トランプ大統領、関税は「素晴らしい言葉」－政策の正当性を主張「タリフマン（関税の男）」を自称するトランプ米大統領は１日、メキシコと中国からの輸入品に対し、関税を賦課したり引き上げたりする政策の正当性を主張した。関税の支払いを避けるために「企業は米国に移ってくる」とツイートし、「関税とは実に素晴らしい言葉だ！」と豪語した。 また、大統領は２日朝にもメキシコを激しく批判し、同国と協議を行う意義に疑問を投げ掛けた。メキシコからは近く、閣僚級協議のため代表団が訪米する予定になっている。
「社長やらない？」とカリスマからバトン、マネックス証に女性社長
また、１月に金融庁から仮想通貨交換業者として認定されたマネックスＧ傘下のコインチェックとの連携を本格化させる。コインチェックの顧客層は20ー30代が中心と、40－50代のマネックス証と重ならない。マネックス顧客に仮想通貨を売り込むなど相互に商品を紹介して顧客の選択肢を広げる戦略だという。数値目標などは今後検討するとした。 カリスマ依存を軽減 清明氏がマネックスＧの傘下の投資銀行マネックス・ハンブレクト（当時）に入社したのは09年。リーマン危機を受けて勤務先のプライベート・エクイティファンドが運用ファンドを解散することになり、偶然見つけた転職先だった。33歳で同社の社長となり、グループ内の出世街道を駆け上がった。 マネックスＧには役員の個室がない。松本大・マネックス証会長とは席が隣同士。社長就任の打診も特に重々しいものではなく「ちょっと社長やらない？」とサラッと言われたという。荷が重いと思
ブランドに興味ない－2019年は「ジェネレーションＺ」が主役に
2019年は世代交代の年だ。「ジェネレーションＺ」が主役になる。古くからの企業がこの世代に商品を買ってもらうには、まだ学校に通う者も多い彼らが使う暗号を読み解く必要がある。 ＪＵＶコンサルティングを率いる20歳のジアド・アーメド氏によれば、同氏の世代は「ソーシャルメディアネーティブ」。Ｚ世代について専門的に助言するとウェブサイトでうたうＪＵＶの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるアーメド氏は最近もアメリカン・エキスプレスのマーケティング担当幹部にプレゼンテーションを行い、この世代が使うスラングを紹介した。 例えば「Ｏ.Ｔ.Ｐ.」は何の略だろうか。「オールド・タイヤード・パーソン（疲れた老人）」ではない。「ワン・トゥルー・ペアリング（最高のカップル）」だ。Ｚ世代のラッパー、リル・パンプが生んだ言葉「Esketit」は、「Let’s get it（やろうぜ）」という意味だという。 Ethical
仮想通貨テザーの謎、「１テザー＝１ドルで保証」は真実なのか
仮想通貨を巡る謎の一つに、 テザーという通貨が本当に存在するのかというものがある。テザーは時価総額８億1400万ドル（約920億円）とされている。世界最大のビットコイン取引所であるビットフィネックスとの関係も謎だ。 仮想通貨の背後にある企業に関する疑問は増える一方だ。仮想通貨は政府や銀行に不信感を抱く人々の人気を集めているが、ほとんんど実体が知られていない企業への信頼だけを基に成り立っている場合が多い。 テザーもその一つだ。2015年に取引が始まったテザーは、価格変動の激しいビットコインに対して安定を提供する選択肢と説明されている。例えば、ビットコインでの支払いを受け付けたがその価格変動が心配な商店主にとって、ビットコインをテザーに換える方がドルに換えるよりたやすい。テザーの価格は誕生以来ほぼ常に１テザー＝１ドルで推移してきた。テザーの背後にある企業が１テザーに対して１ドルの準備金によって
ヘッジファンドが直面する新時代、ＡＩはバフェット氏に勝てるのか
ロンドンのヘッジファンド会社、ウィントンは、人工知能（ＡＩ）をウォーレン・バフェット氏に挑戦させた。大規模な企業買収は通常、買い手企業の株価を下落させるという同氏の持論が正しいかどうか検証した。1960年代以降の約9000の案件についてデータを集め分析したところ、買収が株主価値を損なうという説は証明されなかった。 ウィントンでデータサイエンティストのチームを率いるダニエル・ミッチェル氏は、実験のおかげで「誤ったシグナルに沿って取引し、損失を被るリスクを回避できた」と話した。バフェット氏にアシスタントを通じてコメントを依頼したが応答はなかった。 ＡＩは少しずつ、未来の投資の世界での居場所を確保しつつある。ゴールドマン・サックス・グループやトゥー・シグマなどがＡＩを使った戦略や調査ツールを採用している。ＡＩはどこまで行くのだろうか。 1035億ドル（約11兆6400億円）を運用するヘッジファン
３Ｄプリンターで世界貿易25％消滅の可能性
グローバルな貿易を批判する人は、３Dプリンティングの到来を歓迎するかもしれない。 ＩＮＧの国際貿易分析責任者ラオル・リーリング氏は、３Ｄプリンティングの成長により、国境を越えた貿易のほぼ４分の１が2060年までに消滅する可能性があると指摘する。 高速３Ｄプリンティングによる大量生産が実現すれば、グローバルな商品の流れに大きな破壊的影響をもたらす可能性があるとリーリング氏は予想。３Ｄプリンティング技術への投資の伸びが現在のペースで続けば、60年までに製品の約半分をプリンターで作ることができると同氏は推測している。 これにより世界貿易は４分の１減少する見通しだ。労働力が今よりも少なくてすみ、人件費の低い国から中間財や最終財を輸入する必要性が低下するためだ。この結果、主要輸入国は貿易赤字が縮小する可能性があるものの、貿易黒字国は打撃を受ける恐れがある。 これはリーリング氏の低成長シナリオだ。投資
