海外への滞在を理由に3日召集される臨時国会を欠席する意向のNHK党のガーシー参議院議員、本名、東谷義和氏について、参議院議院運営委員会の理事会は全会一致で海外滞在を認めないことを決め、国会への出席を求めることになりました。 先月の参議院選挙で初当選したNHK党のガーシー議員は、UAE＝アラブ首長国連邦に滞在していて、3日召集される臨時国会を欠席する意向を示しています。 参議院議院運営委員会は2日理事会を開いて、ガーシー議員から提出されていた海外渡航届の取り扱いを協議しました。 その結果、与野党双方から、「届けには帰国日が記載されていないなど説明が不十分だ」といった指摘が相次ぎ、ガーシー議員の海外滞在を全会一致で認めないことを決めました。 そして、NHK党を通じて、ガーシー議員に速やかに帰国し、国会に出席するよう求めることになりました。 参議院によりますと、ガーシー議員が求めに応じなかった場

三井物産と三菱商事は2日、権益を持つ極東ロシアの資源開発事業「サハリン2」の資産価値を6月末に3月末比で合計約2000億円減額したと発表した。サハリン2を巡ってはロシア政府が大統領令で、新設する別会社に権利などを移す方針を掲げる。両社は3月末にも減額しているが、四半期ごとに資産価値の見直しを迫られるほど不安定な事業環境となっている。サハリン2の運営会社サハリン・エナジーには三井物産が12.5%

岸田総理大臣のアメリカ訪問に同行している山本総理大臣秘書官が、新型コロナに感染したことが確認されました。執務中はマスクを着用するなどしており、岸田総理大臣は濃厚接触者にはあたらないということです。 内閣官房の発表によりますと、山本秘書官は、31日からの岸田総理大臣のアメリカ ニューヨーク訪問に同行していて、帰国にあたってPCR検査を受けたところ感染が確認されました。 特段の症状はありませんが、現地で10日間、自主隔離の措置をとったうえで帰国する予定だということです。 一方、山本秘書官は執務中、マスクを着用するなど適切な感染対策をとっており、岸田総理大臣は濃厚接触者にはあたらないとしています。 総理大臣官邸では、新型コロナへの感染確認が相次いでいて、総理大臣秘書官では宇波総理大臣秘書官、嶋田総理大臣秘書官に続いて、この1週間で3人目となります。

松井一郎代表（５８）の後継を決める日本維新の会の代表選（１４日告示、２７日投開票）で１日、足立康史衆院議員（５６）が出馬を表明した。 足立氏は「出馬表明する最大の理由は私がなりたい、代表になるべきであると思って立候補するが、なんのために代表にならなければ、いけないかといえば、新しい党の組織を作る能力は私にしかないと考えている」と胸を張った。 維新は橋下徹前代表と松井一郎代表が「カリスマ的、人格的魅力を含めて党を引っ張ってきた」と評したうえで、「２人に匹敵するようなカリスマ性があるトップ候補は、自分も含めて現職にいないと思っている。同じような代表になるつもりは毛頭ない」として、新しい政党ガバナンスを築く必要があると説いた。 「自民党以上にピラミッド型になりつつある組織を抜本的に直さなければ維新のさらなる飛躍は難しいと考えている」として、国会議員、都道府県・政令市議・首長からなる広域議員、市区

アメリカの複数のメディアは1日、国際テロ組織アルカイダの現在の指導者、アイマン・ザワヒリ容疑者がアフガニスタンで無人機による攻撃で殺害されたと伝えました。 ホワイトハウスはバイデン大統領が日本時間の午前8時半から対テロ作戦の成功について演説するとしていて、この場で大統領自身が発表するものとみられます。 ザワヒリ容疑者は、2001年にアメリカ同時多発テロ事件の首謀者のオサマ・ビンラディン容疑者が殺害されたあとに指導者となり、アフガニスタンとパキスタンの国境地帯に潜伏しているとみられていました。 ザワヒリ容疑者はことし5月にもアメリカを非難する内容の動画を公開し、アメリカ政府は拘束に直接つながる情報の提供者に最大で2500万ドルの懸賞金をかけていました。 ※このニュースを掲載した際、2011年のアメリカ同時多発テロ事件とお伝えしましたが、正しくは2001年でした。失礼しました。

アジアプレス【ウクライナ取材チーム】 @API_Ukraine ウクライナ、オデーサ（オデッサ）のアニメショップ。「日本でオデッサの名はガンダムで知られてたりするのですが…」と言ってみたところ、「こちらで人気なのは鬼滅、トトロ、ジョジョ、ナルトです。ガンダムはあまり知られてないです。ちょっと世代が違うので」と店員さん。世代… pic.twitter.com/uuJCuVFmVa 2022-07-29 16:46:51

