東京電力がツイッター公式アカウントに、福島第一原発の建屋内部の画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグ付きで投稿した問題で、世耕弘成経済産業相は３０日の閣議後会見で「ユーモアを見せるのは悪くないが、非常にスキルが要求される。いい教訓になったのではないか」と述べた。 世耕氏は、企業などに災害時、ＳＮＳを使って素早く情報発信させることに熱心とされる。発言は、東電にツイッターの適正な活用を求めたものだが、東電の投稿を直接批判することはなく、「よく吟味した上で発信してほしい」と述べるにとどめた。 世耕氏は会見で、「ツイッターなどで写真で廃炉の進捗（しんちょく）をしっかり見せる取り組みも非常に重要だ。時にはお堅い電力会社がユーモアを見せるのも悪くはない」と指摘。「ユーモアは非常にスキルが要求される。これに萎縮することなく、ツイッターによる情報発信に取り組んでいただきたい」と述べた。 東電が公式ツ

「逃げるは恥だが役に立つ」や、現在放送中の「獣になれない私たち」で話題の脚本家・野木亜紀子さんが、報道をテーマにＮＨＫドラマ「フェイクニュース」を書いた。新興のネットメディアを舞台に、１本のツイートから始まる騒動を描いた前編（２０日放送）は、一つのニュースの周りでうごめく思惑をテンポ良く多面的に描き、ＳＮＳ上の反応も上々だ。最近は恋愛ドラマのイメージが強い野木さんだが、実はそれほど好きなわけではないという。放送を前に報道陣の取材に応じた野木さんは、このドラマがＮＨＫとのある「すれ違い」から生まれたことを明かした。 制作のきっかけは、野木さんのもとに見知らぬ人から届いた長い長いメールだった。「ＮＨＫでオリジナルドラマをやりませんか」。送り主はＮＨＫの北野拓プロデューサー（３１）。多忙のため、野木さんはふだん、依頼相手に会うことなく仕事を断ることも多い。でも今回は会うことにした。 「名のある脚

日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に

警察庁によると、ＳＮＳなどで児童ポルノや児童買春といった被害に遭った子どもは２０１７年に１８１３人にのぼり、約１０年で２倍以上になった。一方、警察に行方不明者届が出された１０代の人数は１万６４１２人（２０１７年）で、理由は「家庭関係」が６２０５人で最多。実際にツイッターの「＃家出」「＃神待ち」などで見知らぬ男性と出会い、事件に巻き込まれる例もある。 青森県警は昨年１２月、県内に住む女子中学生（当時１５）が未成年だと知りながら連れ出し、神奈川県内の自宅で寝泊まりさせたとして同県の男性を未成年者誘拐の疑いで逮捕した。その後、男性は同罪で懲役１年６カ月執行猶予４年の有罪判決を受けた。判決などによると、男性は昨年８月ごろからツイッターで家出中や家出願望のある女性を探すようになった。家出したいとつぶやいていた被害者の少女とＤＭでやりとりし、同１０月上旬、バイクで青森市へ向かい、合流。少女を乗せて神奈

日本取引所グループ（ＪＰＸ）は９日午後記者会見し、傘下の東京証券取引所で同日朝から起きているシステム障害について、「特定の証券会社から通信経路を確認するための大量の電文があり、障害を起こした」（横山隆介・最高情報責任者〈ＣＩＯ〉）と明らかにした。大量の電文が送られた原因は「証券会社側の何らかの設定の間違い」という。問題を起こした電文はすでに停止しており、システムは９日中に復旧させ、１０日以降は影響が出ない見込みという。 横山氏は会見で「投資家の皆さまに多大なるご迷惑をおかけした」と謝罪。「損害賠償の責任ではなく、市場運営の責任という点では責任があると思っている」と述べた。 ＪＰＸによると、９日午前７時３２分、東証のシステムへ電文が「極めて短い時間に大量に送られてきた」という。売買注文ではなく通信経路を確認する電文で、通常の１千倍の量だったという。それが原因でシステム障害が起き、証券会社が売

