オーストラリアで、先住民の声を政策に反映しやすくするための機関の創設などを含む憲法改正の是非を問う国民投票が行われましたが、反対多数で否決されました。 アボリジニの人たちなど、オーストラリアの先住民をめぐっては、1970年代まで差別的な政策がとられるなどした結果、いまも世帯収入や教育水準が低く、平均寿命も短いなど、格差が解消されていません。 今回の国民投票では▽先住民の声を政策に反映しやすくするための専門機関の創設を憲法に盛り込むことや▽オーストラリアの「最初の人々」であると明記することの是非が問われました。 オーストラリアの選挙管理委員会によりますと、開票作業はほぼ終了し、賛成がおよそ40％、反対がおよそ60％と反対多数で否決されました。 今回の国民投票をめぐってはことし初めには世論調査で賛成が上回っていましたが、▽専門機関の権限が明確ではないとか、▽先住民を優遇することになり、国民の分

国連はイスラエル軍から、ガザ地区北部にいる100万人以上のパレスチナ人などが24時間以内に地区の南部に退避する必要があるとの通知を受け取ったことを明らかにしました。 国連のデュジャリック報道官によりますと、ガザ地区にある国連の事務所は12日、イスラエル軍から、ガザ地区北部にいるパレスチナ人などすべての住民が24時間以内に地区の南部に退避する必要があるとの通知を受けたということです。 対象となるのは国連のスタッフや、国連の施設に避難している人々を含むおよそ110万人に上るとしています。 これについてアメリカのメディア、ブルームバーグは、イスラエル軍による報復のための地上侵攻がまもなく行われることを示唆していると報じています。 国連のデュジャリック報道官は「このような移動は破滅的な人道上の問題なしに不可能だと考えている」として、イスラエル側に退避通知の撤回を求めるとしています。 イスラエル軍は

10月の各党の支持率です。 「自民党」が36.2％、「立憲民主党」が5.3％、「日本維新の会」が4.9％、「公明党」が2.5％、「共産党」が2.5％、「国民民主党」が1.2％、「れいわ新選組」が0.3％、「社民党」が0.5％、「政治家女子48党」が0.1％、「参政党」が0.5％、「特に支持している政党はない」が40.0％でした。

ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、20年ほど前に東京 渋谷のNHKで、音楽番組への出演を希望してダンスの練習に参加した男性が、ジャニー喜多川氏から局内のトイレで複数回、性被害に遭ったと証言しました。 NHKは「証言を重く受け止めています。看過できない問題であり、今後、出演者の安全や人権を守る取り組みをさらに進めてまいります」とコメントしています。 NHKの取材に対し、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えているのは、現在30代の男性です。 男性によりますと、高校生だった2002年の秋、ジャニーズ事務所の「ジャニーズJr.」が出演する音楽番組「ザ少年倶楽部」に出演を希望していたことから、東京 渋谷のNHK放送センターを訪れ、ダンスの練習に参加したということです。 その際、会場に来ていたジャニー喜多川氏から休憩時間に声をかけられ、部屋の外の男性用トイレに連れて行かれると、個室の中で下着を脱がさ

アメリカのバイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、イスラエル軍に対し、弾薬を含む軍事装備品の供与を始めたことを伝えるとともに、今後、追加の軍事支援を行う見通しを明らかにしました。 ホワイトハウスなどの発表によりますと、アメリカのバイデン大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は8日に電話で会談し、この中でイスラム組織ハマスに連れ去られた人質の状況などについて意見を交わしました。 バイデン大統領は「テロを正当化するいかなる理由もなく、すべての国がこのような残虐な行為に対し、団結しなければならない」と述べ、イスラエルを支持する立場を改めて強調しました。 そのうえでイスラエル軍に対し、弾薬を含む軍事装備品などの供与を始めたことを伝えるとともに、今後、追加の軍事支援を行う見通しを明らかにしました。 また、オースティン国防長官は8日の声明で、最新鋭の空母「ジェラルド・フォード」を中心とし

イスラエルの複数のメディアは7日、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる大規模な攻撃でこれまでにイスラエル側で200人以上が死亡したと伝えました。 一方、イスラエル軍の報復作戦でガザ地区の保健当局はこれまでに232人が死亡したと発表しました。

中東のイスラエルで7日、パレスチナのガザ地区からロケット弾などによる大規模な攻撃があり、地元メディアはこれまでに少なくとも40人のイスラエル人が死亡し、500人以上がけがをしたと伝えています。 イスラエル側もガザ地区への報復作戦を開始していて、事態の激化が懸念されています。 イスラエルのメディアによりますと、パレスチナ暫定自治区のガザ地区から7日、2000発以上のロケット弾が発射され、イスラエル南部などで被害が出ているほか、ガザ地区から侵入した武装勢力とイスラエルの治安部隊との銃撃戦も起きているということです。 一連の攻撃でこれまでに少なくとも40人のイスラエル人が死亡し、500人以上がけがをしたと伝えています。 今回の攻撃について、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは声明で、イスラエルへの攻撃を開始し、その後、複数のイスラエル兵を捕虜にしたと主張しています。 イスラエルではネタニヤ

埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について６日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は１０月１３日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと１０月４日に県議会に提出しました。 具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。 また罰則規定はないものの、小学３年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学４年生から６年生までは努力義務としています。 ６日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰め

みずからの希望で外国の国籍を取得すると、日本国籍を失い、二重国籍が認められない国籍法の規定が憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は2日までに原告側の上告を退ける決定をし、「憲法に違反しない」とした判決が確定しました。 日本の国籍法は、外国の国籍をみずからの希望で取得した場合、日本国籍を失うと規定していて、二重国籍を認めていません。 これについて、スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など、8人は「意思に反して国籍を奪う法律の規定は個人の尊重を定めた憲法に違反し、無効だ」と主張して、国に日本国籍があることの確認と賠償を求めました。 2審の東京高等裁判所はことし2月、「複数の国籍を認めると、どの国が個人を保護するかをめぐって国家間の摩擦が生じたり、納税や兵役などの義務について矛盾が生じたりするおそれがある。国籍法の規定は、その原因となる二重国籍をできる

全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。 「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。 関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。 自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認

大阪・関西万博で実施主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでよりおよそ450億円多い2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や経済界などと調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は金額の精査を続けていますが、会場建設費が上振れすれば2度目となります。 再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を1850億円と見込み、国、大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する計画となっています。 この建設費について、資材価格や人件費の高騰などを背景に想定よりもかさんできていることから、博覧会協会が精査したところ、およそ450億円多い、2300億円程度になるという見通しを現時点でまとめ、国や大阪府・市、それに経済界との調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。 協会は精査を続けていて、今後、金額が変動する可能性もあるということです

アゼルバイジャン軍が隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで開始した軍事行動でアゼルバイジャンのアリエフ大統領は勝利宣言しました。現地ではアルメニア側の武装解除が進められるとしています。 アゼルバイジャン軍が19日、隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで「対テロ作戦」だとする軍事行動に踏み切ったのに対し、アルメニア側は翌日の20日、現地での完全な武装解除などを受け入れて停戦に合意し、事実上、敗北した形となりました。 アゼルバイジャンのアリエフ大統領は20日夜、演説で「対テロ作戦が成功に終わり、主権が回復された」と勝利宣言したうえで、現地の統合に意欲を示していて現地では武装解除に向けて兵器の撤去などが始まっているとしています。 そして、21日にはアゼルバイジャン政府が現地のアルメニア側の代表者と、アルメニア系住民の帰属などについて協議したということです。 一方、アルメニアと同盟関係

《京セラドーム大阪 試合終了》 ー１２３　４５６　７８９　計ＨＥ ロ００１　０１０　０００　２11０ オ０００　０００　６０Ｘ　６９０。 オリックスは優勝へのマジックナンバーを「2」として、20日夜、京セラドーム大阪で2位ロッテとの直接対決に臨みました。 試合はオリックスの先発、山崎福也投手が5回までに2点を奪われ、追う展開となりました。それでも7回、2アウト二塁の場面で6番・杉本裕太郎選手のタイムリーヒットで1点を返し、さらに同点として、チャンスで9番・野口智也選手のタイムリーで勝ち越しました。オリックスは打線がつながり、この回、一挙に6点を挙げました。

▼総務大臣に鈴木淳司氏 ▼法務大臣に小泉龍司氏 ▼外務大臣に上川陽子氏 ▼財務大臣は鈴木俊一氏が留任 ▼文部科学大臣に盛山正仁氏 ▼厚生労働大臣に参議院議員の武見敬三氏 ▼農林水産大臣に宮下一郎氏 ▼経済産業大臣は西村康稔氏が留任 ▼国土交通大臣は公明党の斉藤鉄夫氏が留任 ▼環境大臣に伊藤信太郎氏 ▼防衛大臣に木原稔氏 ▼官房長官は松野博一氏が留任 ▼デジタル大臣は河野太郎氏が留任し、デジタル行財政改革も担当します ▼復興大臣に土屋品子氏 ▼国家公安委員長に参議院議員の松村祥史氏 ▼こども政策担当大臣に加藤鮎子氏 ▼経済再生担当大臣に新藤義孝氏が就任し、感染症危機管理も担当します。 ▼経済安全保障担当大臣は高市早苗氏が留任 ▼地方創生担当大臣に参議院議員の自見英子氏が就任し、万博や沖縄・北方対策も担当します。

