クリエイティブな領域における人工知能（AI）との争いにおいて、人間が1つの勝利を収めた。米連邦裁判所判事は先週、AIが生成した作品は著作権で保護されないとの判決を下した。 Beryl Howell連邦地裁判事は判決文の中で、「人間の手にまったく導かれることなく動作する、新しい形態の技術によって生成される作品を保護するほど、著作権法が範囲を広げられたことはない。人間の創造物であることが基本要件だ」と述べた。 特に、米映画俳優組合（SAG-AFTRA）がストライキに入ってから100日間以上が経過し、AIを利用して脚本を制作するという概念が勢いを増す中、AIが生成した作品が法的保護を受けないという考え方は、クリエイティブな分野に携わる人々にとって朗報だ。 著作権は時代に適応していくものだが、「人間の創造性が新しいツールを経由したり、新しいメディアとして実現したりしても、人間の関与が著作物性の根幹

Appleは米国時間10月20日、「Apple Watch」を「模倣している」として、医療技術企業Masimoをデラウェア州の連邦裁判所で提訴した。 Appleは訴状の中で、Masimoがヘルスモニタリング技術、ケースのデザイン、充電器など、Appleのデザインと特許の多くの模倣したと述べている。本件については、BloombergとReutersがいち早く報じていた。 Masimoは、主に患者ケアを管理するための機器を病院に販売しており、「Denon」や「Polk Audio」などのブランドを傘下に置くSound Unitedを4月に買収した。8月には、Apple Watchに搭載されているものに似たヘルスセンサーを多く搭載するヘルスウォッチ「Masimo W1」の発売も発表している。 Appleの広報担当者は、この訴訟によって「顧客のために当社が進めるイノベーションが守られる」ことを期待

共同通信によれば、東日本旅客鉄道（JR東日本）はQRコードで通過できる新型の自動改札機を2024年春にも実用化する方針を固めたという。新幹線や在来線の駅への設置工事を年内にも開始し、2024年春から首都圏以外の地域で順次利用可能にする計画だ。 JR東日本は2020年9月に東京都内の新宿駅と高輪ゲートウェイ駅の2カ所でQRコード読み取り機を備えた新型改札機のプロトタイプの実証実験を行っており、報道内容が事実であれば、本格運用に向けて動き出したことになる。 鉄道駅でのQRコード改札についてはさまざまな意見があるが、共同通信の記事でも触れられているように、JR東日本の最大の狙いは磁気切符の段階的な廃止によるコスト削減にある。磁気切符はそれを処理する自動改札機のメインテナンスを含むコストと、さらに塗料が付いた磁気切符が利用された後の処理コストの2つが大きな問題となる。 主要エリアでのSuica導入

1480年代後半、レオナルド・ダ・ヴィンチは「空気スクリュー（aerial screw）」で飛ぶ1人乗りヘリコプターの素晴らしいデザインをスケッチとして残した。目にしたことがある人はこんなヘリコプターが本当に飛ぶのかと疑問に思ったかもしれない。 そして現在、われわれはその答えを知ることになる。天才イタリア人は正しかった。 メリーランド大学のエンジニアリングチームは2019年から、デザインコンテストの一環として、このヘリコプターの基盤となる技術を設計しテストした。そして1年半をかけて、チームメンバーのAustin Prete氏はダ・ヴィンチが描いたスクリューのようなデザインを用いて無人クアッドコプタードローン「Crimson Spin」を組み立て、短時間の飛行を何度か繰り返した。 Prete氏は「うまくいったことに本当に驚いた」と述べている。同氏は、メリーランド大学航空宇宙エンジニアリング学

Googleは、同社のモバイル決済アプリを利用した銀行口座の機能に関する計画を打ち切る考えを明らかにした。 Googleは2020年、スマートフォンで利用できる決済サービス「Google Pay」の大幅な刷新を発表した。サービスの主軸をオンラインバンキングへと拡大し、CitiやStanford Federal Credit Unionなど数社の銀行や金融機関と提携して、「モバイルファースト」の銀行口座「Plex」を開設できるようにする計画だった。Plexは、毎月の手数料や超過引き出し手数料のかからないサービスとされていた。 Googleは、同社のソフトウェア技術や人工知能（AI）を駆使して技術をモダナイズし、モバイルバンキングのユーザーエクスペリエンスを向上させると約束していた。しかし、プロジェクトを断念することになった。 Googleの広報担当者は声明で、「オンラインと実店舗での取引で、

カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

NTTドコモは9月14日、「ドコモ口座」における不正利用に関する説明会を開催。その中で、ドコモ口座自体のサービス停止については「現時点で考えていない」との考えを示した。 その理由については「正常な状態で、特に（ドコモ）回線利用者を中心にお使いいただいているため。不正利用の被害がこれからも拡大するようなら、もちろんさまざまなことを考えないといけないが、現時点においてこの部分がそこまで拡大しているとは考えておらず、引き続きお客様にご安心してお使いいただけるような対策を講じつつ、取り組んでいきたい」と説明した。 同社によれば9月14日時点で、銀行からの申告ベースの被害件数は前回公表時より47件多い120件で、被害総額は前回より552万円多い2542万円におよぶという。現在、銀行口座登録の申込受付停止などの対応をしているほか、今後はeKYCによる本人確認やSMS認証の導入を予定しているという。

オリンパスは6月24日、同社の映像事業を新会社として分社化し、日本産業パートナーズ（JIP）が管理・運営するファンドに譲渡すると発表した。9月30日までに正式契約を締結し、12月31日までに譲渡を完了させる予定。 同社によると、スマートフォンやタブレットの進化によりデジタルカメラ市場が急激に縮小。こうした悪化する市場環境に対応すべく、生産拠点の再編などによるコスト構造の見直しや収益性の高い交換レンズの強化など、売上規模が縮小しても継続的に利益を生み出せる事業構造への転換を図っていたという。 しかし、同社の映像事業は2020年3月期までに3期連続で営業損失を計上。このため、「よりコンパクトで筋肉質且つ機動的な組織構造」を目指すべく、JIPのもとで事業を展開することが望ましいと判断したという。JIPは、ソニーのPC事業から分社化したVAIOの譲渡先でもあり、カーブアウトの実績を複数持っている。

運転手に性的暴行を受けたとする数十件の訴えを受けて、Uberは2018年5月、「安全性と透明性に関するレポート」を公開すると約束した。米国で乗車中に起きた暴行の件数を明らかにするものだ。それから約1年半後の米国時間12月5月、Uberはレポートを公開するに至った。 84ページに及ぶこのレポートの中でUberは、99.9％の乗車については安全性に関わる報告はなく、残りの0.1％のほとんどは急ブレーキなど、安全性に関する軽度の問題だったとした。乗車のうち0.0003%で「深刻な安全性の」問題があった。 こうした深刻な問題のうち、2017年と2018年の合計で強姦が464件あった。2018年だけで235件あり、1週間あたり平均4件起きたことになる。また、同じ2年間にそれ以外の性的暴行が5500件あった。最も多かった性的暴行は痴漢で、2017年に1440件、2018年に1560件の報告があった。

AIのビジネス活用を支援するFRONTEOは11月22日、同社初のプライベートイベント「AI Business Innovation Forum 2019」を開催した。 AIやデータをいかにビジネスで活用していくかをテーマに掲げるなかで、基調講演には東京大学大学院工学系研究科 システム創成学科 教授の大澤幸生氏が登場。「『なぜこの商品は売れるのか』をAIに聞きますか？」と題して、自身の考えを語った。 大澤氏は、1995年に東大においてAI領域で工学博士を取得後、データマイニングを研究。その過程で独自の「チャンス発見学」を創り上げ、そのメソッドをイノベーションの支援技術として展開し、現在「データマーケットのデザイン」という研究をしている。 世の中ではAIブームが加速し、ビジネスをはじめAI活用への期待が高まるなか、大澤氏が訴えかけるのは人間が考えることの重要性だ。AIはどのような存在であって

