アメリカのバイデン大統領は大統領選挙に向けたテレビ討論会以降、一部で撤退を求める声が上がる中初めてテレビ局のインタビューに応じ「私以上に大統領になる資格がある人物はいない」と述べて大統領職を務められると強調しました。 バイデン大統領は先月開かれたトランプ前大統領とのテレビ討論会で、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、秋の大統領選挙に向けて与党・民主党の一部からも撤退を求める声が上がっています。 こうした中、バイデン大統領は5日、討論会以降、テレビ局では初めて、アメリカ・ABCテレビのインタビューに応じました。 この中でバイデン大統領は、討論会中、かぜをひいていたと説明するとともに「トランプ氏が私が質問に答えている時でさえ叫んでいて、それに気を取られた」と釈明しました。 そのうえでインタビュアーから「精神的にも肉体的にもあと4年間やっていけるのか」と問われたのに対し「そう思わなければ

イランで行われた大統領選挙の決選投票は、欧米との対話を重視する改革派のペゼシュキアン氏が当選し、欧米と対立を深めてきた外交政策の転換を図り、関係改善を目指していくことになるとみられます。 イランの大統領選挙は5日に決選投票が行われ、欧米との対話を重視する改革派で、イラン議会の副議長や保健相を務めたペゼシュキアン氏と、欧米との対立をいとわない保守強硬派のジャリリ氏の争いとなりました。 内務省が日本時間の6日正午すぎに発表した開票結果によりますと、改革派のペゼシュキアン氏は1638万票余り、保守強硬派のジャリリ氏は1353万票余りを獲得し、ペゼシュキアン氏が当選しました。 政府の発表では投票率は49.8％と、40％にとどまった先月の1回目の選挙よりも高くなりました。 ペゼシュキアン氏は保守強硬派による政権運営に不満を持つ人たちの受け皿として、支持を伸ばしたものとみられます。 選挙戦でペゼシュキ

埼玉県は、施設の老朽化などを理由に、市や町に供給している水道水の卸売価格を、再来年度から値上げする方針を明らかにしました。 値上げは１９９９年以来で、卸売価格の値上げは、自治体が設定する水道料金にも今後影響を与えることになりそうです。 埼玉県は、荒川や江戸川などから取り入れた水を浄化し、県内外のあわせて５８の市と町に水道水として卸売りしています。 県は１日、この水道水の卸売価格を再来年度から値上げする方針を明らかにしました。 値上げ後の卸売り価格は、１立方メートルあたり７６円ほどとなり、現在と比べて、およそ２３％の値上げになると見込まれています。 埼玉県によりますと、水道水の卸売価格の値上げは１９９９年以来２６年ぶりです。 背景には、施設の老朽化による修繕費などの支出の増加や、エネルギー価格の高騰などがあるということです。 埼玉県は、ことし１２月に開かれる県議会に関連する条例の改正案を提案

トラックの荷台などに広告を掲示する宣伝車の規制が30日から拡大され、都内を走行するすべての車でLEDで映像を流すなどの広告が禁止されることになります。 トラックの荷台に広告を掲示する宣伝車について、都は、条例などで都内ナンバーの車両のデザインを規制しています。 ただ、派手な色や過度な光を伴う都外ナンバーの車が都内の繁華街などを走り、景観や交通への影響が問題になっているとして都は条例の規則を改正し、30日から規制が拡大されました。 規制の拡大により、都外ナンバーも含めた都内を走行するすべての広告宣伝車を対象に、LEDで映像を流すなどしてほかの運転手の注意力を著しく低下させるおそれのある広告は禁止されるほか、区市町村に、走行ルートを示して許可を受けることや、業界団体によるデザイン審査などが求められます。 都はホームページに改正した規則について説明する動画を公開したり、申請に必要な書類などを掲載

立憲民主党の泉代表は、日本維新の会が「政策活動費」の支出を取りやめるとしていることについて、自民党との間で10年後に領収書などを公開することで合意しており、「支離滅裂だ」と批判しました。 日本維新の会の藤田幹事長は26日、地方議員らからの要望を受けて今後、「政策活動費」の支出を取りやめると明らかにしました。 これについて、立憲民主党の泉代表は記者会見で「政治資金規正法の改正の議論で、岸田政権への最大の助け船は、党首会談で合意した維新の会の対応だ。今になって『私たちは政策活動費に反対だ』と言っても、10年後に政策活動費の領収書などを公開する合意の置き土産はどうするのか」と述べました。 そのうえで「維新の会は政党として体をなしておらず支離滅裂だ。自民党に助け船を出した罪は大きい」と批判しました。 また、今後の維新の会との関係について「もし一緒に政権を担うと言っても与党か野党かわからない勢力なら