無所属の現職で、立憲民主党など野党側が支援した達増氏が、元県議会議員で、公明党県本部が支持し、自民党が支援した千葉氏を破り5回目の当選を果たしました。 達増氏は59歳。外務省職員や、衆議院議員を経て、2007年の岩手県知事選挙で初当選し現在、4期目を務めています。 選挙戦で達増氏は、子育て支援策の拡充や、県立病院の充実をはじめとした医療提供体制の整備、それに賃上げや生産性の向上に取り組む中小企業の支援などを訴えました。 そして、支援を受けた立憲民主党や共産党などの支持層に加え、いわゆる無党派層などからも幅広く支持を集めました。

大手デパート、そごう・西武の売却をめぐって、雇用などへの懸念から反発している労働組合は31日、ストライキを実施し、西武池袋本店の全館で営業を取りやめました。一方、親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは、協議が平行線のまま31日、取締役会で売却を最終的に決議したことを発表しました。 業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は雇用などへの懸念から反発して31日、ストライキを実施し、旗艦店の西武池袋本店で全館の営業を取りやめました。 ストライキの実施は、主な大手デパートではおよそ60年ぶりとなります。 一方、セブン＆アイは31日午前、取締役会を開き、売却に向けた最終的な決議を行ったことを発表しました。 売却額は2200億円で、売却の完了

電柱の点検作業に役立てるためスマートフォンのアプリで電柱の写真を撮影し、その投稿数を競うイベントが25日から秋田県大仙市で始まりました。 「電柱聖戦」（でんちゅうせいせん）と名付けられたこのイベントは、電柱の点検業務に役立てようと送配電事業を行う東北電力ネットワークなどがことし4月から東北6県と新潟県で実施しています。 今回、対象となるのは大仙市内にあるおよそ2000基の電柱で、参加者は専用のアプリをスマホにダウンロードし、1本の電柱につき全体像や番号など4枚の写真を撮影して投稿します。 イベントでは、この投稿数を競い上位の人にはネットショッピングで使えるギフトカードなどが贈られるということです。 電力会社によりますと、管内にはおよそ370万基の電柱がありますが、作業員が徒歩で1基ごとに点検しているため労力がかかるほか、担い手不足も課題となっていて集めた写真を確認して点検の効率化につながる

岸田総理大臣は、訪問先のアメリカでバイデン大統領と日米首脳会談を行い、「極超音速ミサイル」など探知しにくい兵器を迎撃できる新型ミサイルの共同開発を始めることで合意しました。 会談でまず岸田総理大臣はハワイのマウイ島で起きた山火事について、200万ドル規模の被災者支援を行うことを伝えました。 そして、両首脳は安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力を強化するため、北朝鮮や中国などが開発を進める、音速のおよそ5倍の速さで飛行する「極超音速ミサイル」など探知しにくい兵器を迎撃できる新型ミサイルの共同開発を始めることで合意しました。 また、ロシアによるウクライナ侵攻については、G7＝主要7か国などで緊密に連携しながら、厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を継続していくことを申し合わせました。 さらに中国をめぐる対応では緊密に連携していくことで一致したほか、共通の課題では中国とも協力していく

首都圏の1都3県で7月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より50％余り上昇し、9940万円でした。オリンピックの選手村跡地に建設されたマンションなどが全体を押し上げました。 調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、7月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は9940万円でした。 これは、去年の同じ月を55.8％上回って、5か月連続の上昇となりました。 また販売戸数も2500戸余りと、去年を14.2％上回りました。 販売価格は、7月、東京 中央区のオリンピックの選手村跡地に建設されたマンションの販売が始まるなど、東京都内の高額物件が大きく押し上げた形です。 ▽東京23区の平均価格は、1億3340万円で去年の同じ月より84.8％上昇し ▽23区を除いた東京都の地域も5807万円で、9.4％の上昇でした。 一方 ▽神奈川県は563

不動産大手の「オープンハウスグループ」は、同業の「三栄建築設計」を買収する方針を決めました。「三栄建築設計」は、元社長が暴力団員に金銭を供与していたとして東京都公安委員会から暴力団排除条例に基づく勧告を受けていましたが、新たな体制のもとで経営の立て直しを目指すことになります。 発表によりますと、「オープンハウスグループ」は「三栄建築設計」に対して17日から来月下旬にかけてTOBを行ったうえで、最終的にはすべての株式の取得を目指すということです。 買収金額は総額で429億円余りとなる見込みです。 「三栄建築設計」は、東京証券取引所の最上位のプライム市場に上場していますが創業者の元社長が暴力団員におよそ190万円を渡したとしてことし6月、東京都公安委員会から都の暴力団排除条例に基づき利益供与をしないよう勧告を受けました。 会社は、15日弁護士でつくる第三者委員会が調査してまとめた報告書を公表し