ヤフー親会社のZホールディングス（ZHD）とLINEは11月18日、経営統合することを正式に発表した。11月13日に日本経済新聞などに報じられ、翌14日に「検討しているのは事実」と両社は認めていた。 両社は、18日に開催したそれぞれの取締役会において、両社グループの経営統合について、資本提携に関する基本合意書を締結することを決議したとしている。2019年12月をめどに、最終資本提携契約を締結することを目指して協議・検討を進めていく予定だという。 また、この経営統合を実現するため、ZHDの親会社であるソフトバンクと、LINEの親会社である韓国NAVER Corporationは共同で、上場しているLINEの非公開化を目的とした株式公開買い付け（TOB）を実施。すべての対象株式を取得するとしている。ソフトバンクとNAVERは、50%ずつ出資する新会社を設立する予定。 両社は「インターネット市場

最大級の仮想通貨取引所であるBinance（バイナンス）は現在、今後のハッキング攻撃に備えてハッカー逮捕の懸賞金として1000万ドル（約11億円）相当の仮想通貨を用意している。 この積極的な対策は、同社が現地時間3月7日に起きたハッキング攻撃を受けたものだ。その攻撃は失敗に終わったが、ハッカーらが仕掛けた大規模なフィッシング詐欺によって、大量の仮想通貨を盗まれそうになった。そのハッキング未遂事件だけでも、犯人逮捕につながる何らかの情報を提供した最初の人物に25万ドル（約2700万円）相当の懸賞金を提供するという。Binanceは、すべての資産はハッキング攻撃で盗まれておらず安全だとも述べた。 「安全な仮想通貨コミュニティーを確保するために、ただ防御するだけでは足りない。ハッキングが起きる前にその行為を積極的に防止し、事後経過を徹底的に追求する必要がある」とBinanceは11日付けのブログ

人気の高い複数の動画ストリーミングサイトやリッピングサービスが、サイト訪問者の端末の処理能力を利用して、ひそかに仮想通貨のマイニング（採掘）を実行しているようだ。 キプロスに本拠を置くAdGuard Softwareの研究者は現地時間12月13日、「Monero」をはじめとする仮想通貨を勝手にマイニングするケースが、これまで以上に増えていると警告した。トラフィック量の大きいウェブサイトの間で、このような手法で資金を稼ごうとする動きが拡大していることから、この数カ月間で10億人近いサイト訪問者が、知らないうちにマイニングに関わっていた可能性があるという。 こうした未承諾の仮想通貨マイニングは、広告ブロッカーを使えば阻止できるものの、多くのユーザーは今もこのリスクにさらされている。サイト訪問者の端末の処理能力を利用して仮想通貨をマイニングする手法の中でよく使われているものとしては、「Coinh

英国のDavid Cameron首相は、電子通信の暗号化を取り巻く法制の強化を約束した。「WhatsApp」「Snapchat」、Appleの「Messages」などが対象になりそうだ。Cameron首相は現地時間1月12日、「（テロリストたちが）安全に連絡を取り合える場所を放置」しておくべきなのだろうかと述べた。 Cameron首相は、先週パリで起こったテロ事件を受けて、治安対策を議論していた。この事件では、武装集団が風刺雑誌「Charlie Hebdo」のオフィスを襲い、12人を殺害している。同首相は、2015年の総選挙の結果で再び首相に選ばれたら、テロリスト間の通信を遮断するために、保安機関が解読できないような暗号化を禁止するつもりだと約束した。 Cameron首相はパリで行った演説で、「危機的な状況においても、内務大臣本人が署名した令状をもってしても内容を知ることのできない通信手段

昨今のウェブサービスといえば、もはやスマートフォンとの連携が当たり前になりつつあり、それらに対応できない過去のウェブサービスは次々と淘汰されつつある。本連載「ウェブサービスレビュー」で紹介しているサービスも「スマホ以前」にローンチされた数年前のサービスとなると、消滅している割合がぐんと跳ね上がるのが実情だ。 もっとも、サービスの存続を決めるのはやはり使い勝手であり、たとえスマホ対応が実現していないサービスでも、使い勝手が良好なサービスは、しっかりとユーザーを取り込んで継続している印象だ。良いものが残り、そうでないものが姿を消すという状況は、ユーザーの側からすると、むしろ選びやすくなっているわけで、決して悪いことではない。 今回は、2014年に本連載で紹介したサービスのうち、反響が大きかったものを中心に、計10個のサービスを独断と偏見でセレクトして紹介する。2014年に新たに立ち上がったサー