政府は５日、公立学校で教室にエアコンを設置したり、危険なブロック塀を撤去・改修したりするための費用として１千億円超を、秋の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む方針を固めた。学校の災害対策を緊急の課題と位置付け、早期の整備を促す狙いがある。文部科学省はこの関連で約７５０億円を要求していたが、大幅に上回る異例の措置となった。 記録的な猛暑が続いた今夏は児童・生徒の熱中症が相次ぎ、愛知県豊田市では校外学習をして体調を崩した小１の男児が死亡する事故も起きた。一方、公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は約４割にとどまっている。このため、補正予算案には８００億円超を盛り込み、ほぼ全ての普通教室での整備を促す。 また、６月に起きた大阪北部地震では小学校のブロック塀が倒れ、登校中の小４女児が死亡。その後の文科省の調査で、全国の約１万２７００校で安全性に問題があるブロック塀があることが判明しており、対策

「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の１・７％だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が３・０％存在することも浮かび上がった。 ネット右翼とは一般的に、保守的・愛国的な政治志向を持ち、中国や韓国などの近隣アジア諸国に対して排外的な言動を行う人を指すことが多かった。規模は小さいとされるが、膨大な情報を生み出すことから、その影響力に注目が集まっている。一方で、ネット右翼の担い手がどんな人たちなのかについて実証的に検証したケースは少なく、多様なネット右翼像が流通しているのが現状だ。 東北大の永吉希久子准教授（社会意識論）らのグループが東日本大震災以後の人々の社会活動の変化を調べようと、昨年１２月に「市民の政治参加に関する世論調査」を実

ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大の本庶佑（ほんじょたすく）特別教授（７６）が５日、愛知県豊明市の藤田保健衛生大で講演した。受賞決定後、初めての講演となり、集まった同大の研究者や学生ら約２千人から、大きな拍手で迎えられた。本庶さんは研究の過程や、がん治療薬「オプジーボ」の開発までの経緯などを紹介。「２１世紀は、免疫の力でがんを抑えられるのではないか」と語った。 本庶さんらは、免疫細胞の表面にあるブレーキ役の分子「ＰＤ―１」を発見し、この分子の働きを妨げる「オプジーボ」の開発につながった。ただ、これらの研究はネイチャー、サイエンスなどの有名科学誌に載ったものではないとし、「そういう雑誌に載らないからだめだと思うのは間違い」とし、外部からの評価にこだわらないことの大切さを学生らに訴えた。 本庶さんは「免疫力こそががんを治す力だが、オプジーボが効く効かないの判断は、まだ十分でない。副作用

「ネット右翼」とはどのような人たちで、どのくらいいるのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の大規模調査が行われた。これまで語られてきたネット右翼像とは異なる新しい排外主義者の存在が浮上したほか、所得や雇用形態が影響するという従来の見立てを覆す傾向も浮かび上がった。 東北大の永吉希久子准教授（社会意…

２０２０年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約８千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している１兆３５００億円に含まれる経費以外に、約６５００億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は４日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が１７年１２月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約１兆３５００億円。組織委と東京都が約６千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約１５００億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約８０１１億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分１５００億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備（

奄美海上保安部によると、鹿児島県奄美市では港の灯台が消失した。３０日午前９時ごろ、台風の被害状況を確認していた同保安部職員が、名瀬港の防波堤にあった高さ１１メートルの灯台が無くなっているのを確認したという。灯台は港の入り口にあったが、根元から無くなり、がれきも見つかっていない。灯台はＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製で、１９８９年に設置された。２９日午後８時には灯火が点灯していたという。

中国の都市部でブームになったシェア自転車が、大量に放置・保管されている様子をとらえた映像作品が注目を集めている。簡単に利用できる便利さから、「中国の新四大発明の一つ」とまでもてはやされたシェア自転車。だが、無残な末路を見て、利益ばかり追う企業や政府のあり方を問い直す声が、中国国内で高まっている。 …

手に入れるのが困難なコンサートチケットをめぐり、ネット販売サイトでチケットを買い占めるプログラムの実態が明らかになった。大量のアカウントを使い、人になりすまして購入手続きを繰り返すプログラムは、ロボットに見立てて「ボット」と呼ばれる。チケット販売会社などが長年対応に追われていた。取材を進めると、ある転売業者の存在が浮かび上がった。 ５月１２日土曜日の午前１０時すぎ、大手販売サイト「イープラス」（東京）のシステム責任者、小西雅春さんは信じられない思いでパソコン画面を見つめていた。 この日は、同社がチケット購入の買い占めプログラムをチェックするシステムを導入後、販売が集中する初の土曜日だった。午前１０時の販売開始と同時に複数の人気ビジュアル系バンドへの購入アクセスが集中。ほとんどがシステムにより買い占めプログラムとみなされ、購入手続きが無効扱いとなった。 コンサートで少しでも良い席を確保するた