脳科学者の茂木健一郎氏（５９）が１日、ユーチューブチャンネルで国際政治学者の三浦瑠麗氏の読み間違いについて自身の見解を語った。 三浦氏は３１日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」に出演。天皇または上皇の国葬である「大喪（たいそう）の礼」を「たいもの礼」と言い間違え、ネット上で話題になった。 これについて、茂木氏は「大喪の礼という言葉が言われたのは平成元年であの頃メディアに接した方には当たり前のことなんでしょうけど、喪中のもなんだから、そうでない方には漢字の読み方としてはありうるでしょう。そこに知性はない。そのことについて鬼の首を取ったように騒いでいる方がおかしい」と持論を展開。 さらに「ボクは人間はポンコツだと思ってる。ノーベル賞取ろうが世紀の天才だろうが、みんなポンコツ。アインシュタインもポンコツ。完全無欠な人間などいない。何かに突出していれば、何かが欠落していたりする。三浦さんは“たい

まだ煙のようなにおいが残る、腕時計。 クリニックの放火事件に巻き込まれた夫が、最後まで身につけていたものでした。 職場復帰を目指し、一歩を踏み出していた大切な夫を突然亡くした妻。 幼い子どもを1人で育てていかなければならなくなり、大きな不安を感じていました。 さらに、がく然とさせられたのが、経済面での救いとなるはずだった犯罪被害者への国の補償制度でした。 復職を目指し頑張っていた夫が「無職」とひとくくりにされ、給付額を大幅に減額される… 「命の価値に差をつけないで」 妻の訴えです。

» 【ブチギレ】先週イタリアの空港で搭乗拒否されました / 今も旅行者を苦しめ続ける『PCR日本式フォーマット』の現状 特集 コロナ禍まっただ中の2021年秋、私は3カ月間の海外旅行へ出かけた。禁止されているわけではなかったものの、今と比べれば段違いに出入国の条件が厳しかったころだ。中でも我々を苦しめていたのが『日本式フォーマットに記入された陰性証明書』の取得である。 私が当時どれほど苦労したかについては、エジプトで日本式フォーマットを取得した記事に詳しく記した。あれから約半年。最近海外へ出かけたウチの父や当サイトのサンジュン記者は、ほぼ苦労せず出入国できたとのこと。 私が先週、日本行きの便に乗ったのはイタリアの首都・ローマ。途中まではトントン拍子にコトが運んでいたのだが……やはりというべきか。最終最後、なんと搭乗拒否を食らってしまったのだ。海外への渡航をお考えの方はぜひご一読いただきたい

少年漫画だと ワンピースなんて仲間の大切さも、組織としてのしがらみや対立も何度も描いてるし ダイの大冒険も、世界のリーダーとして勇者の逃れられない宿命を描いてる パッと思いつくだけでもいくらでも「組織」や「リーダー」の物語が出てくる でも 少女漫画って自由気ままな「姫」の物語か 組織のリーダーとして面倒くさいことを描かずに まわりが勝手に持ち上げてくれる「姫」の物語しかなくね こういうところでジェンダーバイアスみたいなものが育っていくんじゃねえかな もっと少年漫画界隈は、少女に向けて「組織」や「リーダー」の物語を読ませたほうがいいんじゃねえかな

果たして、今起きているのはどういう現象なのか、専門家の立場から分析してもらった。 「自殺　方法」と検索しても… 1つ目の疑問。Googleの検索品質は落ちているのだろうか？ この質問に対する辻さんの答えは、ちょっと意外なものだった。 「Googleの検索結果はずっと改善し続けており、機能として悪化はしていません」 ただ、同時にこうもいう。 「ただ、いくつかの理由から『良い検索結果ではない』ことが増えているのは確かだと思います」 機能としては改善しているのに、検索結果としては良い状態ではない、というのは矛盾しているように聞こえる。それはどういうことなのだろうか？ 「自殺　方法」と検索すると、真っ先にこころの健康統一ダイヤルと予防学会のサイトが表示される 辻さんが1つ目に挙げるのが「検索に求めるものの変化」だ。 「10年前は『自殺　方法』『死にかた』みたいな検索をすると、まさに自殺の方法がずら

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と自民党議員との関係をめぐり、共産党の志位委員長は「癒着のままでいいのか明らかにしていく責任がある」と述べ、自民党として事実関係を調査し、何が問題だったのかを国民に明らかにすべきだという考えを示しました。 「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と自民党議員との関係について、岸田総理大臣は7月31日に「政治、社会的に問題になっている団体との関係については、国民の関心も高く、丁寧な説明を行っていくことは大事だ」と述べました。 これについて、共産党の志位委員長は記者団に対し「個々の政治家が明らかにすべきだということで、党や政府としての責任に一切ふたをしようとしている」と批判しました。 そのうえで「反社会的カルト集団との癒着のままでいいのかということを、真剣にみずから明らかにしていく責任がある」と述べ、自民党として事実関係を調査し、何が問題だったのかを国民に明らか