者は激しく反発した。 　誤解と矛盾に満ちた政治宣言だった。 　「何が収束宣言だ。本当に現場を見て、そんなことを言っているのか」 　原発事故で２万１０００人余りの全町避難を強いられた福島県浪江町。町長馬場有は、開いた口がふさがらなかった。 　除染、賠償、健康管理。馬場は政府や東電と連日のように激しくやり合っていた。「やっぱり事故は終わったんだと。避難した住民が戻るためには、安全だと言いたかったのだろう」 　地元無視の詭弁（きべん）－。古里を追われた避難者約１６万人の政治不信は増幅した。馬場は直ちに二本松市の仮役場で記者会見し、

がれきに埋もれた被災地。政治の混迷は復興の歩みを鈍らせ、被災地には不信感が広がった＝２０１１年４月、宮城県南三陸町志津川（写真は加工しています） ◎震災５年（中―２）泥沼の補正 　「復興が遅い」。がれきに埋もれた被災地には、政治への不満が渦巻いていた。初夏を迎えても、政府与党の動きにスピード感はなかった。 　復興の青写真を描く政府の復興構想会議は４月１１日に発足した。６月をめどに被災地の未来像や必要な立法・予算措置をまとめる役割を担った。「復興をどうするかという議論をお願いしている途中で、予算付けをするわけにはいかない」。財務相だった野田佳彦は、今も原則論を口にする。 　地元・気仙沼市が壊滅状態になった自民党宮城県連会長小野寺五典（衆院宮城６区）は歯がみする思いだった。気仙沼での光景が忘れられない。会議議長五百旗頭真らが宮城県入りした５月４日。壊滅した魚市場を訪れながら、一行はバスから降り

＜あの時政治は＞復興どころではなくなった ◎震災５年（中―１）泥沼の補正 　復興予算は２０１１年度、４次にわたる補正で編成された。２次は十数兆円規模が見込まれたが、菅直人首相の福島第１原発事故対応への野党の批判、財源をめぐる民主党内の内紛で縮小。本格復興予算の成立は、１１月２１日だった。 　死に体の政権が迷走を始めた。 　「こんな中途半端なことをして、大事なことが先送りされては本末転倒だ」 　６月１６日、財務省。定例記者会見の席上、財務副大臣桜井充（参院宮城選挙区）は批判の切っ先を首相菅直人に向けた。 　菅は５月、桜井らへ２兆円規模の第２次補正予算案編成を指示した。省内では本格復興に向けた１０兆円超の大型補正予算案の編成に動きだしていた。ようやく見えてきた復興の道筋。そこに降って湧いた、いわば「１．５次補正」。段取りは狂った。 　５月の大型連休明けだった。津波の爪痕が生々しい被災地に、財務

「Ｙａｈｏｏ！ニュース　個人」についての取材に答える責任者の岡田聡サービスマネージャー＝２０１６年３月８日午前１１時２１分、尾村洋介撮影 ヤフー（東京都港区）が自社サイトのニュースコーナーで提供している独自記事「ｙａｈｏｏ！　ニュース個人」の１月のページ閲覧数（ＰＶ）が１億回を超えたことが分かった。一部の新聞社サイトのＰＶにも匹敵する規模。新聞社などのニュースを集約・配信する「プラットフォーム」（流通基盤）として国内最大のヤフーだが、新たに取り組みだした独自記事のＰＶの大台超えは、信頼性と品質、多様性の尊重などをうたった「メディアステートメント」をこの２月に発表するなど本格的なメディアを目指す同社を象徴する動きといえそうだ。 １月のＰＶは同サービスを統括している岡田聡サービスマネージャー（３８）が、毎日新聞の取材に対して明らかにした。ＰＶは岡田氏が担当になった２０１４年１０月から４〜５倍に

愛媛FCでは、3月20日（日・祝）16:00キックオフ明治安田J2リーグ第4節、FC岐阜戦におきまして、週刊漫画TIMES（芳文社）で連載中の愛媛県出身の漫画家、能田達規先生の漫画「マネーフットボール」と週刊ビッグコミックスピリッツ（小学館）で連載中の、同じく愛媛県出身の漫画家、小林有吾先生の漫画「アオアシ」とコラボした様々なイベントを開催する事となりました。 プロサッカークラブ愛媛FCと愛媛県出身の漫画家お2人の作品とのコラボイベントをホームスタジアムにて開催するこの「愛媛サッカー漫画祭り」。こちらをきっかけに、サッカーと漫画それぞれに興味を持っていただき、それぞれに対する熱をこれまでより一層盛り上げていきたいと思っております。 ■愛媛サッカー漫画祭り 概要 【主催】株式会社愛媛FC 【開催日時】3月20日（日・祝）　明治安田J2リーグ第4節　愛媛FC vs. FC岐阜 【開催場所】ニン