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福岡地検小倉支部は３１日、神奈川県の東名高速で昨年６月、あおり運転を受けて停車したワゴン車が別の車に追突されて夫婦が死亡した事故をめぐり、無関係の建設会社に関するデマをネット上に投稿したとして、名誉毀損（きそん）の疑いで書類送検された男性１１人を不起訴処分にし、発表した。 同支部によると１１人は９道県の３４～６３歳。不起訴の理由について、３人は「起訴するに足りる十分な証拠が得られなかった」。７人は「ネット上の投稿内容をコピーし、掲示板に投稿したに過ぎない」などと説明。１人は既に死亡したという。 死亡事故に絡み逮捕された男の姓が「石橋」で、その自宅が「石橋建設工業」のある北九州市の隣の市だったことなどから、同社の石橋秀文社長（４８）を「容疑者の父」、同社を「容疑者の勤務先」とする誤った情報がネットで広がった。 石橋社長は今回の処分について「納得がいかない。こういう書き込みをしても大丈夫だと思

漫画などの海賊版サイト対策を話し合う政府の検討会議で、インターネットの自由と監視を巡る対立が先鋭化している。政府は３０日の会議で、特定のサイトの接続を遮断するサイトブロッキング（接続遮断）の法制化も記した中間まとめ骨子案を出したが、反対派は法制化に強く反発。これまでの会議で、「身内」の総務省から法…

防犯カメラとは別に店舗内に常設カメラを設置し、撮影した顧客の顔画像を人工知能（ＡＩ）で分析して集積し、売り上げの増加に役立てる企業が増加している。顔の画像は個人情報にあたるが、国は属性分析後の消去などを条件に利用を認める姿勢だ。個人情報保護の専門家からは危惧する声もあがる。 昨年１１月に東京・上野で開業した「パルコヤ」。衣料や雑貨などのテナントの９割にあたる約６０店が常設の店舗用カメラを設置している。撮影した画像を分析し、来店した客の年代や動線を把握。品ぞろえや陳列場所に反映させるためだ。データは各店のパソコンで見ることができる。 運営するパルコ（東京都渋谷区）によると、画像分析の結果、性別では女性客が８割、年代別も３０～５０代が多く、想定通りだった。 個人情報である顔画像の利用について、パルコ広報／ＩＲ室では「ホームページに店内におけるカメラ画像のデータ解析をしていることを掲載している。

漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で２４日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング（接続遮断）について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は４月に「漫画村」など海賊版３サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 ２４日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の５回目の会合には、出版社

知人の男性宅に侵入しバールで窓ガラスを割ったとして、福岡県警は１９日、県内に住む女子高校生（１７）を住居侵入と器物損壊の疑いで緊急逮捕し、発表した。男性宅を訪れたが呼び鈴を押しても入れてもらえず、ベランダに回ったところ見知らぬ女性が見えたため激高し、ガラスを割って部屋に入ったという。 女子生徒は調べに対し、男性と交際していると説明。「彼氏を絶対に許さない」と話しているという。ただ、２人の関係については、双方の言い分に食い違いがあるという。 粕屋署によると、女子生徒は１９日午前６時２０分ごろ、福岡県古賀市の集合住宅１階にある会社員の男性（１９）宅のベランダ柵を乗り越えて敷地に侵入し、持っていたバールで窓ガラス２枚を割った疑いがある。女子生徒は足に軽いけがを負ったという。

経営不振が続く大塚家具が自力での再建が困難な状況に陥り、身売り交渉を進めていることがわかった。昨年１１月に資本・業務提携した第３位株主の貸し会議室大手、ティーケーピー（ＴＫＰ）が増資を引き受け、経営権を握る方向で最終調整に入った。今月中旬までに買い手企業を決める方針だ。取引銀行は家電量販大手ヨドバシカメラによる子会社化を提案しており、交渉の行方には流動的な面も残る。 大塚家具は６月以降、家電量販店や百貨店など複数の流通大手のほか、企業再生ファンドなどに支援を打診してきた。その中から、大塚家具に６％強を出資するＴＫＰが第三者割当増資により過半の株式を取得する案が有力となった。中国の高級家具メーカーからの出資受け入れも一時、検討されたという。 ＴＫＰは、売り場の縮小によって生じた大塚家具の店舗の空きスペースを借りて、会議室やイベント会場に変えるなどの提携関係にある。会議室などに置く家具を自社で