シャッターが閉められたままの「新宿シアターモリエール」＝東京都新宿区で2020年7月14日午後2時26分、南茂芽育撮影 東京都新宿区の劇場であった舞台「THE★JINRO―イケメン人狼アイドルは誰だ‼―」で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）を巡り、舞台を主催した「ライズコミュニケーション」（渋谷区）は27日、最前列の観客の大多数がフェースシールドを着用していなかったなどとする報告書をホームページで公表した。これまでにスタッフや観客ら75人の感染が確…

旅行需要喚起策「Go　Toトラベル」が始まるなか、新型コロナウイルスの感染者が確認されていない全国唯一の都道府県になって3カ月以上たつ岩手県では「1人目になりたくない」「最初の感染者を出したくない」という警戒が高まっている。達増拓也知事が記者会見で「第1号になっても責めない」と異例の呼び掛けを繰り返すほど、過剰とも言える反応も起きている。 絶対に帰るな――。東京都在住の男性（26）は6月下旬、盛岡市にある実家への帰省を父に無料通信アプリ「LINE（ライン）」で相談した際、伝えられた内容をツイッターに投稿した。男性の「そろそろ帰っていいかな」との問い掛けに、父は「岩手1号はニュースだけではすまない」とたしなめていた。 投稿は反響を呼び、4万回以上リツイート（再投稿）された。「妹が岩手県民。第1号になったら生きていけないと言っている」「岩手の家族の葬儀に来るなと言われた」と同様の経験を打ち明け

新型コロナウイルスに感染して米南部テキサス州の病院で死亡した男性（30）が生前、感染者と同席してウイルスがうつるかどうかなどを試す「コロナパーティー」に参加していたことが分かった。死の間際に「間違いだったようだ」と後悔の念を口にしていたという。米メディアが医師の話として12日までに伝えた。 米国では南部のテキサス、フロリダ州や西部アリゾナ州などを中心に感染拡大が深刻で収束の兆しが見えない。米ジョンズ・ホプキンズ大の… この記事は有料記事です。 残り317文字（全文527文字）

新型コロナウイルス感染防止対策について記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と東京都の小池百合子知事。会見冒頭で西村担当相はマスクを外したが、小池知事は着けたままだった＝東京都千代田区で2020年7月10日午後8時、喜屋武真之介撮影 東京都の新型コロナウイルスの感染者数が連日200人を超えるなか、政府は観光産業などを支援する「Go　Toキャンペーン」事業の一部を7月22日から開始すると発表した。政府が旅行代金の50％分を支援し、各地への旅行を促す。一方、東京都の小池百合子知事は都民に対し、都外への移動について配慮するよう呼びかけている。都民は一体どうすればいいのか？　ちぐはぐな対応に、ネット上でもとまどいの声があふれている。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 政府が旅行代金半額支援、でも小池知事は「お気を付けください」 新型コロナウイルスの感染者は10日、全国で約430人を記録。1

ブラジルのボルソナロ大統領は7日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。現地メディアの取材に答えた。ボルソナロ氏は6日に発熱やせきなどの症状を訴えて病院で検査を受け、7日に陽性と診断された。ボルソナロ氏は新型コロナを「ちょっとした風邪」と呼び、危険性を軽視していた。 連邦政府を率いるボルソナロ氏は自治体が…

恐ろしさで身がすくむ状態の例えとして知られる「ヘビににらまれたカエル」。この慣用句の意味が塗り替えられるかもしれない新事実を、京都大の研究チームが突き止めた。カエルが天敵のヘビを前に動かないのは尻込みではなく、駆け引きの結果だった。にらみ合う両者の間には生き残りや捕食をかけた高度な戦略が隠されていた。 捕食者と被食者（獲物）の攻防は先手を打って動き始めた方が有利になる――。生物学の世界ではこの考え方が一般的だが、カエルの多くはヘビと向き合うと、至近距離に近づかれるまで静止する。対するヘビも急襲せず、両者が1時間近くにらみ合うこともある。こうした行動は従来の「先手有利」の見解では説明できず、カエルの「尻込み」が俗説として広まった。

トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスで開いた独立記念日の祝賀イベントで演説した。「過激左翼との戦い」を宣言し「米国の生活様式を守り維持する」と強調。11月の大統領選を前にリベラル派や主要メディアら抵抗勢力への敵意をむき出しにした。感染拡大の続く新型コロナウイルスについては「99％は無害だ」と述べた。 演説は、トランプ政権が昨年、記念日の花火大会に合わせて始めた国威発揚イベントの一環。戦闘機や大統領専用機が上空を飛行した。大統領が独立記念日の式典で演説するのは異例。「祝日の政治利用」批判を意識し、昨年の演説は国民融和を訴える内容だったが、今年は党派色を鮮明にした。

災害対策本部会議の後、2008年の川辺川ダム計画反対表明について取材に応じる蒲島郁夫・熊本県知事＝熊本市中央区の熊本県庁で2020年7月5日午後4時52分、清水晃平撮影 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？

