愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、同県の弥富市議5人が3日、署名に自分の名前を無断で使用されたとして、地方自治法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで、容疑者不詳の告訴状を名古屋地検に郵送した。市議らが記者会見で明らかにした。 代理人弁護士によると、自民党系会派の市議8人が1月、不正署名の情報を受け、市選挙管理委員会にそれぞれ自己情報開示請求をしたところ、署名していない5人の名前があった。印鑑や指印も押されていたという。 また、5人のうち1人は、署名集めを担う「受任者」としても名前が記載され、複数人の署名を集めたことになっていた。

共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス特別措置法に基づく1都3県への緊急事態宣言再発令のタイミングについて「遅過ぎた」との回答が79.2％だった。「適切だった」は13.5％。

政府は31日、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が1300人超となり、過去最多を大幅に更新したことに危機感を強めた。年明けの感染状況次第では、地域を限定した緊急事態宣言の発出が現実味を帯びるとして、国民に改めて最大限の警戒を呼び掛ける考えだ。 菅義偉首相は同日夕、官邸で田村憲久厚生労働相や西村康稔経済再生担当相、加藤勝信官房長官らと面会。東京の感染状況などについて報告を受け、これ以上の感染拡大防止に向けて都と連携して対応するよう指示した。 西村氏は30日「感染拡大が続けば国民の命を守るため、緊急事態宣言も視野に入ってくる」とツイッターに投稿した。

【ニューヨーク共同】世界の優れたテレビ番組を表彰する国際エミー賞の主催団体、国際テレビ芸術科学アカデミーは20日、新型コロナウイルスに関して連日記者会見した米東部ニューヨーク州のクオモ知事に今年の国際エミー賞の功労賞を授与すると発表した。23日に授賞式が開かれる。 クオモ氏は、ニューヨーク州で感染者が初確認された3月初旬から感染状況が落ち着き始めた6月中旬まで毎日会見、全米各地でテレビ中継され多くの人が視聴した。 アカデミーは「新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の中で見せた指導力や、テレビを見事に活用して世界中の人々に情報を与えたこと」を評価した。

化石燃料の利用に伴う世界の二酸化炭素（CO2）排出量は2019年の319億トンがピークで、50年まで元に戻らないとの推定結果を、民間調査機関が21日までにまとめた。新型コロナウイルス流行によるエネルギー需要減と、再生可能エネルギー拡大が要因。それでも地球温暖化に歯止めはかからず、同機関は「再生エネの迅速な導入や電気自動車の普及が重要」と指摘する。 米情報サービス企業ブルームバーグの研究機関「BNEF」がまとめた。今年のCO2排出量は新型コロナの影響により19年比で8.6％減少し、経済回復とともに排出が増えても19年の水準には届かないとしている。

三井住友銀行など大手4銀行と政府系の日本政策投資銀行は14日、ANAホールディングスに対し、一部が資本とみなされる「劣後ローン」で計4千億円を融資する方針を固めた。

【サンパウロ共同】3月に南米ペルーの世界遺産マチュピチュ観光に訪れた邦人男性が、コロナでの遺跡閉鎖と移動制限に遭い、麓の村で足止めされたまま200日以上を過ごした。男性は10日、ペルー政府に遺跡訪問を特別に認められ、唯一の観光客として世界遺産を“独占”した。 男性は奈良市のボクシングトレーナー片山慈英士さん（26）。3月14日に麓の村に入ったが、翌日に国家緊急事態令が発表された。 ボクシングを教えたり、宿泊先のオーナーからヨガを教わったりして日々を送っていたところ、地元紙が「マチュピチュ最後の観光客」と片山さんの境遇を報道。政府の許可につながったという。

千葉市のコンビニで釣り銭の渡し方を注意されたことに腹を立て、客の男性の頭を床に打ち付けるなどしたとして、千葉県警は26日、傷害容疑で、アルバイト店員の男（32）を逮捕した。客の男性は意識不明の重体。

講談社は25日、同社の米国の関連会社が刊行する白浜鴎さんの「とんがり帽子のアトリエ」英語版が、米国の権威ある漫画賞「アイズナー賞」の最優秀アジア作品賞を受賞したと発表した。またアイズナー賞の公式サイトのオンライン授賞式によると、松本大洋さん（52）の「ルーヴルの猫」英語版も同時受賞した。 「とんがり帽子のアトリエ」は、魔法使いに憧れる少女ココの物語で、18カ国で累計223万部を超える。白浜さんは2016年から「月刊モーニングtwo」で同作の連載を始めた。 松本さんは東京都出身。代表作に「鉄コン筋クリート」「ピンポン」などがある。

任期満了に伴う鹿児島県知事選は12日投開票の結果、無所属新人で元九州経済産業局長塩田康一氏（54）が、再選を目指した自民、公明推薦の現職三反園訓氏（62）との接戦を制し、初当選した。元知事伊藤祐一郎氏（72）ら5氏も及ばなかった。保守勢力が分裂した事情もあり、与党は2016年の前回知事選に続いて敗北。安倍晋三首相の衆院解散戦略に一定の影響を与える可能性もある。 投票率は49.84％で、参院選との同日選となった前回選の56.77％を下回った。塩田氏の得票は約22万2千票で、三反園氏は約19万5千票。差は約2万7千票だった。

