楽天、ウェブメディア「楽天大学ラボ」開設 ビジネスパーソン向けに知識・教養を発信 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2024.01.27 Release 楽天、ウェブメディア「楽天大学ラボ」開設 ビジネスパーソン向けに知識・教養を発信 0 楽天グループ（楽天）は1月25日、「楽天市場」の出店店舗向けにEコマースのノウハウを提供する学習ポータルサイト「楽天大学」において、ビジネスパーソン向けに幅広い領域の知識・教養を横断的に発信するWebメディア「楽天大学ラボ」を開設した。「楽天市場」出店店舗以外のユーザーも閲覧でき、幅広く学習機会を提供する。 楽天はこのほど、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」というミッションに基づいき、ビジネスパーソン向けの学びの場として、Webメディア「楽天大学ラボ」を開設した。 評論家の宇野常寛氏をアドバイザーに迎え、各業界で活躍する多種多様な有識者の知見を交えながら、各領域の知識・教養を横断的に発信する。さらに今後は、定期更新される有識者の講義・対談など
売れるネット広告社、越境EC支援に参入 上場後3社目のグループ会社を設立 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
通販・D2C支援の売れるネット広告社は12月26日、海外通販への挑戦の先駆けを目的に、売れる越境EC社（髙橋宗太社長）を設立すると発表した。売れるネット広告社の100%子会社となる。上場から2カ月余りで、3社目のグループ会社を設立することになったとしている。 売れる越境EC社は、これまで売れるネット広告社が参入していなかった海外の「モール事業（Amazon）」に挑戦するという。さまざまなカテゴリーの商品を取り扱いながら、海外販売の土台（仕組み）を作ることで、越境ECに関する“事実ベース”のノウハウを積み上げていくという。自社売り上げの拡大や、売れるネット広告社のクライアントへ、海外販路を提供していくという。 具体的には、米国Amazon(ECモール)を活用した越境EC事業からのスタートを検討しているとしている。 売れるネット広告社はこれまで、D2C（ネット通販）事業者向けにランディングペー
楽天、財務省関税局と模倣品の取り締まり強化 知的財産侵害物品の国内流通防止で連携 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2023.12.22 Release 楽天、財務省関税局と模倣品の取り締まり強化 知的財産侵害物品の国内流通防止で連携 楽天グループは12月20日、模倣品をはじめとする知的財産侵害物品などの国内流通防止を目的に、財務省関税局と「水際取締りに係る協力に関する覚書」を締結した。「楽天市場」における安心・安全の取り組みの一環として、知的財産侵害物品などの国内流通防止に関する連携を強化する。 楽天グループは、知的財産侵害物品などの水際取締りに関し、財務省の地方支分部局であり、各地域における税関業務を行う税関との情報交換を2014年より行っている。知的財産権を侵害する模倣品や、不正競争防止法に違反する物品とそれらを取り扱う販売事業者に関する情報、および税関が差し止めた知的財産侵害物品に関する情報を相互に共有し、「楽天市場」における不正な物品の撲滅に向けて対策を講じてきたほか、「楽天市場」のユーザー向
楽天ラクマ、「ラクマ鑑定サービス」を試験提供 コメ兵と提携 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
楽天グループは9月7日、フリマアプリ「楽天ラクマ」において、年間査定件数30万件の実績を持つコメ兵と、「ラクマ鑑定サービス」試験提供に向けた提携に合意した。「ラクマ鑑定サービス」は、商品を購入したユーザーが必要に応じて商品の検品を依頼できるサービスとなり、9月下旬よりサービスの案内を開始。「楽天ラクマ」ユーザー向けに試験提供を開始する。フリマアプリをより安心・安全に利用できる環境構築を目指す。 楽天グループは、コメ兵と共同で「楽天ラクマ」において「ラクマ鑑定サービス」の試験提供を行うと発表した。「ラクマ鑑定サービス」は、「楽天ラクマ」にて商品を購入したユーザーが、商品に不安を感じた場合などに必要に応じて商品の検品を依頼できるサービス。年間査定件数30万件の実績を持ち「ブランドリユースNo.1」であるコメ兵の独自基準に沿ってブランド品を検品するサービス「KOMEHYOカンテイ」と連携し、「楽
楽天、国内EC流通総額10.4％増で5兆円突破 三木谷社長がジャンル別の機能開発に言及 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2022.02.14 楽天、国内EC流通総額10.4％増で5兆円突破 三木谷社長がジャンル別の機能開発に言及 楽天グループ（楽天）の2021年12月期における国内EC流通総額は、前期比10.4％増の5兆118億円になった。コロナ禍になった前年からさらに成長し、5兆円を超えた。三木谷浩史社長は、次の目標である国内EC流通総額10兆円を前倒して達成できると見込む。そのために、ジャンルに合わせたUXの改善、物流のさらなる強化を推進する考えを明らかにした。 国内EC事業におけるクロスユースが拡大している。ポイントキャンペーンや顧客囲い込み策、事業間送客、地域特化施策を進めることでクロスユースを促している。 2021年10‐12月期（純第4四半期）における、「楽天市場」とクロスユースしたユーザー数は、「楽天GORA」で前年同期比19.6％増、「楽天西友ネットスーパー」で同29.8％増、「楽天ビューテ
楽天、第3四半期の国内EC流通総額は13.6％増 三木谷社長「物流投資の問題解消が極めて大きい」 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2021.11.17 楽天、第3四半期の国内EC流通総額は13.6％増 三木谷社長「物流投資の問題解消が極めて大きい」 楽天グループの2021年1‐9月期（第3四半期）における国内EC流通総額は、前年同期比13.6％増の3兆4558億円だった。2021年7-9月期（純第3四半期）におけるショッピング流通総額は同8.7％増になった。前年の巣ごもり需要で急拡大した流通総額を上回り、成長を継続している。 国内EC事業の純第3四半期における売上高は同13.3％増の1685億300万円、営業利益は同39.0％増の214億2900万円だった。新設したJP楽天ロジスティクスに物流事業を承継したことで、営業利益が大幅に拡大した。 三木谷浩史社長は、「（EC市場の）競争環境によるプレッシャーというのは、皆さんが思うほど感じていない。1つ大きな問題は物流に対する大きな投資だった。これはやらないといけないと思っ
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