「選挙コンサル」は民主主義の救世主か、それとも単なる「当選請負人」か 長崎県知事選から考える、選挙関係者への報酬ルール整備の必要性 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 「選挙コンサルタント」という職業が、最近、注目をあつめている。 「候補者と共に選挙戦を勝利に導くため科学的根拠に基づいた調査・戦略・戦術の企画を行う者」としての「選挙プランナー」が原形であり、候補者に適した選挙キャンペーンのプランニング、アドバイス等を的確に行うことで有権者の支持を拡大し、当選を果たすための、合理的な選挙戦略の策定をサポートする仕事である。 それが、公職選挙に立候補しようとする者自身に対する助言・指導だけではなく、候補者の当選のため、選挙全般にわたって、当該候補者の陣営をサポートする活動を業務として行う「選挙コンサルタント」として、選挙陣営内部に入り込んで「選挙参謀」的に関わるようになる