JTBが資本金を現在の23億400万円から1億円に減資することが23日、わかった。税制上、中小企業とみなされることで税負担を軽くするほか、今期発生する巨額損失の補塡原資を確保する狙いがある。増資で財務を健全にする手もあるが引受先を見つけなくてはならない。減資は緊急事態宣言の影響を受けた航空や飲食業界でも相次いでいる。外出自粛による苦境は一段と深まっている。JTBは、12日の株主総会で決議済みで
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ
2020年に首都圏で発売された新築マンションは3万戸を割り込み、バブル崩壊後の1992年以来の少なさだった。一方で1戸あたりの平均価格は6千万円を超え、90年以来の高値になった。販売価格が1億円以上、かつ坪(3.3平方メートル)単価が1千万円を上回るような超高額物件はここ数年、約2千戸の安定供給が続き、相場を引き上げている。眼下に明治神宮と代々木公園の広大な緑地、その先には新宿の摩天楼。東京都
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層(上位40~60%)の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値(機会費用)を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。(文末には全都道府県データを掲載)東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
厚生労働省は22日、海外渡航歴がなく入国者との接触も確認できていない東京都の10歳未満の女児について、英国で流行する新型コロナウイルスの変異種への感染が確認されたと発表した。都内で変異種への市中感染が疑われる事例は初めて。英国で流行する変異種は従来のウイルスより感染力が70%高いとされる。都内では新規感染者数が高水準で推移しており、さらなる監視体制の強化が求められる。女児は感染が確認された都
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