ドイツとの安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とドイツ軍の間で食料や燃料などを相互に提供できるようにする協定が、12日の参議院本会議で賛成多数で可決され、承認されました。 日本とドイツのACSA＝「物品役務相互提供協定」は、自衛隊とドイツ軍が訓練や大規模災害時などに食料や燃料、弾薬といった物品や輸送などの役務を互いに提供しあうことができるよう手続きを定めたものです。 ことし1月に上川外務大臣とドイツのゲッツェ駐日大使が署名し、今の国会で協定の承認に向けた審議が行われてきました。 そして、12日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、承認されました。 立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは反対しました。 外務省は、早期の発効に向けて事務的な調整を進めることにしています。 日本はこれまで、同様の協定をアメリカやオーストラリア、インドなど6か国と

アメリカのバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われている裁判で、裁判所の陪審員は有罪の評決を下しました。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初めてで、秋の大統領選挙でバイデン大統領が再選を目指す中、選挙戦に影響を与えるのか注目されます。 バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにも関わらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われています。 ハンター氏側は銃を購入した時期には薬物は使用していなかったなどとして無罪を主張していましたが、東部デラウェア州の連邦地方裁判所の陪審員は11日、3つの罪状すべてについて有罪の評決を下しました。 量刑は後日言い渡されますが、裁判官は具体的な期日は明らかにしませんでした。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初

来月に引き渡しが迫っていた東京 国立市内の分譲マンションが建物周辺への影響を理由に解体される見通しとなった問題で、事業者は現地調査などを踏まえたうえで、最終的な判断に向けた検討を先月から始め、今月3日の決定に至ったことが分かりました。 国立市中2丁目の分譲マンション「グランドメゾン国立富士見通り」は、来月、契約者に引き渡されることになっていましたが、建設事業者の「積水ハウス」は「建物の周辺への影響に関する検討が不十分だった」として今月3日に事業の中止と解体を決定し、翌日に国立市に届け出ました。 今回の判断に至った経緯について積水ハウスは取材に対し、「去年1月の着工後も住民から景観などに関する要望や意見が寄せられる中、現地確認や調査を進めてきた。事業の継続の可否も含めてこれまで検討してきたが、最終的な判断に向けた検討は先月から始めた」と説明しました。 そして、決定の時期については「検討の結果

9日午後、宮城県村田町にあるレース場で行われていた自動車レースで事故が発生し、ドライバーとして参加していた実業家の前澤友作氏が病院に搬送されました。 前澤氏は自身のSNSを更新し「軽傷でしたのでホテルに戻り安静にしています」と自らの状況を明らかにしました。 前澤氏の関係者「命に別状はありません」 前澤氏の関係者は、NHKの取材に対して「事故は事実で、前澤さん本人は、精密検査のために病院に行きましたが、命に別状はありません。一部、ドクターヘリに乗ったという情報が出ていますが、前澤さんは乗っていません」としています。 9日午後2時すぎ、宮城県村田町にある複合レジャー施設「スポーツランドSUGO」で行われていた自動車レース中に事故が発生し、参加していた2人が病院に搬送されました。 消防によりますと詳しい容体は分かっていないということです。 レース場の関係者によりますと病院に搬送された2人のうち1

今月、職場で手渡された住民税を知らせる紙。その中に見慣れない文字が…。 「森林環境税 1000円」 SNSでは「わけの分からない税金多すぎる」とか「何に使われるのか」といった声もあがっています。 そもそもどういうものなのか。森林がない地域の人にも関係することなのでしょうか。 森林環境税って？ 森林環境税は、自治体が森林整備などの財源に充てるために、年に1回、徴収される税金です。 1人あたり年間1000円で、今月から初めての徴収が始まりました。 給与所得者で徴収が7月からになる人もいるほか、公的年金を受給している人は10月からとなります。

「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志） （6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました）

選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の

北朝鮮がごみや汚物をぶら下げた風船を韓国側に飛ばすなどの挑発行為を続けていることを受けて、韓国大統領府が会議を開き、「北が耐え難い措置に着手する」という方針を確認しました。大統領府高官は、2018年から中止されている軍事境界線近くでの大音量のスピーカーによる北朝鮮に向けた宣伝放送の再開も排除しないとしています。 北朝鮮は、5月27日に軍事偵察衛星の打ち上げに失敗して以降、ごみや汚物をぶら下げた多数の風船を韓国側へ飛ばしたり、朝鮮半島西側の黄海で6月2日まで5日連続でGPSの作動を妨害する電波を発信したりする挑発行為を続けています。 このうち風船は、6月1日夜から2日にかけてもソウルなどで700個余りが確認され、軍や警察などが回収にあたりました。 これを受けて、韓国大統領府は6月2日午後、緊急のNSC＝国家安全保障会議を開いて対応を協議し、「北が耐え難い措置に着手する」という方針を確認しまし