石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通

衆院経済産業委員会で立憲民主党の大串博志氏の質問に答える前田泰宏中小企業庁長官（右）。左は梶山弘志経済産業相＝国会内で2020年6月24日午前10時20分、竹内幹撮影 経済産業省の前田泰宏中小企業庁長官が2017年に公務で米テキサスを訪れた際、経産省関連の重要イベント「トレードショー」に出席せずに帰国したことが、24日の衆院経産委員会で判明した。前田氏は滞在中に「前田ハウス」と名付けられたシェアハウスで、電通関係者らを招いた「やや私的な」パーティーを行っていた。 長官は「やや私的。記録なし」　野党は「電通と癒着」 新型コロナウイルスに関する「持続化給付金事業」の大部分を受託した電通と経産省との癒着疑惑が浮上しており、野党は「公務そっちのけで、電通との関係を深めていたのではないか」と批判している。 この問題は、経産委で共産党の笠井亮氏の質問で明らかになった。笠井氏は経産省から提出を受けた前田

１９５０年に勃発した朝鮮戦争に、少なくとも日本の民間人男性６０人を米軍が帯同し、うち１８人が戦闘に加わっていたことが、毎日新聞が入手した米国立公文書館所蔵の米軍作成の極秘文書で判明した。６０人のうち２０歳未満の少年が１８人おり、うち４人が戦闘に参加していた。前線で殺害された日本人の死亡証明書１通と行方不明者１人の報告書もあった。６月２５日で朝鮮戦争勃発から７０年となる。 朝鮮戦争では、米海軍の要請で日本政府が極秘に編成した海上保安庁の特別掃海隊が機雷除去にあたったほか、朝鮮半島での港湾業務や船員としての米軍後方支援で、日本人が５０年６月～５１年１月に計５７人死亡したことが明らかになっている。今回の極秘文書で日本の民間人の戦闘参加が新たに浮かび上がり、専門家は「日本人の『従軍』を裏付ける貴重な資料だ」と話している。

安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べた。自民党の長峯誠氏への答弁。 現行法では知事が住民に外出自粛を要請で…

安倍晋三首相が8日の衆院本会議で、巨額の委託費の計上が問題視されている「Go Toキャンペーン事業」の「Go To」を「強盗」と言い間違える場面があった。 国民民主党の大西健介氏がこの日の財政演説に対する代表質問で、「最大3095億円もの事務委託費が計上されており、ネット上では『強盗キャンペーン』…

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

最前線で新型コロナウイルスの感染患者の治療にあたった医療機関が、外来・入院患者の減少や不要不急の手術の休止などにより収入減にあえいでいる。病院団体の調査では、患者を受け入れた病院の4月の医業収入は前年同月に比べ、平均12・4％減少した。「受け入れをやめたい」という病院もある中、東京都中央区の聖路加国際病院は1月下旬から5月下旬までに感染疑いも含め234人の入院患者に対応。一部病棟を空け、人間ドックなども休止した影響で、億単位の減収になっているという。福井次矢院長にこれまでの対応や今後の課題を聞いた。【川崎桂吾、斎藤文太郎】 国内2例目を受け入れ ――患者の受け入れ経緯を教えてください。 ◆最初の患者は国内2例目に感染確認された中国からの旅行者で、入院は1月22日でした。来日後に症状が出て、数カ所の医療機関を経て来院しました。それからしばらくは入院患者は1日1～2人で推移していました。このま

北九州市で23日以降に確認された新型コロナウイルスの感染者のうち、少なくとも10人に同市で感染が確認されなかった4月30日～5月22日の間、発熱や腹痛などの症状が出ていたことが市の調査で判明した。専門家は「感染確認ゼロ」が続いている他都市でもウイルスによる感染は続いている可能性があるとして、社会的距離を取るなどの感染防止策を怠らないよう注意を呼びかけている。 23～29日に感染が確認された69人のうち、市の調査で最初の体調の異変からPCR検査で陽性が出るまでの「経過」が判明したのは22人いた。このうち10人が市で感染確認がゼロだった期間に症状が出ていた。10人は症状が深刻化するまで医療機関を受診しなかったり、受診してもすぐにPCR検査につながらなかったりして、陽性が判明するのが23日以降になった。 30日には新たに16人の感染が判明。市内7区のうち6区で感染者が増え、23日からの感染確認は

6日連続で計43人の新型コロナウイルスの感染者が出ている北九州市の北橋健治市長は29日、「極めて深刻な第2波の渦中にあると言わざるを得ない」と感染拡大に危機感を一層強めた。午前に市役所で開いた対策会議の冒頭でも「第2波のまっただ中にいる」と強調。6月1日に予定していた市立小中学校の授業の全面再開を延期し、当面は午前中のみの授業を継続するほか、再休館する屋内施設を追加する…

JR大阪環状線車両で公開された抗ウイルス・抗菌液の吹き付け作業＝大阪市城東区で2020年5月22日午前9時54分、望月亮一撮影 JR西日本は22日、鉄道車両内の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、車両内部に抗ウイルス・抗菌液を吹き付ける作業を、大阪市城東区の吹田総合車両所森ノ宮支所で、報道陣に公開した。新型コロナに有効かどうかは現時点で不明だが、インフルエンザウイルスなどへの効果は確認されているという。6月から在来線の全車両（約5200両）に順次、吹き付けていく。 JR西によると、抗ウイルス・抗菌液は化学メーカー「ニチリンケミカル」（大阪市北区）が開発した。人体に無害で、インフルエンザウイルス、大腸菌、カビなどを分解する効果があるといい、新型コロナの感染拡大前から大阪メトロ、大阪大学、ホテル、病院などで使われている。