2016年 J2 第2節 FC岐阜 VS 北海道コンサドーレ札幌 岐阜　0－4　札幌　　岐阜メモリアルセンター長良川競技場（4898人） 得点：　都倉賢　都倉賢　都倉賢　O.G. 警告・退場：　田代雅也　水野泰輔　岡根直哉 戦評： ホーム開幕戦を勝利で飾りたい岐阜は、左サイドを起点として攻撃の組み立てを図る。しかし、豊富な運動量を武器とする札幌にプレッシャーを掛けられてしまい、フィニッシュに持ち込むことができず、主導権を握れない。攻守の切り替えで後手を踏み、ディフェンスラインの裏を取られる。そのため、多くのピンチを招いてしまい、前半だけで都倉にハットトリックを許してしまう。後半は、守備的に構える相手に対して効果的な縦パスが通らず、決定機を作ることができない。前節に続いてゴールを奪えず、敗戦を喫した。 北海道コンサドーレ札幌初勝利 ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! — 皐月七瀬 (sats

最終予選で苦戦続くオーストラリア代表アーノルド監督が電撃辞任　後任候補にFC東京のクラモフスキー監督が浮上？

立憲民主党は２０日の常任幹事会で、来年夏の参院選比例代表に東京都豊島区議の石川大我氏（４４）を擁立すると決めた。同性愛者であると公表している石川氏は、国会内で記者会見し「性的少数...続きを読む

参院予算委員会で野党議員の質問を聞く高木毅復興相（左）と丸川珠代環境相＝３月７日、参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 東日本大震災は政治や行政のあり方にも大きな影響を与えた。復興行政の変化、被災自治体の慢性的な職員不足など、今後の災害発生時の教訓とすべき点は数多くある。一方、東京電力福島第１原発事故に伴う避難実態調査も中途半端な状況だ。震災から５年たつ今、改めて浮かび上がってきた課題を検証する。 ◇　　　◇　　　◇ ３月１１日まで２日となった３月９日、国会内では高木毅復興相をめぐり、与野党が対立を深めていた。この日開かれた衆院東日本大震災復興特別委員会で、高木復興相が所信表明を行い、今後の復興政策の方針について語った。 野党は所信表明を受け、高木氏に出席を求めて１０日に委員会を開くよう主張したが、与党は「来週以降にしてほしい」の一点張りで、ものわかれとなった。 こうした与党の対応に、民主党の

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東日本大震災からまもなく5年。「3.11」について多くのメディアが継続的に特集を組む一方、その翌日に長野と新潟の県境で発生した、名もなき震災は広く知られていません。気象庁による正式な命名がなかった大地震。最大震度6強を記録した長野県下水内郡の栄村（さかえむら）の当時を振り返ります。 のちに長野県北部地震（別名：栄村震災、新潟・長野県境地震など）と通称される大地震。同村では3人が犠牲（災害関連死）になったほか、計3回の強い揺れで住家694棟、非住家1048棟が損壊、雪崩や土砂崩れで3集落が一時孤立するなど甚大な被害が出ました。

東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は１０日、九州電力玄海原発内の使用済み核燃料に対する新税について、２０１７年度に導入する方針を明らかにした。町議会一般質問で答えた。

関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた山本善彦裁判長（６１）は民事裁判を主に担当し、平成２６（２０１４）年４月に大津地裁に着任した。同年１１月には今回とは反対に、再稼働前の高浜３、４号機をめぐる同様の仮処分申請を「再稼働は迫っておらず、差し止めの必要性はない」と却下していた。 中国電の上関原発、大津いじめ自殺など担当… 京都府出身。昭和６３（１９８８）年に大阪地裁で判事補になり、福岡、鹿児島両地裁や大阪高裁などを経て、平成２３（２０１１）年４月から２６年３月まで山口地裁で判事を務めた。 山口地裁では２４年１２月、中国電力の上関原発（山口県上関町）予定地をめぐり、住民側が山林の入会権確認を求めた訴訟の差し戻し審判決で請求を退けた。大津地裁に異動後は、いじめを苦に自殺した中学生の遺族が大津市に損害賠償を求めた訴訟も担当し、昨年３月に市が和解金１３００万円を支払うなどの内容で和解が成立