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、新聞記者らと賭けマージャンをしたとして辞職した東京高検の黒川弘務前検事長（63）について、東京地検は10日、不起訴処分にした。賭博容疑で刑事告発されていた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 アメリカの俳優ハル・ベリーが、新作映画で演じる予定だったトランスジェンダーの役を降板した。 自身が演じる予定だったトランスジェンダー男性（FTM）役について「男性になった女性」などと表現したことに批判が殺到。ベリーは7月7日、Twitterで発言を謝罪し、役を辞退する意向を発表した。 いったい何が起きたのか。 「トランスジェンダーの女性の役をやる」発言に「誤った認識」と批判 ベリーは7月3日、Instagramでライブ配信された対談で、新作映画でトランスジェンダー男性役を演じることを明らかにした。 対談では作品のタイトルなど詳細は触れなかったが、「トランスジェンダーの女性の役をやることを考えています。男性になった女性です」と、役柄について説明していた。 ベリーは「その世界を体験す

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 鳩山由紀夫元首相の長男、紀一郎氏（43）は25日、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した動画で、政治活動を始める考えを明らかにした。「政策本位の新しい政党をゼロからつくらなければならない。政策が統一されたメンバーで選挙に臨み、ゆくゆくは政権を獲得する」と意欲を示した。 取材に「遠くない国政選挙に臨みたい」と答え、次期衆院選への立候補に含みを持たせた。 動画では、新党の前身として一般社団法人「日本先進会」を設立し、代表理事に就任したと紹介。ユーチューブで政策を提言し、意見を募って磨き上げるとした。 紀一郎氏は長岡技術科学大大学院で特任准教授を務めている。

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政府は13日、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の端島（通称・軍艦島、長崎市）の炭鉱を巡り、戦時徴用された朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする元島民の証言を一般公開する方針を固めた。15日から東京都内の政府施設に展示コーナーを設け、映像やパネルを使って紹介する。複数の政府筋が明らかにした。 日本が朝鮮半島を植民地支配していた当時の軍艦島では、多くの朝鮮人労働者が非道な扱いを受けたとされる。政府の取り組みには、こうした定説を「自虐史観」（政府筋）とみて反論する狙いがある。過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ。

【ジュネーブ共同】米ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件を巡り、国際スポーツ界で人種差別行為に抗議する動きが広がっている。トップ選手の言動は注目を浴びるが、国際オリンピック委員会（IOC）が定めた五輪憲章は競技会場や選手村で政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じており、来年に延期となった東京五輪でも注意が必要だ。 IOCは今年1月、憲章第50条の当該条項について具体例を示したガイドライン（指針）を発表し、米プロフットボールNFLで人種差別に抗議するため国歌斉唱の際に一部選手が行った膝つき行為は認めないと明文化した。

香川県で4月に施行された子どものインターネット・ゲーム依存症対策条例は基本的人権を侵害して違憲だとして、高松市の男子高校生（17）と母親が県に154万円の賠償を求め、高松地裁に提訴することが14日、分かった。 条例は、保護者に子どもと話し合ってスマートフォンなどを使用する際のルール作りをするよう要求。ゲーム利用は1日60分（学校休業日は90分）まで、スマホの使用は中学生以下は午後9時、それ以外は午後10時までにやめさせることを目安とし、保護者にルールを順守させる努力義務を課している。 香川県は「提訴の情報が来ておらず、よく分からない」としている。

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【ニューヨーク共同】18日のニューヨーク原油先物相場は需要減への懸念から急落し、指標の米国産標準油種（WTI）の4月渡しが一時、1バレル＝22ドル台をつけた。2002年以来、18年ぶりの安値水準。原油安は消費者の生活にとってはプラスだが、石油関連企業の経営や産油国経済を圧迫し、金融市場の波乱要因となる恐れがある。 新型コロナウイルス感染症の流行により、経済活動の制限が世界中で強化された。エネルギー需要が急減するとの懸念が強まり、売りが広がった。主要産油国のロシアやサウジアラビアが増産に踏み切り、価格競争が激化するとの見通しも売りを後押しした。

安倍晋三首相は1日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、集団感染を防ぐため、スポーツジムの利用やビュッフェ形式の食事を自粛するなど現時点で最善と考えられる事項を取りまとめたと明らかにした。感染が広がっている北海道の自治体住民向けに、国がメーカーから買い取ったマスクを配布すると表明した。 ジムなどの自粛は専門家の意見も聞き、取りまとめた。「換気が悪く人が密集した場所」「不特定多数の人が接触する恐れが高い場所」は感染拡大のリスクがあると指摘。イベントを開催する際は、規模の大小を問わず風通しの悪い場所をつくらず、至近距離で会話する環境にしないよう要請した。