一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の都倉俊一会長は、5月21日に開催された定例の年次記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加する日米など12カ国が、著作権の保護期間を死後70年に統一する方向で調整に入ったとする一部報道についてコメントした。 日本では原則、著作権の保護期間は作者や作家の死後50年と定められている。都倉氏は、保護期間が死後70年で統一される可能性が高まったことについて、「報道以上の情報はないが、お互いの理解を得そうなところまできていると聞いている。雲が晴れ、霧が薄くなってきたという段階」と評価した。 この一方で、通常の著作権保護期間に戦争期間分を加算する“戦時加算”の動きについては「（著作権保護期間が死後）70年に延長されたからといって、戦時加算が10年加えられて80年になるというのは承服できない」とし、一括して解決されるべきとの考えを強調した。

総合ディスカウントストアを展開するドン・キホーテは2月10日、独自の電子マネー「majica（マジカ）」を、3月18日から全国のドン・キホーテグループ全265店舗に導入することを発表した。 majicaは全国のドン・キホーテ、MEGA ドン・キホーテ、長崎屋、ドイトなどで利用できる電子マネーサービスで、家電やブランド品を会員価格で購入できるという。またチャージ時にポイントが付与され、貯まったポイントは1ポイント1円として買い物に利用できるとしている。 majicaというサービス名の由来について同社は「Miracle Amusement Jonetsu（情熱） Intelligent Cardの略で、お買い物のワクワク、ドキドキを表現する言葉として命名した」と説明している。 なお、これまで提供していた会員向けの「家電御贔屓（かでんごひいき）カード」「ブランドメンバーズカード」「ドイトクラブカ

内容：「PDFescape」は、PDFをオンラインで加工できるサービスだ。日本語にも対応しており、オンラインでPDF書類への記入が行えるほか、注釈やハイライトを追加したり、またページの並び替えや削除を行ったりと、PDFにまつわるあらゆる編集が行えることが特徴だ。 「PDFescape」は、PDFをオンラインで加工できるサービスだ。日本語にも対応しており、オンラインでPDF書類への記入が行えるほか、注釈やハイライトを追加したり、またページの並び替えや削除を行ったりと、PDFにまつわるあらゆる編集が行えることが特徴だ。 利用にあたっては、ローカルからPDFをアップロードするか、URLを指定してクラウド上からPDFを読み込む。メイン画面は、左側にサムネイル、中央にプレビューというレイアウトで、拡大、縮小の自由度も高く、ブラウザ上でのさまざまな編集作業が容易に行えるよう工夫されている。 機能は3つ

NTTドコモ代表取締役社長の加藤薫氏は10月25日、2014年3月期第2四半期の決算会見で、9月20日に発売したiPhoneによって、MNP（携帯電話番号ポータビリティ）が大幅に改善したことを明らかにした。なお、導入を見送ったiPadについては「魅力的だと思っているので社内でも検討中」とコメントしている。 ドコモでは夏モデル新機種のうち、「Xperia A」と「GALAXY S4」の2機種を積極的に販売する“ツートップ戦略”を打ち出したが、MNPの転出が止まらず苦戦が続いていた。加藤氏によれば、9月20日にiPhoneを発売した1週目は前年比でMNPの転出が33％改善。また、キャリアメールである「spモードメール」に対応した3週目（10月1日以降）は54％改善したのだという。 続けて、iPhone導入後にドコモに転入したユーザーに実施したアンケート調査の結果を紹介。それによると、65％のユ

アップルは10月23日、米国で特別イベントを開催し、第5世代となる「iPad Air」と「iPad mini Retinaディスプレイモデル」などを発表した。 Cellularモデルは、iPhone 5s/cに続きNTTドコモも参入するのではないかと期待されていたが、発表のプレゼンテーションの中にNTTドコモのロゴは見られず、アップルのウェブサイトでもソフトバンクモバイルとKDDIのロゴのみとなっている。NTTドコモは見送ったのか。 NTTドコモ広報部によれば「取り扱いに関して、決まっていない。それ以上でもそれ以下でもない。あえてコメントをということであれば、iPadに関しては人気が高く、タブレットのラインアップの一つとしては魅力的と考えている。検討はしているが、現時点では決定した事実はない。コメントが難しいところだが、希望はもっているし、検討はしていきたいと思っている」としている。