政治資金規正法は、外国人から政治活動に関する寄付を受けることを禁じている。この献金については公訴時効(3年)が成立している。 政治資金収支報告書などによると、野田首相の資金管理団体「未来クラブ」は01~03年に千葉県船橋市の不動産業の男性から計15万8000円の献金を受けていた。男性は読売新聞に、在日韓国人であることと献金の事実を認めた。 男性は当時から在日本大韓民国民団(韓国民団)の支部の役員を務めていると言い、「野田さんは私が外国籍であることは知っていたはず」とする一方、献金は日本名で行ったことから「献金者が私だと気付かなかったのかもしれない」としている。