グーグルマップの「クチコミ」に「勝手に一重まぶたにされた」などと書き込まれ評判を落とされたとして、兵庫県の眼科医院の院長が投稿者に賠償などを求めた裁判で大阪地方裁判所は投稿者に記事の削除と200万円の支払いを命じました。 訴えによりますと、兵庫県尼崎市にある眼科医院は3年前、グーグルマップの「クチコミ」に「レーシック手術を受けたが左目だけで、右目はレンズを入れられた」とか「何も症状もないのにまた勝手に一重まぶたにされた」などと書き込みをされました。 眼科医院の院長は、投稿の内容は身に覚えのないものだとして、グーグルに情報開示を求めて投稿した女性を特定し、ことし1月、女性に賠償などを求める訴えを起こしていました。 31日の判決で大阪地方裁判所の山中耕一裁判官は「書き込みの内容は、眼科の医師が患者から承諾を得ることなく、勝手な医療行為をするという印象を与え、医院の社会的評価を低下させた」などと

横浜市は、みなとみらい地区にある「Kアリーナ横浜」の混雑緩和などのために整備した歩道橋で、設計ミスによる強度不足などが明らかになったとして、6月1日に予定されていた開通を急きょ延期することにしました。 横浜市西区のみなとみらい地区には2万席を誇る音楽専用のアリーナ、「Kアリーナ横浜」が去年完成し、市は混雑を緩和するなどの目的で、全長130.4メートルの歩道橋を整備しました。 しかし、横浜市によりますと、5月中旬、橋桁を支える鉄筋コンクリート製の橋台という部分に長さ1.2メートル、幅3ミリほどのひび割れが見つかりました。 設計を担当した「JR東日本コンサルタンツ」は、当初は問題ないという見解だったものの、30日になって設計ミスによる構造上の問題があったと市に連絡してきたということです。 橋台の中の鉄筋の数が足らず、強度が足りない状態だということです。 このため、横浜市は1日に予定されていた開

27日夜、マムシ酒を作るため新潟市の50代の男性が捕まえて持ち帰ったマムシが男性にかみついて逃げました。マムシは28日になって捕獲され男性は血清を打って命に別状はないほか、逃げていた間にかまれた人もいませんでした。 新潟市保健所によりますと、27日午後7時前、新潟市東区に住む50代の男性が新潟県小千谷市内で捕まえたマムシでマムシ酒を作るため容器に入れようとしたところ、マムシが男性にかみついて逃げました。 マムシは体長が40センチほどで、連絡を受けた警察や新潟市の職員が捜索して、28日午前11時前に住宅の庭で捕獲しその後、処分されました。 かまれた男性は搬送先の病院で血清を打ち、命に別状はないということです。 また逃げている間にかまれた人もいないということです。 マムシは北海道から九州まで広く生息していて、新潟市保健所環境衛生課は「もしもマムシを見つけても刺激せず、最寄りの区役所などに連絡し

立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー

今月19日、大阪 河内長野市の駐車場で4歳の男の子に瞬間接着剤の成分が含まれた液体がかかり腕にやけどをしたことについて、警察が調べた結果、当時、近くにいた人が使っていた爪に塗る「ネイルグルー」と呼ばれる液体に同じ成分が含まれていたことがわかりました。この成分は繊維に染み込むと急激に発熱する性質があるということで、警察は液体が誤って男の子にかかった可能性が高いとしています。 今月19日、大阪 河内長野市役所の駐車場で20代の母親と一緒にいた4歳の男の子に何らかの液体がかかり、男の子は右腕に全治およそ2週間のやけどをしました。 駐車場では当時、だんじりのイベントが開かれ、多くの人が訪れていたということです。 男の子にかかった液体からは瞬間接着剤に含まれる「シアノアクリレート系樹脂」と呼ばれる成分が検出されましたが、警察が調べた結果、当時、近くにいた人が使っていた爪に塗る「ネイルグルー」と呼ばれ

来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。 政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。 このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。 政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。 一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。 これに関連して鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「賃金の上昇が現れる時

イラン北西部の東アゼルバイジャン州で19日、ヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡しました。 国営メディアは霧などの悪天候が事故につながったという見方を伝え、当局が遺体を収容するとともに事故の原因を調べています。 事故を受けて首都テヘランをはじめイラン各地で20日、追悼集会が開かれ、広場などを埋め尽くした人々が犠牲者に祈りをささげました。 最高指導者のハメネイ師は5日間、国をあげて喪に服すると発表し、この期間にライシ大統領の出身地である北東部のマシュハドなどで葬儀が行われる予定です。 大統領の職務については、当面モフベル第1副大統領が代行するとともに、来月28日に新しい大統領を選ぶ選挙が行われることになり、今後国内で政治的な駆け引きが活発化する見込みです。 また、イランがパレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの後ろ盾と