「安倍暗殺と統一教会」で露わになった「日本人の特殊な宗教理解」とは【中田考】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
「安倍暗殺と統一教会」で露わになった「日本人の特殊な宗教理解」とは【中田考】 ハサン中田考が語る「安倍暗殺と統一教会」《特別寄稿：前編》 安倍元総理暗殺事件から49日が経つ。銃撃した容疑者は宗教団体である統一教会（世界平和家庭連合）に恨みを持ち続けていたという。その広告塔として影響力のあった安倍元総理をはじめ、自民党議員の多くが統一教会やその関連団体となんらかの関係があることが次々暴かれ、テレビも新聞も「政治と宗教」の話題で持ち切りである。日本人にとって宗教とは何か？ この一連の騒動で「日本人の宗教理解の特性」が露わになったと語るのは、イスラーム法学者・中田考氏だ。新刊『中田考の宗教地政学から読み解く世界情勢(仮)』（イースト・プレス）の発売（10月7日）も待たれる中田氏が「安倍暗殺と統一教会」についてはじめて語る。＜特別寄稿：前編＞ 参院選の街頭演説中に銃撃され、６７歳で死去した安倍晋三
メンタリストDaiGOを批判する人たちの「無意識の差別意識」【仲正昌樹】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
メンタリストDaiGoの問題発言が今もなお炎上が止まらない。「僕は生活保護の人たちに、お金を払うために税金を納めてるんじゃない。生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」「自分にとって必要のない命は、僕にとって軽い。だからホームレスの命はどうでもいい」といった発言だ。それに対して「知識がないからだ」とか「優生思想に基づく発言だ」という批判がある。本当にそうだろうか？ 近刊『人はなぜ「自由」から逃走するのか：エーリヒ・フロムとともに考える』（KKベストセラーズ）がロングセラー中の仲正昌樹氏に、この曖昧になっている批判の論点を整理してもらい、この騒動の問題の本質を捉えなおしてもらった。 「生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」と発言したDaiGo氏。 八月七日、メンタリストのDaiGo氏がYouTubeに投稿した動画の中で、「僕は生活保護の人たちに、お金を払
松田公太「コロナで客が来ないから」外食産業の家賃棒引き法の無法地帯 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
「コロナウイルスの流行と、人的接触削減のための外出自粛を政府や都道府県が求めたお陰で、飲食店に人が来なくなった」ということで、外食産業の人たちが「家賃棒引きにしろ」と言うモラトリアム法を作れって騒いでいたんですよ。 結論から言えば、こういう不審な活動をする人たちがテナントに入っても大丈夫なように、不動産業界というのは賃貸契約の中に解除条項がテンプレで入っていて、また、物件を貸すときに経営者の個人保証を入れてもらい、さらに賃料が払われないときのために保証会社をつけてもらうんですよね。 私も立場があるのであまり書きたくないことですが、物件を貸す側からしますと、飲食店というのは比較的よく潰れるのです。それはもう、次々と潰れては、また別のテナントが入ります。コロナがあろうがなかろうが「飲食店などすぐ潰れる前提」でいろんな手を打っているんですよ。もちろん、真面目にやっている飲食店はたくさんありますし
葛西敬之〜安倍晋三政権を愛した財界のボス、コロナ対策から日本経済を守り抜く【山本一郎】2020年4月配信記事 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
葛西敬之（かさい・よしゆき）。1940年生まれ。東海旅客鉄道名誉会長、学校法人海陽学園理事長、日本政策研究フォーラム副会長、宇宙政策委員会委員長、財政制度等審議会財政制度分科会臨時委員。 （2020年4月8日配信記事） ■安倍政権を支えた男、葛西敬之 私の大好きな経営者にJR東海の葛西敬之さんという人物がおりまして、日本会議メンバーにして第二次安倍内閣樹立を文字通り支えた立役者である超大物財界人であります。ああ、こういう人がいるから日本経済はこうなんだなと思うんですよね。 日本経済全体をロッテオリオンズとするならば、まさにそのローテーションを全力で支えた伝説の左腕・園川一美的な存在で、戦後最長の宰相となり日本の歴史に名を刻むこと間違いなしの「安倍晋三を支えた男、葛西敬之」ってのはみんなもっとリスペクトしたほうがいいと思います。 やっぱり政府が「リーマンショック後を超える規模の対策」と銘打っ
【緊急特報】コロナウイルスで「キッズライン」や「ナビタス」など微妙業者が「便乗商法」花盛り問題 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
【緊急特報】コロナウイルスで「キッズライン」や「ナビタス」など微妙業者が「便乗商法」花盛り問題 山本一郎【連載】「コップの中の百年戦争 ―世の中の不条理やカラクリの根源とは―」第3回 コロナウイルスのような大きな問題が起きて社会がパニックになると、なぜか「コロナウイルスが27度のお湯で死滅」とか「マスクの原料となるトイレットペーパーが不足」などのガセネタが乱舞するのは世の常であります。オイルショックかよ、と思います。中には、コロナウイルス対策で国民がパニック状態になっていることに便乗して、不安や不便につけこむ事業者が出てきました。メルカリを見るとトイレットペーパーやマスクを高値で転売しようとする奴らが現れたり、各業界では政府を打つ対策に便乗したり、検査体制の不備をマスコミで煽って自分のところのクリニックで微妙に法外な値段の電話相談をおっぱじめたりして、追い込み漁かよと思います。今回はそんな
「3割のエリート」と「7割の非正規」を育てる、それが日本の教育の実態 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
◆強化されるエリート教育、その背景にあるもの 教育現場を混乱させている新学習指導要領での英語強化は、グローバル化を掲げる経済界・産業界の要請に応えたものだということを、前回の記事（「『子どものため』のようで、経済界に影響されているだけの日本の教育」）で触れた。英語だけでなく、教育は経済界・産業界の要請に応えようとしている。 エリート教育も、英語と並ぶ、経済界・産業界からの大きな要請である。それに応える方向で、教育は動きつつもある。 エリート教育に拍車をかけるきっかけになった文書がある。日本経営者団体連盟（日経連、現在は経済団体連合会と統一して日本経済団体連合会＜経団連＞）が、1995年に発表した「新時代の『日本的経営』」という報告書である。この報告書は、日本の労働環境を一変させた、といわれている。その延長として、エリート教育を促すことにもなったのだ。 報告書では、労働者を①長期蓄積能力活用
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