北朝鮮ハッカー部隊、狙うはビットコイン－制裁強化に備え動き活発に
A Bitcoin sits among twisted copper wiring inside a communications room. Bloomberg 北朝鮮は制裁が強化された場合に備え、ビットコインなど仮想通貨をため込もうと活発に動いている様子だ。 米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイの新たな報告書によると、北朝鮮のハッカーらは韓国内の仮想通貨取引所や関連サイトへのサイバー攻撃を増やしている。ビットコイン関連ニュースを扱う英語サイトをハッキングしたほか、身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）「ワナクライ」で全世界からビットコインを巻き上げたという。 北朝鮮の最高指導者、金正恩氏は仮想通貨に対して明らかに高い関心を持っている。国家の統制を受けず、秘密が守られるという仮想通貨の特徴は、資金調達やマネーロンダリング（資金洗浄）の手段として有用だ。制裁強化と仮想通貨の利用拡大
チョコに80年ぶり天然の新色－バレンタインデーにぴったりの色彩
バリー・カレボーのアントワーヌ・デサンアフリーク最高経営責任者（ＣＥＯ）によれば、新製品は特殊なタイプのカカオ豆をベースに約10年にわたる開発を経て誕生した。ルビーチョコの原料となるカカオ豆はアフリカの象牙海岸やエクアドル、ブラジルから輸入され、独特な色は加工中に抽出されるパウダーに由来する。カーギルなどの企業もレッドココアパウダーを既に生産しているが、天然の赤みを帯びたチョコが製造されたのは今回が初めて。甘酸っぱいベリーの風味の新製品は５日に上海で発表された。 デサンアフリークＣＥＯは電話インタビューで新製品について、「天然で色鮮やか、甘美な世界にいざなうような感もあるけれど、正真正銘のチョコレートだ」と述べ、「バランスが良くミレニアル世代に訴えるものが大きいだろう」と語った。 また、チョコレート市場としてはまだ新しい中国の消費者を引き付ける可能性があるという。同社は同国に加え、英国と米
「ＩＣＯ」にご用心、仮想通貨ウェブ偽装で被害250億円－１割の確率
「ＩＣＯ」にご用心、仮想通貨ウェブ偽装で被害250億円－１割の確率 Lulu Yilun Chen、中村友治 「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」には用心した方がいい。ＩＣＯは驚くべきペースで行われているが、詐欺の被害に遭う確率が10分の１もある。 ニューヨークを本拠とする分析会社チェーンアリシスによると、仮想通貨関連のウェブ偽装詐欺による被害額は今年これまでで約２億2500万ドル（250億円）に達した。ブロックチェーン技術「イーサリアム」のデジタルトークン（イーサ）公開用のサイトを装ったアドレスに送金させるという手口だ。今年のＩＣＯで発行されたはずの１割以上の行方が分からないという。 イーサリアムに関連したサイバー犯罪で今年３万人以上が被害に遭い、平均で１人当たり7500ドルを失ったと、チェーンアリシスは推計している。今年のＩＣＯによる調達額は約16億ドルに上る。 チェーンアリシスの共同創業者
「シリコンバレーより南武線」、トヨタがＩＴ技術者狙い撃ち求人広告
７月半ばから南武線沿線の駅に掲示されたトヨタの中途採用広告が人目を引いている。都心からアクセスのいい南武線沿線にはＮＥＣや富士通、東芝、キヤノンなど電機メーカーや情報技術（ＩＴ）系企業の研究施設が多く、川崎市は「ハイテクライン」とも呼んできた。自動運転やコネクティッド技術などの開発競争が激化する自動車業界には、即戦力の引き抜きに絶好の地域だ。 求人広告は数種類あり、「ネットやスマホの会社のエンジニアと、もっといいクルマをつくりたい」とか、「交通事故死をゼロに近づけるためのコードを書こう」と具体的に呼び掛けるものもある。駅ごとに特定の企業を想起させるように「あの電気機器メーカーにお勤めなんですか！」などと文言を変え、人材確保に賭ける並々ならぬ意気込みが伝わってくる。 今回の広告キャンペーンについて、トヨタ広報担当の土井賀代氏は「沿線の企業からの応募を期待している」という。 ＩＴ技術者は争奪戦
女性トップ上場会社の優位「明白」－株式リターンが指標大幅に上回る
女性が最高経営責任者（ＣＥＯ）か取締役会のトップを務める上場企業は、株式リターンが市場をはるかに上回っていることが、北欧最大のノルデア銀行による調査で分かった。世界中の上場会社約１万1000社が調査対象。 この調査を企画し、同行で420億ドル（約４兆6340億円）相当の株式運用を担当するロバート・ネス氏は、「動かしようのない結果」が出たと７月31日のインタビューで述べた。 この調査では年末時点で女性が経営する企業のその後12カ月の株価を分析。その結果、ベンチマーク指数を引き続き上回ったことが分かった。女性が率いる企業の株式リターンは2009年以降、年プラス25％だったが、ＭＳＣＩ世界指数はその半分未満の11％だった（均等加重ベース）。 ただ、女性ＣＥＯだとリターンがベンチマークを上回る理由については、それほどはっきりしない。ネス氏は女性は将来を想定する際に男性より保守的になりがちなので、そ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ビットコインの時価総額、バフェット氏とゲイツ氏の資産合計上回る